参議院 財政金融委員会 第13号
2026年7月16日・165 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 消費税を下げてほしい2人 / 6発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい3人 / 4発言
- 食料品の値段を下げてほしい2人 / 2発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 2発言
- 年金だけで暮らせるようにしてほしい1人 / 1発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 円安を止めてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年七月十六日（木曜日） 午前十時七分開会 ───────────── 委員の異動 七月十六日 辞任 補欠選任 柴 愼一君 広田 一君 浅田 均君 金子 道仁君 ───────────── 出席者は左のとおり。 委員長 宮本 周司君 理 事 船橋 利実君 星 北斗君 森 ゆうこ君 上田 清司君 上田 勇君 委 員 小林孝一郎君 櫻井 充君 高橋はるみ君 西田 昌司君 西田 英範君 舞立 昇治君 宮沢 洋一君 柴 愼一君 高木 真理君 広…
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宮本周司(自民)ただいまから財政金融委員会を開会をいたします。
政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官岡本利久君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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宮本周司(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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宮本周司(自民)参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行理事中村康治君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
4
宮本周司(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
─────────────
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宮本周司(自民)財政及び金融等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
皆さん、おはようございます。自由民主党の小林孝一郎です。 通告に従いまして、早速質問を始めます。 まず初めに、日本経済の現状についてお伺いします。 米国とイランは六月に戦闘終結に向けた覚書に署名し、その後、ホルムズ海峡をめぐる情勢の改善への期待から、ＷＴＩ原油価格は、一時一バレル八十ドル近くまで上昇した後、現在では六十ドル台後半まで下落しています。しかし、帝国データバンクによれば、中東情勢の緊迫化を契機に、本年中の飲食料品の値上げは累計約二万品目を超える見込みとなるなど、多くの企業が価格改定を実施しています。原油価格が落ち着きを見せても、物価上昇へ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）足下の日本経済につきましては、世界的なＡＩ・半導体需要を背景に、設備投資の持ち直しが続くとともに、三年連続で五％超えとなった本年の春闘を含め賃上げの動きが続くなど、個人の所得環境が改善してきており、個人消費も五四半期連続のプラス成長となるなど、緩やかな回復が続いていると認識をしております。 一方で、消費者物価は、政策効果もありまして、足下では総合で前年同月比プラス一・五％となっているところですが、企業物価は、原油などの価格上昇の影響などによってこのところ上昇しており、石油関連製品の値上がりがプラスチック製品等の価格上昇に波及しつつあるものと認識しており…
御答弁ありがとうございました。経済財政運営に是非万全を期していただきたいと思います。 次に、現在の円安状況についてお伺いします。 足下の為替市場では、ドル円相場が一時一ドル百六十二円台を付け、約四十年ぶりとなる歴史的な円安水準となりました。為替は市場で決まるものであり、日米金利差など様々な要因があることは承知しておりますが、今回の円安は、一時的な相場変動だけでなく、我が国経済の構造的な課題も背景にあるのではないでしょうか。 内閣府の試算では、潜在成長率は近年〇・五％前後にとどまり、実質賃金も長期にわたり伸び悩んでいます。円安は、輸出企業やインバウン…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣では、様々なリスクを最小化する危機管理投資ですとか、ＡＩ・半導体や造船などの先端技術を花開かせる成長投資、これらを大胆に進めることで、潜在成長率を引き上げて、強い経済を実現することを眼目としております。為替の誘導自体が目的に経済財政運営が行われるものではありませんが、今後決定されるこの日本成長戦略や骨太の方針に基づいて官民投資ロードマップなどの関連政策パッケージを強力に推進していく中で、日本経済の国際競争力を高めることが結果として円の信認を保つことにもつながってくると考えております。 いずれにいたしても、為替については必要に応じ、いつでも適切に…
