ありがとうございます。
養殖業の更なる成長に向けて、先ほどもありましたけれども、スマート養殖やＩＣＴ技術の活用、そして高付加価値化の推進については、これからの水産業の在り方を大きく変える可能性があると私自身も感じております。
持続可能でありながら、消費者に信頼されるおいしい水産物を安定的に供給するという点で、養殖業の役割は今後ますます重要になってくると思いますので、引き続き、官民連携の下で、現場の声も丁寧に拾っていただきながら、力強く後押ししていただければと思っております。
今回の法改正により、食品等の流通における合理化や取引の適正化を更に進めていくという国の方針は、私としても非常に重要な意義を持つものだと受け止めております。特に、持続可能な供給体制の確立や消費者への適切な情報提供、さらには環境負荷の低減といった視点は、今後の日本の食と農を支える上で欠かせない方向性だと思っております。
その上で、今回の改正で導入される事業活動計画の認定制度についてです。
この制度では、安定取引関係確立事業活動、流通合理化事業活動、環境負荷低減事業活動、消費者選択支援事業活動の四類型が設けられ、それぞれに対して農林水産大臣が認定を行うという仕組みが導入されています。
この考え方自体は、政策目的を明確化し、国として重点的に支援していく事業の方向性を整理する上で、非常に理にかなっていると理解しています。
しかし、一方で、現場の事業者の声に耳を傾けますと、こうした類型別の計画申請となることで、かえって手続の複雑さに悩まれるのではないかという懸念もあります。
例えば、ある食品流通企業では、仕入れ先との関係強化と物流効率の改善、さらには環境対応型のパッケージ導入まで、複数の分野にまたがる取組を既に進めております。しかし、これらを一括して申請できるのか、それとも類型ごとに分けて申請し、それに異なる審査対応が必要になるのかという点で、制度の実務的な運用に不安を抱いているとの声が届いております。
また、中小企業にとっては、計画ごとの申請書類や評価項目を把握し、制度に乗っていくまでのハードルが高いのではないかという御意見もあります。制度趣旨に賛同しながらも、使いたいけれどもどうしてよいか分からないという戸惑いが出てくる可能性は否定できません。
農林水産省としては、これらの制度設計に当たって、現場の実態や中小規模の事業者の状況も踏まえた上で、制度の柔軟な運用や実際の申請支援、情報提供体制の整備といった面でも配慮をされていると思いますが、改めて、今後、どのように事業者が制度を円滑に活用できるように支援していくか、また、認定手続における煩雑さをどう軽減していくお考えか、御見解をお伺いいたします。
104森森健水産庁長官
お答えいたします。
ＦＡＯの統計によりますと、世界の水産物生産のうち養殖の占める割合が年々増加しておりまして、二〇二三年には世界全体で約六割に達しているところでございます。
これを国別に見ますと、その割合は様々でございまして、例えば、世界の養殖生産量の八割を占めております中国、インドネシア、インドでは、全水産物生産量に占める養殖の割合は約八割、あるいは、サーモン養殖が盛んでありますノルウェー、チリでは約四割、他方、アメリカでは約一割というふうになっているところでございます。
我が国につきましては、養殖の占める割合は約二割で推移をしております。この背…
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105
林佑美(維新)
ありがとうございました。
養殖は、これから水産業全体を成長させる意味でも、大切な点だと思っております。水産庁でもいろいろ頑張られているようでして、養殖については、養殖業成長産業化総合戦略を出しておられるようです。養殖業も大変だとは思いますが、飼料をコントロールして品質を安定させたりできる点では、大きなメリットだと思います。また、餌を自動で行う技術や、たしか許斐議員が言っていらしたと思うんですけれども、陸上で養殖する技術などを見ると、まだまだ水産業は発展すると感じております。
そこで質問ですけれども、養殖業の成長に向けてどのようなことに重点的に取り組ん…
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106
庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
御質問ありがとうございます。
気候変動あるいは海洋環境の変化がございますので、どうしても水産資源の漁獲というのは不安定に近年なってきております。そういう意味でいうと、計画的、安定的に生産が可能な養殖業への期待は非常に高いというふうに思います。
そして、世界的に見ましても、水産物の需要というのは拡大をしております。日本もインバウンドによる消費といったものが伸びていますので、水産物の需要拡大が期待をされます。
こうした観点から、令和二年七月に策定をいたしました養殖業成長産業化総合戦略に基づきまして、一つ、マーケットイン型養殖業への転換、二つ、沖合域等の…
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- （上の発言）
107林佑美(維新)
