武部新 (自由民主党)文部科学副大臣

2025年4月23日・第217回国会 衆議院 農林水産委員会 第11号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 120 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 178 発言)

学校給食における物価高騰の現状把握と対応について、対策について質問があったと承知しております。

文部科学省では、学校給食の現状を把握するため、各学校や自治体における給食担当者との情報共有を図っております。

今般の物価高騰を受け、幾つかの自治体へ聞き取りを行いました。その結果、主食の米については、年間使用量を契約しており、値上げはある程度見越した価格で調達している、また、肉、野菜等の食材については、給食費の増額を防ぐため、より安価な食材へ変更している、保護者負担額との差額を市で負担するなどの対応をされていると伺っております。

また、対策でありますけれども、学校給食が、現下の物価高騰の影響に左右されることなく、安定的に実施されることは重要だと考えております。

物価高騰への対応としては、令和六年度補正予算において、重点支援地方交付金に推奨事業メニュー〇・六兆円が計上されております。物価高騰に伴う食材費の値上げによる保護者負担を軽減するための支援に活用することが可能となっております。

文部科学省としても、現下の食材費の高騰が続く中でも学校給食の質が確保されるよう、昨年十二月に教育委員会等に対して本交付金の積極的な活用を通知したところでありまして、今後も引き続き、重点支援地方交付金の活用について周知を行うなど、給食の質の確保を図ってまいります。

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