御答弁ありがとうございました。是非、国内投資を進めていただきまして、国際競争力を高めていき、円の信認を強くしていただきたいと思います。
次に、スルガ問題、スルガ銀行問題についてお伺いします。
本件については、今年一月、閉会中に参考人質疑が行われ、その後、今国会中も度々各委員から質問が行われています。
そこで、お尋ねします。
金融庁として、これまでスルガ銀行に対し、業務改善命令を発出して適切な指導がなされてきたと思いますが、今後、示談成立の加速に向けてどのように対応していくのでしょうか。また、命令はいつ解除するのか、お伺いをいたします。
お答え申し上げます。 金融庁では、スルガ銀行に対しまして、二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以来、継続して同行における業務改善計画の履行状況の確認を行ってきたほか、二〇二五年五月には同行に対して改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出し、問題の早期解決を図っていくための具体的な改善策について確認を行ってきたところでございます。 金融庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の間での先般合意しました調停条項に従いまして示談の成立に向けて誠実に協議が行われるよう、引き続き、同行が債務者に寄り添った対応を取っているのか確認、指導していきたいと思っております。…
御答弁ありがとうございました。是非、引き続き誠実な対応がなされているかどうか確認を続けていただきまして、必要に応じて指導を行っていただきたいと思います。 それでは次に、地域金融の役割についてお伺いします。 我が国では、人口減少が進む中、政府は地域活性化の柱として、全国でいわゆる百億企業の創出を掲げています。しかし、中小企業約三百三十六万社のうち年商百億円を超える企業はごく一部にとどまっており、地域経済の成長には意欲ある企業をもう一段成長させる取組が不可欠であります。 そのためには、地域金融機関が、従来の融資中心の貸す金融から、経営支援や成長資金の供…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）地域金融機関には、地域経済のまさに要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けて幅広い金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただく役割が求められております。 この観点から、去年の十二月に策定し公表した地域金融力強化プランにおきましては、事業者に対するＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸに係る支援や投資専門会社を通じた資本性資金の供給など地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策や、町づくりへの参画など地域課題を解決するための施策等を盛り込んでおり、このプランの公表後、これら…
御答弁ありがとうございました。是非とも今後の地域金融行政の評価指標を、伴走支援でありますとかあるいは企業価値向上、こういった視点を評価の指標に入れていただけたらと思います。 先ほど、地域金融の方向性について大臣から御答弁をいただきました。その方向性を実現するためには、理念だけでなく、それを後押しする制度設計が重要であると考えます。 我が国では、二〇二五年には経営者の平均年齢が約六十歳となり、多くの中小企業が事業承継の時期を迎えています。一方で、成長資金やリスクマネーの不足から地域に優れた技術や製品を持ちながら成長機会を逃している企業も少なくありません…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣お答えをいたします。 地域金融機関による成長資金の供給や事業承継、企業再生支援等を後押ししていくことが重要であると、このように考えております。 こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしましたこの地域金融力強化プランに基づいて、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて企業の成長を支援できるよう、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しを行っておるところでございます。 具体的には、事業承継会社については上場企業であっても資金供給を可能とする、また、投資先の非上場のベンチャービジネス会社が上場した後も…
御答弁ありがとうございました。是非、リスクマネーを供給しやすい環境整備を進めていただきたいと思います。 先ほど副大臣の方から、税制優遇も検討しているということ、日本成長戦略の中で検討しているという話がございました。これは是非とも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。 次に、介護サービスの持続可能性についてお伺いします。 私は、高齢者医療に携わる中で、介護が機能してこそ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられることを実感してきました。現在、六十五歳以上人口は約三千六百万人と総人口の約三割を占め、二〇四〇年には八十五歳以上人口…
