皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
本日は、質問の機会をいただきました理事、委員、皆様に心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
さて、本法案でございますけれども、初めて聞いたときは、これはなかなかチャレンジングな法案だなと感じました。なぜなら、やはり一般的な価格の決まり方というのは、生産者から販売業者、消費者までのプロセスにおいて、市場原理において自然と形成をされるものと私は理解をしております。一方で、市場原理に過度に依存した場合、売手側が優位性を持つ状況では、生産コストに合わない価格で販売を強いられる事態が発生するという可能性もあるわけであります。
ちなみに、私は、大学卒業後、ある電気機器メーカーに勤めておりましたけれども、その頃、新入社員は、最初、現場を知れということで地方の営業所に行きまして、量販店担当のルートセールスをしていたことがございます。
当時は、もしかすると今も変わっていないかもしれませんけれども、売手側、すなわち量販店側が非常に圧倒的な力を持っていた時代でございまして、かなり安価な価格で商品を販売せざるを得ないという状況が生まれておりました。余り皆さん御存じではないかもしれませんけれども、家電の値下げというのは、必ずしも家電量販店が身を削って行っているわけではなくて、メーカーがいろいろな名目で補填をして安く提供しているという事例もあります。先ほど武村先生が公取のお話もされておりましたけれども。
やはり、何とかフェアとか、いろいろ販売拡大みたいな形でやっているわけでございますけれども、当然メーカー側は、はい、そうですかということで必ず妥協をしていたわけではないんですけれども、様々なハードな交渉を行っておりました。この話は付随していろいろなエピソードがあるわけで、私に興味がある方は私に聞きに来ていただければと思いますけれども。
さて、話を戻しますと、このように市場でいろいろに変化する価格の形成を、昨今の厳しい状況、例えば、肥料や飼料の高騰、地球環境の変化、国際情勢の不安定化、食料安全保障の確保などを踏まえて、農業や漁業や畜産、酪農においてある程度コントロールするということは、ある意味自然の流れなのかなと思う次第でありますし、本法案の早期の成立が生産者の将来予見性の確保につながると考えております。
さて、将来予見性でやはり重要なのが、まずは生産者における収入の確保であると思います。これも何度も本委員会でも指摘をされておりますけれども、例えば、米農家の時給は全国平均で九十円程度、若しくはそれより下回っているではないかとも言われております。これだと、やはり将来農家をちょっとやってみようかなという気にはなかなかならないでしょうし、この収入の低さが、まさに担い手の不足につながるのだろうと思います。
本法律の大本の趣旨も、いかにして日本の生産現場を守り、日本の食料安全保障の確保につなげていくのかということであると私は理解をしております。生産者の安定的な収入の確保は喫緊の課題であります。また、今後、高齢化が更に進み、現在の収量を確保するのはかなり厳しい状況が生まれる可能性が高く、今後は少ない労働投入量で効率的な経営が迫られております。
そこで、まずお伺いをいたしますけれども、この第一次産業における労働生産性について、農水省の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
24宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今お話のございました、気象災害などによります急激な変動に関しましては、収入保険ですとかナラシ対策、あるいは野菜価格安定制度というセーフティーネット制度が措置をされてございますので、こういった対策への加入を促進していきたいと考えてございます。
御指摘のとおり、平時のコスト割れの抑止だけではなくて、こうしたセーフティーネット対策を併せて初めて一定の収入確保の環境整備が整うと考えてございますので、持続的な食料供給に万全を期してまいりたいと考えてございます。
この発言のページ
25
武村展英(自民)
以上で終わります。ありがとうございました。
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26
御法川信英(自民)
次に、平沼正二郎君。
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- (上の発言)
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平沼正二郎(自民)
皆さん、おはようございます。自由民主党の平沼正二郎でございます。
本日は、質問の機会をいただきました理事、委員、皆様に心より感謝と御礼を申し上げる次第でございます。
さて、本法案でございますけれども、初めて聞いたときは、これはなかなかチャレンジングな法案だなと感じました。なぜなら、やはり一般的な価格の決まり方というのは、生産者から販売業者、消費者までのプロセスにおいて、市場原理において自然と形成をされるものと私は理解をしております。一方で、市場原理に過度に依存した場合、売手側が優位性を持つ状況では、生産コストに合わない価格で販売を強いられる事態が発生するという可能性もあるわけであります。
