ありがとうございました。
現場の実感に即した指標でなければ、本来の目的である価格の透明化や消費者の理解促進にはつながらないのではないかと強く感じております。特に、情報発信力に差がある中小の事業者が制度から取り残されないよう、引き続き現場の声に寄り添った制度設計と運用をお願いしたいと思います。是非、今後も、認定団体の選定に当たっては、多様な業態、多様な規模の声を反映しながら、信頼性のある指標作りが進められることを期待しております。
次に、費用指標を作成、公表する役割を担う団体の認定制度に関する点です。
農林水産大臣の認定を受けた団体が責任を持って指標の作成、公表を行うという枠組み自体は、制度としての信頼性を確保する意味でも非常に理にかなっていると理解しております。しかし、一方で、こうした新たな役割を担うことになる団体の現場、特に中小規模の団体にとっては、その運営上の負担が大きなものになるのではないかという懸念の声が聞かれております。
地場流通関連の方からは、指標を作るためのデータ収集、集計、分析にかかる人材やシステムが確保できるかが分からず、自分たちにそのような重い役割が果たせるのか不安があるという声がありました。
さらに、情報の公表に当たっては、消費者にとって分かりやすく、かつ、正確性を担保した形で伝える必要がありますが、それもまた広報力や専門的知見を必要とする業務であり、必ずしも全ての団体がそれに対応できるとは限りません。
もちろん、農林水産省としては、認定基準において、適切な能力、体制の確認を行い、信頼できる団体を選定されることとは存じておりますし、制度設計における御尽力には敬意を表したいと思っております。
その上でお伺いしますが、この制度の運用に当たり、特にリソースの限られた団体が適切に役割を果たしていけるようにするための支援策、例えば情報作成のための技術支援や広報サポート、研修機会の提供など、どのような支援措置を検討、用意されているのか。あわせて、選定後のフォローアップ体制についても、農林水産省のお考えを伺えればと思っております。
110宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
この制度の実効性の担保についてでございますが、御指摘のございましたとおり、今回、努力義務を定めます。この努力義務をもう少し解釈いたしまして、各事業者の方々が取るべき行動規範、これを判断基準という形で法律上は規定してございますが、これをまた関係者と協議をしながら省令で定めるということを予定をしてございます。この判断基準の中でどういう行動を取るべきかということをまた一層明らかにしていきたいと考えてございます。
その上で、こうした努力義務、判断基準に照らして、必要な場合には指導助言、それから勧告、さらに、勧告に従わない場合には公表とい…
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林佑美(維新)
ありがとうございました。
制度を形式的に整えるだけではなく、実際に現場で機能し、事業者の方々が話し合えばちゃんと理解してもらえると実感できる環境づくりこそが重要だと思っております。
今後も、中小企業や一次産業の現場の声がきちんと届くような仕組みの整備と運用をお願い申し上げます。そして、是非、事例や課題が見えてきた段階で、制度の更なる改善を視野に入れていただければと思っております。引き続き、現場目線での丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。
次に、今回の法改正の中でも、費用指標の作成と公表に関する新たな仕組みは非常に注目すべき点だと受け止めておりま…
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112宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今御指摘ございましたとおり、今回の法案では、品目を指定してコストの指標を公表する、これは消費者の理解醸成のために非常に重要なツールだろうというふうに考えてございます。
このコスト指標を作成する団体の公正性についてでございますが、まず、その認定をするときに、この業務が費用の明確化にきちんと資するものであるかどうかということを確認をいたします。その上で、その運営に関しましても、生産、製造、加工、流通、販売に関わる事業者の方々の参画を求めてまいります。
さらに、手続といたしましても、団体の認定に当たりまして、農林水産省、農林水産大臣…
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- (上の発言)
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林佑美(維新)
ありがとうございました。
現場の実感に即した指標でなければ、本来の目的である価格の透明化や消費者の理解促進にはつながらないのではないかと強く感じております。特に、情報発信力に差がある中小の事業者が制度から取り残されないよう、引き続き現場の声に寄り添った制度設計と運用をお願いしたいと思います。是非、今後も、認定団体の選定に当たっては、多様な業態、多様な規模の声を反映しながら、信頼性のある指標作りが進められることを期待しております。
次に、費用指標を作成、公表する役割を担う団体の認定制度に関する点です。
農林水産大臣の認定を受けた団体が責任を持って指標の作成、公表を行うという枠組み自体は、制度としての信頼性を確保する意味でも非常に理にかなっていると理解しております。しかし、一方で、こうした新たな役割を担うことになる団体の現場、特に中小規模の団体にとっては、その運営上の負担が大きなものになるのではないかという懸念の声が聞かれております。
地場流通関連の方からは、指標を作るためのデータ収集、集計、分析にかかる人材やシステムが確保できるかが分からず、自分たちにそのような重い役割が果たせるのか不安があるという声がありました。
さらに、情報の公表に当たっては、消費者にとって分かりやすく、かつ、正確性を担保した形で伝える必要がありますが、それもまた広報力や専門的知見を必要とする業務であり、必ずしも全ての団体がそれに対応できるとは限りません。
もちろん、農林水産省としては、認定基準において、適切な能力、体制の確認を行い、信頼できる団体を選定されることとは存じておりますし、制度設計における御尽力には敬意を表したいと思っております。
その上でお伺いしますが、この制度の運用に当たり、特にリソースの限られた団体が適切に役割を果たしていけるようにするための支援策、例えば情報作成のための技術支援や広報サポート、研修機会の提供など、どのような支援措置を検討、用意されているのか。あわせて、選定後のフォローアップ体制についても、農林水産省のお考えを伺えればと思っております。
114宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
御指摘のありましたとおり、コスト指標の策定というものは、これまでやったことのない新しい業務でございます。ですので、必要な後押しをしていくという考えでございます。
まず、農林水産省におきまして、生産から販売に至ります各段階のコストの実態調査、これは六年度に実施いたしましたが、七年度も行う予定にしてございます。こういった結果を、コスト指標の作成に活用可能にするようにしていきたいというふうに考えてございます。
さらに、六年度の補正予算と七年度の当初予算におきまして、コスト指標の作成ですとか活用方法などの実証を行うための予算というもの…
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林佑美(維新)
ありがとうございました。
今後とも、現実的かつ持続可能な制度設計について、御尽力よろしくお願いいたします。
時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
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御法川信英(自民)
次に、池畑浩太朗君。
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