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舞立昇治(自民)財務副大臣先生御指摘のとおり、介護の現場につきましては、物価上昇や他産業の賃上げの影響等を受け、厳しい状況にあるものと認識しております。 このため、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行い、介護職員のみならず、介護従事者を対象に幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に月七千円、二・四％の上乗せ措置を実施することとし、介護職員につきましては定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施しております。同時に、近年の食材料費の上昇等を踏まえ、介護施設等における食費…
ありがとうございました。是非、実態把握に努めていただきまして、厚労省と連携をし、対応をお願いいたします。 最後に、地域インフラとしての介護施設の役割についてお伺いします。 私は、能登半島地震や西日本豪雨災害の医療支援に携わる中で、介護施設が単なる福祉施設ではなく、地域住民の命と暮らしを支える重要な社会基盤であることを実感いたしました。介護給付費は年間約十四兆円に達しますが、介護施設は、平時には地域包括ケアの拠点として、そして災害時には福祉避難所として重要な役割を担っています。 そこで、お尋ねします。 二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万に達す…
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舞立昇治(自民)財務副大臣介護施設は、平時におけます介護、福祉の提供に加え、災害発生時におきましては、先生おっしゃるとおり、地域の要配慮者の受入れや支援などの対応が求められるものと認識しております。 介護施設の防災・減災対策につきましては、厚労省がこれまでも、耐震化改修など国土強靱化のための取組や被災リスクの高い地域に所在する介護施設等の移転改築等を支援してきたところでございますが、令和七年度の補正予算におきまして、新たに国土強靱化対策と一体的に行う場合の老朽化施設の大規模修繕を支援するメニューを新設したところでございます。 引き続き、所管省庁であります厚労省を中心に、介護施…
ありがとうございました。是非、財務省としてもしっかりと対応をお願いいたします。
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
おはようございます。立憲民主・無所属の柴です、柴愼一です。よろしくお願いいたします。 私は、早速、スルガ銀行不正融資の被害者救済に向けた金融庁の対応についてお伺いしたいというふうに思います。今国会でこれが最後の質疑になるかなというふうに思っていますので、閉会中も被害者救済に向けた取組が進むように、金融庁としての認識や対応、認識をお聞きし、対応を求めていきたいというふうに思います。 まず、専用の相談窓口の設置についてお聞きしたいと思います。 これまでも、私もそうですし、小池先生とか、ずっと求めてきた被害者救済に向けた専用の相談窓口の設置について、金融…
お答え申し上げます。 昨日でございますが、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。 今回設置した新たな窓口も、従前より設置している相談窓口、これは金融サービス利用者相談室でございますけれども、これと同様に、個別のトラブルについてあっせんあるいは仲介、調停など、こういったことを行うものではございませんが、相談者がスルガ銀行との示談に向けた協議におきまして、何に、どういったことに困…
ありがとうございます。 昨日設置いただいたと、事前に聞いたときにはまだ決まっていないということだったんですが、昨日設置されたということで、前向きに受け止めたいと思います。ありがとうございました。 ただ、その中身ですね、相談の中身がちゃんと被害者の個別の事情であるとかスルガ側の対応が問題ないのかとか含めて、やっぱり丁寧な相談対応が必要だというふうに思います。是非その対応をまたやっていただきたいというふうに思います。 ちょっと確認したいんですが、この相談窓口の相談できる対象者は、調停当事者というか被害者同盟の方々に限定せずに、同様のスキームで不正融資の…
今回特別に専用に設けましたこのウェブ窓口は、これはまさに調停でまだ示談に至っておられない債務者の皆様からの相談ということに特化したものでございます。じゃ、それ以外の調停に参加されていなかった方、そういった方については、引き続き我々の方で相談窓口、金融庁のサービス利用者相談室の方でも受け付けることにしております。 これは、特にどういうことかと申し上げますと、調停で示談をしていくということで合意になったんですけれども、その示談に向けた協議ということで、そこがなかなかスムーズにいっていない、認識の違いがある、あるいは債務者の方から銀行側の対応についてこういっ…
ちょっとその対応は冷た過ぎるんじゃないかというふうに思っていまして、被害、やっぱり非常に幅広く被害が発生していて、被害者同盟つくって調停に持ち込めたというのは逆に限定的なんですよね。そういう方々も含めて、救済の道をやっぱり開いていく、同様のスキームで被害に遭われた方についてその相談に丁寧に乗っていくというのは極めて重要だというふうに思いますので、これについては、是非、その方々も対象に入れるように検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