ちなみに、私は、大学卒業後、ある電気機器メーカーに勤めておりましたけれども、その頃、新入社員は、最初、現場を知れということで地方の営業所に行きまして、量販店担当のルートセールスをしていたことがございます。
当時は、もしかすると今も変わっていないかもしれませんけれども、売手側、すなわち量販店側が非常に圧倒的な力を持っていた時代でございまして、かなり安価な価格で商品を販売せざるを得ないという状況が生まれておりました。余り皆さん御存じではないかもしれませんけれども、家電の値下げというのは、必ずしも家電量販店が身を削って行っているわけではなくて、メーカーがいろいろな名目で補填をして安く提供しているという事例もあります。先ほど武村先生が公取のお話もされておりましたけれども。
やはり、何とかフェアとか、いろいろ販売拡大みたいな形でやっているわけでございますけれども、当然メーカー側は、はい、そうですかということで必ず妥協をしていたわけではないんですけれども、様々なハードな交渉を行っておりました。この話は付随していろいろなエピソードがあるわけで、私に興味がある方は私に聞きに来ていただければと思いますけれども。
さて、話を戻しますと、このように市場でいろいろに変化する価格の形成を、昨今の厳しい状況、例えば、肥料や飼料の高騰、地球環境の変化、国際情勢の不安定化、食料安全保障の確保などを踏まえて、農業や漁業や畜産、酪農においてある程度コントロールするということは、ある意味自然の流れなのかなと思う次第でありますし、本法案の早期の成立が生産者の将来予見性の確保につながると考えております。
さて、将来予見性でやはり重要なのが、まずは生産者における収入の確保であると思います。これも何度も本委員会でも指摘をされておりますけれども、例えば、米農家の時給は全国平均で九十円程度、若しくはそれより下回っているではないかとも言われております。これだと、やはり将来農家をちょっとやってみようかなという気にはなかなかならないでしょうし、この収入の低さが、まさに担い手の不足につながるのだろうと思います。
本法律の大本の趣旨も、いかにして日本の生産現場を守り、日本の食料安全保障の確保につなげていくのかということであると私は理解をしております。生産者の安定的な収入の確保は喫緊の課題であります。また、今後、高齢化が更に進み、現在の収量を確保するのはかなり厳しい状況が生まれる可能性が高く、今後は少ない労働投入量で効率的な経営が迫られております。
そこで、まずお伺いをいたしますけれども、この第一次産業における労働生産性について、農水省の見解をお聞かせ願えますでしょうか。
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笹川博義(自民)農林水産副大臣
御質問ありがとうございました。
今委員から御指摘をいただいたことは各分野に共通することだというふうに思いますし、たまたま私がいた会社でも、価格転嫁、いわゆる販売価格を上げさせていただきたいという思いをお願いをしましたけれども、結局二十年以上してもらえなかった、そんな厳しい状況もあった中であります。
そういった意味において、もう一つの課題とすると、その担い手、従事者をどう確保していくのかということでございますが、これとて、やはり、少子高齢化の中で、それぞれの分野の中で、確保というのは大変難しいというふうな現況であることは間違いありません。それは、やはり…
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平沼正二郎(自民)
副大臣、ありがとうございます。
農業における労働生産性は、生産者一人当たりがいかに効率的に収量を出せるかということになりますけれども、やはり、この裏づけに重要なのは、コストに見合った収入があるのかということであります。現在の日本の第一次産業の多くは、生産性は結構、徐々に徐々に上がっていると私も認識をしておりますけれども、一方で、収入も一緒に上がっていかないといけないということでありますので、やはり、この法案というのがその是正につながるものではないかなと考えております。
続いて、次の質問に入ります。
今回の法律では、持続的な食料システムの確立がうたわ…
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30宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
四つの事業活動計画の具体的な例でございますが、まず、安定取引関係確立事業活動というのがございます。これでございますと、食品製造業者が、原材料の産地の近くに一次加工施設ですとか冷凍冷蔵施設、こういったものを整備いたしまして、農業者との契約取引を拡大して、国産原材料の比率を高める。
それから、流通合理化事業活動でございます。食品流通業者が、物流施設に、パレットに荷を載せる自動化機械、パレタイザーというものがございますが、こういうものを導入することによって、出荷の際ですとかトラックに荷を積むときの作業を効率化するといったような取組。
…
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