秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。
法案に関して質疑を行いたいと思います。
この法案が出てくる前提として、ロシアによるウクライナへの侵略戦争によって世界的なエネルギーや食料の価格が上昇、さらに、トランプ関税という状況もあり、日本もガソリンや電気代、資材等が値上がりしている。さらに、帝国データバンクによると、主要百九十五社が三年足らずで値上げした加工食品などは七万品以上に上っている、こう報告されています。
物価高騰は農家の経営も消費者の生活にも直撃している、その中で適正価格ということですから、まさに時機を得てやらなければならないと思っていますが、実は、農産物は価格転嫁がしづらいと言われてまいりました。
消費者は、当然、この物価高騰ですから、安い店を探していきます。それとともに、三十年間給料が上がらないという中で、当然、お店の方も、安いものを仕入れて安いものを売ろうとしていた。その部分の中で、なかなか農産物が転嫁できないということがあります。
そして、一方、農家にとっては、肥料や飼料や機械、これは節約できないんです。ですから、メーカーが価格を上げても、高くても買わなければならない、そのコストが乗せられなかったという大変な思いをしているところであります。
そこでなんです、費用の考慮について申出があった場合に誠実に協議するという意味合い、誠実というのはなかなか難しく、この実現可能性に不安を持っている生産者の方がたくさんいらっしゃいます。法案にはいろいろ書いてありますが、もう一度、改めて、どんな計画で進めていくのか、農林省の方にお聞きしたいと思います。
123池池畑浩太朗(維新)
でも、大臣、米飯の数を減らしたり、今、武部副大臣からもありましたけれども、新たな食材で対応していくということも今の段階でもやっているということでありますから、今、地域の米も大事だというふうに思います。そして、有機の話もさせていただきましたけれども、是非、食材の価格変動にも対応する柔軟な法制度を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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124
御法川信英(自民)
午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午前十一時五十二分休憩
――――◇―――――
午後一時開議
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125御法川信英(自民)
休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。村岡敏英君。
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- （上の発言）
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村岡敏英(国民)
秋田県出身、国民民主党の村岡敏英です。
法案に関して質疑を行いたいと思います。
この法案が出てくる前提として、ロシアによるウクライナへの侵略戦争によって世界的なエネルギーや食料の価格が上昇、さらに、トランプ関税という状況もあり、日本もガソリンや電気代、資材等が値上がりしている。さらに、帝国データバンクによると、主要百九十五社が三年足らずで値上げした加工食品などは七万品以上に上っている、こう報告されています。
物価高騰は農家の経営も消費者の生活にも直撃している、その中で適正価格ということですから、まさに時機を得てやらなければならないと思っていますが、実は、農産物は価格転嫁がしづらいと言われてまいりました。
消費者は、当然、この物価高騰ですから、安い店を探していきます。それとともに、三十年間給料が上がらないという中で、当然、お店の方も、安いものを仕入れて安いものを売ろうとしていた。その部分の中で、なかなか農産物が転嫁できないということがあります。
そして、一方、農家にとっては、肥料や飼料や機械、これは節約できないんです。ですから、メーカーが価格を上げても、高くても買わなければならない、そのコストが乗せられなかったという大変な思いをしているところであります。
そこでなんです、費用の考慮について申出があった場合に誠実に協議するという意味合い、誠実というのはなかなか難しく、この実現可能性に不安を持っている生産者の方がたくさんいらっしゃいます。法案にはいろいろ書いてありますが、もう一度、改めて、どんな計画で進めていくのか、農林省の方にお聞きしたいと思います。
127宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今の、努力義務、誠実に協議するというところでございますが、この法律上も、判断基準を策定するということを規定してございます。この努力義務に関して各事業者がどういう行動を取っていればよいのか、その行動規範を判断基準として策定していくという方針でございます。
この中身に関しては、作ること自体も重要ではありますが、その中身を関係者が納得しながら作っていくということが重要だというふうに考えてございますので、品目ごとの生産から販売に至ります関係者、こういった方々と現在も協議を続けているところでございます。この中身に関して、よく意見を酌み取り…
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128村岡敏英(国民)
二〇一五年に、産業連関表という形で、国内生産した農産物が消費者まで行き渡るという表が作られました、資料では今配っておりませんが。二〇二〇年を農林省に頼んで作っていただきました。今日できてきたのでちょっと配れなかったんですが、国内の生産者が九・五兆円生産している、その次に卸売市場に六・三兆円行き、そして卸売市場外経由で三・三兆円、それが外食産業や食料小売業者に行って五十九・五兆円、そして消費者に渡るときには七十六・一兆円。これは二〇二〇年までしか出ていないので、ちょっと、コロナなので、これよりは額は上がっていると思います。
やはり、生産者から卸売市場に行…
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129宮宮浦浩司農林水産省大臣官房総括審議官
お答え申し上げます。
今御指摘ございましたとおり、これまで協議会などで協議をしている中では、やはり食品に関しては、川下の方々の取引上の地位が非常に強い。それはどういうことかと申しますと、この品目であれば価格帯はこの価格帯なんだということで先に小売価格が決まって、その逆算で取引価格というか納入価格が決まるというようなことから、場合によってはコスト割れになるような品目も出てきたということが起きていたというふうに承知をしてございます。
今回は、きちっと、コスト割れをしないように費用を考慮するということを各取引段階に求めていくということをできる限り周知する、…
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