調停の参加されていない方について特に丁寧な対応をしていかなくていいとか、そういう趣旨では全くございませんで、調停の合意に至っているけれど、この協議ということで、具体的な協議がなかなか難しくなっている方もいらっしゃるということなので、そういった方にあえて特別なこういう窓口をつくったということでございまして、それ以外の方々についても、相談窓口として、金融庁のサービス相談室の方でこれまでも受け付けておりますし、引き続き我々も受け付けてまいりますし、同様の対応をもちろん取っていきたいと思いますので、そこは、特別な差を何か設けるという考えは全くないわけでございます…
対応に差を付けるつもりはないということですが、明確に差が付いちゃっていますということですし、これまでも、司法の手続中のものには手出せませんよとかってずっと言っているとすると、そのスキームに乗っていない人も同様な被害があるとすれば、やっぱり行政庁として、政府として、その方々も救済のための対応を取っていくというのは当然のことだと思いますので、更に検討をまた求めたいというふうに思います。 そして、相談対応をより被害者に寄り添ったものとするためには、金融庁として、個別のやっぱり実態把握が必要だと。それがなければ、ただ、スルガさん、これ、こうなっていますよと取り…
お答え申し上げます。 個々の、私が申し上げたのは、個々の私法上の取引をめぐるトラブル、例えば不法行為があったかなかったかとか、そういったことにつきましては、あくまでも、当事者間の協議、交渉か、あるいは司法のプロセスを通じて解決されるものという理解でございまして、スルガ銀行のこのアパマン融資につきましても、まさに個別の債務者に対するこの不法行為に基づく解決金の有無、こういった問題につきましては、一件一件、この調停の中で協議が行われてきているというふうに承知しているところでございます。 また、解決金支払の対象外とされた物件につきましては、不法行為が成立し…
不法行為の認定をしてくれと言っているんじゃないんです。 そして、司法のプロセスというのはもう区切りが付いていて、現在は、調停に基づいて、被害者救済に向けて銀行と被害者の皆さんの個別協議の段階なんですよね。金融庁として、スルガが被害者に寄り添った対応がされるような、指導監督する立場なんですよ、今。行政のプロセスに入っているわけですよね。その金融庁として責任を全うするためには、被害者の個別事情、スルガ銀行の不正融資の実態を把握する必要があるというふうには思うんです。 銀行法の二十四条、これ資料徴求、二十五条では立入検査ですかね。それは、銀行の業務の健全か…
まさに私ども、この銀行が債務者との協議において適切な対応を行っているかということを確認する必要があり、そのために、個別にどういった債務者の状況になっていて、銀行とどういうやり取りになっているのかということについて、個々に私どもとしても確認をするということをやってきているところでございます。 ただ、繰り返しになりますけれども、これ、銀行の対応が適切かということを確認し、指導監督するためにやっているものでございまして、最終的には、その当事者間での不法行為やあるいはそういったトラブルの解決を何か裁判所に代わるような形で我々が裁定するとかそういったことができる…
済みません、その監督、指導監督するために必要じゃないかということを言っているんです。
私は、だから、法解釈について、そういう必要があるんじゃないかという問題提起をしていますが、一方的に自分たちの考えが正しいというふうに主張をするだけで、何らかの根拠を持って説明するというような御答弁になっていないというふうに思うんですが、なぜそれができないのかというようなことが、もし資料なり法解釈なりがあるんなら示していただきたいんですけど、それ、金融庁が認識しているというだけですよね。いかがですか。
まさに銀行法を所管しております当庁としまして、この銀行法の運用におきまして、これもっと申しますと、いわゆる私法と行政法、公法との関係という問題になるかとも思いますけれども、銀行法を所管する私といたしまして、この銀行法の運用におきまして、先ほど申し上げているような銀行の対応として適切かどうかということを確認する、そのために必要な権限を行使する、そのために、先ほど委員から御指摘のあったような個別の債務者との協議の状況、どういった対応が行われているかと、こういったことは銀行の対応が適切かということを確認する観点から確認してまいっておるところでございますし、これ…
じゃ、ちょっと切り口を変えたいと思います。 これ、事務、二〇二五年度金融行政方針というのが、金融庁さん自ら作って、これに基づいて金融行政やりますということを定めたものです、現行の方針です。（資料提示） ここの二ポツの（２）のところで、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼の確保という項で書いてあるのが、近年、金融サービスを不正に利用した詐欺等や、金融機関や金融市場に関わる不祥事や不正が相次ぐ中で、金融機関や金融市場の公正性、安全性に対する信頼を確保することが重要であると。特に、特に、金融機関における不正事案については、個別の事案に対する事実確…
お答え申し上げます。 今委員御指摘の二〇二五事務年度金融行政方針におきまして、個別の事案に関する事実関係や発生原因の検証、再発防止策の策定、実施状況を確認するといった記載は確かにしているところでございますけれども、ここで記載している趣旨というかは、金融機関におきまして不祥事案が発生した際に、金融機関が、その事案が、その金融機関においてその事案がなぜ発生したのか検証し、当該金融機関において再発防止のための態勢整備を求めるという趣旨でありまして、この金融機関と債務者の間の個々のこのいわゆる私法上の契約の変更、こういったものを求めると、あるいは命令をすると、…