ありがとうございます。
養殖業の更なる成長に向けて、先ほどもありましたけれども、スマート養殖やＩＣＴ技術の活用、そして高付加価値化の推進については、これからの水産業の在り方を大きく変える可能性があると私自身も感じております。
持続可能でありながら、消費者に信頼されるおいしい水産物を安定的に供給するという点で、養殖業の役割は今後ますます重要になってくると思いますので、引き続き、官民連携の下で、現場の声も丁寧に拾っていただきながら、力強く後押ししていただければと思っております。
今回の法改正により、食品等の流通における合理化や取引の適正化を更に進めていくという国の方針は、私としても非常に重要な意義を持つものだと受け止めております。特に、持続可能な供給体制の確立や消費者への適切な情報提供、さらには環境負荷の低減といった視点は、今後の日本の食と農を支える上で欠かせない方向性だと思っております。
その上で、今回の改正で導入される事業活動計画の認定制度についてです。
この制度では、安定取引関係確立事業活動、流通合理化事業活動、環境負荷低減事業活動、消費者選択支援事業活動の四類型が設けられ、それぞれに対して農林水産大臣が認定を行うという仕組みが導入されています。
この考え方自体は、政策目的を明確化し、国として重点的に支援していく事業の方向性を整理する上で、非常に理にかなっていると理解しています。
しかし、一方で、現場の事業者の声に耳を傾けますと、こうした類型別の計画申請となることで、かえって手続の複雑さに悩まれるのではないかという懸念もあります。
例えば、ある食品流通企業では、仕入れ先との関係強化と物流効率の改善、さらには環境対応型のパッケージ導入まで、複数の分野にまたがる取組を既に進めております。しかし、これらを一括して申請できるのか、それとも類型ごとに分けて申請し、それに異なる審査対応が必要になるのかという点で、制度の実務的な運用に不安を抱いているとの声が届いております。
また、中小企業にとっては、計画ごとの申請書類や評価項目を把握し、制度に乗っていくまでのハードルが高いのではないかという御意見もあります。制度趣旨に賛同しながらも、使いたいけれどもどうしてよいか分からないという戸惑いが出てくる可能性は否定できません。
農林水産省としては、これらの制度設計に当たって、現場の実態や中小規模の事業者の状況も踏まえた上で、制度の柔軟な運用や実際の申請支援、情報提供体制の整備といった面でも配慮をされていると思いますが、改めて、今後、どのように事業者が制度を円滑に活用できるように支援していくか、また、認定手続における煩雑さをどう軽減していくお考えか、御見解をお伺いいたします。
108庄子賢一(公明)農林水産大臣政務官
大事な御指摘をいただいたと思っております。
委員御指摘のとおり、この法案では、事業活動計画、四つの計画の認定の仕組みを設けているわけでございます。農林漁業者との安定的な取引関係の確立、流通の合理化、環境負荷の低減、消費者の選択に資する情報発信の四つであります。
こうした計画制度を円滑に活用していただきますように、四つの事業活動計画の申請に当たりましては、食品事業者が農林漁業者や技術開発に関わる研究事業者と共同で策定することも可能というふうにしておりますほか、四つの計画の円滑な実施を促すために、地方公共団体や商工会、あるいは金融機関、地域の協力者が、事…
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109林佑美(維新)
ありがとうございました。
共同での作成も可能だとか一括申請も可能というお答えがございました。しかし、実際に多角的な取組を行っている事業者ほど、どの類型に該当するか分かりにくいですとか、書類作成が負担に感じるといった声が出やすくなっておりますので、今後も現場の実情に即した運用を是非お願いしたいと思います。
せっかくのよい制度ですので、より多くの事業者が安心して取り組めるよう、引き続き、現場の声に耳を傾けていただきながら、制度の周知と実効性確保に御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、今回の法改正では、食品等の取引の適正化を図る観点か…
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110宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
この制度の実効性の担保についてでございますが、御指摘のございましたとおり、今回、努力義務を定めます。この努力義務をもう少し解釈いたしまして、各事業者の方々が取るべき行動規範、これを判断基準という形で法律上は規定してございますが、これをまた関係者と協議をしながら省令で定めるということを予定をしてございます。この判断基準の中でどういう行動を取るべきかということをまた一層明らかにしていきたいと考えてございます。
その上で、こうした努力義務、判断基準に照らして、必要な場合には指導助言、それから勧告、さらに、勧告に従わない場合には公表とい…
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