金融庁として報告徴求したりとか業務改善命令出したと。出しっ放しになっちゃっているんですよ。救済されていないんですよ。司法手続中に駄目って書いていないんですよ、銀行法には。何でも司法手続中だったら手出せないという姿勢がおかしいんです。行政として実態把握をして必要な対応をするということが大事だというふうに思います。 先日、私、消費者問題に関する特別委員会にも入っていまして、その視察で国民生活センターに伺ったんです。国民生活センターでは、苦情とか相談に基づいて、いろんな相談、テストをやっているんですよね。それは司法手続とは全く別で、こんな使い方をすると事故起…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今、お話を、議論を伺わせていただいておりました。 足下の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したというふうには承知をしておりますが、この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議をして、示談により解決を目指すことというのを内容とするものだというふうに私どもは理解をしているところでございます。その返済プランの策定状況…
時間も余りありませんので、専用相談窓口の対象者について広げていただくこと、そして必要性の認識についても検討いただく、そして監督指針の改正についても是非厳しい対応をいただくように、まず要請しておきたいというふうに思います。 続いて、骨太ショックのことをちょっと触れたいというふうに思います。 六月末に公表された骨太の方針原案により、これまであった財政の健全化の文言が削除をされて、日銀の金融政策にも言及され、利上げを牽制していると受け取られ、長期金利の上昇、円安が進む骨太ショックと言われる状況となりました。政府においては、城内大臣、木原官房長官、片山大臣も…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係、非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のＱＴではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっておられましたが、そういった様々なことについて私の立場で、特に水準、概況を申し上げるということはしておりません。 その上で、この骨太の方針ですが、これも総理がおっしゃっていましたが、総理のところに上がってくる調整済みの文書ではないものが報道されて、それを材料とした記…
六月三十日に骨太の方針原案としてホームページにも掲載されているものに基づいていろいろな市場が反応したんだというふうに思いますが、総理は、閣議決定前のものだということですけど、閣議決定は二十一日ということですけど、原案としてはもう公表されているんですよね。それが市場に影響を与えていないというふうに言うこと自体が、市場の声というのを無視しているのかということだというふうに思うんです。私は真摯に向き合うべきだというふうに思います。 日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほども申し上げましたように、あくまでＱＴで総理がおっしゃったことを私は今幾つか引かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて、まさに財政の持続可能性、責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、財政の持続可能性に配意して、きちっと債務のＧＤＰの、対する残高をきちっと引き下げていくという方針を明示していっているわけですから、そのことをきちっと説明するのは我々の義務だと思っておりますので、その意味では、市場に向き合わないということは全くなくて、日々市場動向や経済指標を非常に注視しておりますし、様々な御批判につきましては謙…
原案の中で、私、違和感があったのは、日銀の金融政策の中で、あえて日銀、政府と日銀の共同宣言の趣旨に沿ってという表現があったんですよね。これ、やっぱり共同宣言はデフレ脱却とかデフレ下におけるやっぱり物価上昇を目的としたもので、今の状態で、今の状況の中であえてこの共同宣言を持ち出すということ自体が更に金融緩和を継続するとのメッセージにつながるんじゃないかというふうには思っていまして、なぜこの共同宣言を持ち出したのかというのは、何か、大臣、認識ありますか。
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宮本周司(自民)時間が来ておりますので、答弁簡潔にお願いします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いずれにしても、私は会見でも申し上げておりますが、何度も、この金融政策の具体的な手法については、現行日銀法で、三条で日銀に委ねられているべきことだと考えておりますので、これが政府の公的な立場でございますので、これをしっかりと説明していくことが非常に重要だと思っております。
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宮本周司(自民)質問おまとめください。
言っているとおり、共同宣言を今更持ち出すのがおかしいということは指摘させていただいて、時間になりましたので質問を終わりたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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上田清司(国民)国民民主党・新緑風会、上田清司でございます。
まず、本年の三月に、静岡県に本社のある有力ハウスメーカーの社員、これは三菱ＵＦＪ銀行の口座でありますが、社員三百名の口座番号、氏名、振り仮名が流出されておりますが、このことについて三菱ＵＦＪから金融庁に報告がありましたか、石田監督局長。
御質問の件は情報漏えいの報道のお話かというふうに存じ上げますけれども、一般に、不祥事件があった場合には、私ども、個別の案件について、それを我々が受けている受けていないということについては詳細控えさせていただきたいと思いますけれども、一般に、法令違反等、そういった不祥事があった場合には、我々の方で必要な報告を受けております。
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上田清司(国民)国会は個別の案件を議論するんですよ、全て。だから、古い、昔からいえば、日債銀、長銀あるいは住専、全てそうなんです、個別案件なんです。つまらぬこと言わないで、あったかなかったか。なかったと私は見受けました。
であれば、三菱ＵＦＪ銀行は不誠実ですね。三百名の個人情報が流出したんです。もしこの案件があれば、金融庁としては立入検査や何かするんですか。
情報漏えいの問題かというふうに思いますけれども、私どもといたしましても、当然、個人情報保護法等にのっとりまして適切に個人情報を管理するということは重要と考えております。 こうした中で、金融庁といたしましては、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づきまして、金融機関に対しては、この問題が起きた場合には、事案の概要、発生原因、再発防止等についての報告を求めております。 そういった報告を受けた上で、更なる行政対応等が必要かどうかということは、その事案に応じて我々として検討して、今後の対応を考えていくということになると思いま…
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上田清司(国民)片山大臣、この案件が事実だったら、大臣として指示をするんですよね、何らかの形で指示を、役所側に。この案件が事実だったら、当然、立入検査をしろとか、あるいは、ちゃんと報告徴求をしろとか、そういうことをされるんですよね、普通は。そのことだけ確認します。これ、個別案件であろうが抽象的であろうと構いません。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）金融庁は、個人情報保護法及び金融分野における個人情報保護に関するガイドラインというのがありますから、これに基づいて、金融機関に対し、不正に利用されることによって財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい等が発生した場合や、不正の目的を持って行われたおそれのある個人データの漏えい等が発生した場合などにおいて、事案の報告、発生原因及び再発防止策についての報告を求めております。
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上田清司(国民)そのとおりだと思いますが、少なくとも、三菱ＵＦＪ銀行の今回のさる工務店の情報漏出に関しては、金融庁に報告をしておりません。きちっと対応をしてもらわないと困ります。 そもそも、女性行員による貸金庫の窃盗事件でも、四か月間も、頭取は記者会見もしなかったじゃないですか。これ、体質じゃないんですか、三菱ＵＦＪの。 私は、変額保険の問題で、この委員会でも指摘もさせていただきました。資料一に、是非、どういう事件だったか、三十年前の事件ですけど、見ていただきたいと思いますが。 要するに、②の三菱銀行の大罪ですが、まさしく二〇〇五年の金融庁の監督指針の違反なんです…
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。 本日も、国債ＮＩＳＡについて御質問をさせていただきます。 これまでも、本委員会と決算委員会で、しつこく国債ＮＩＳＡにつき、片山大臣に御提案してまいりました。本日で四度目になりますが、よろしくお願いいたします。 いわゆる国民のインフレによる預金負けは幾らになりますでしょうか。消費者物価はこの五年間で約一二％上昇し、その間、ほぼゼロ金利に据え置かれた家計の預金約千百四十兆円の実質購買力の毀損は、単純計算で、一二％マイナスの百三十六兆円。見えないインフレ税が真面目に貯蓄してきた国民に課されたとも言えます。 過去三回…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ＮＩＳＡの対象商品への国債の追加等の措置を行う法案を、そもそも国民民主党が出されたということも承知をしております。 国債の安定的な発行ということのために、個人向け国債の魅力を向上させることということを通じて、できるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という考え方は、元々、今まさに政府で議論中の骨太の方針の中にもございますし、経済財政諮問会議の民間議員からのペーパー、これも公表済みでございますけれども、こちらにも意見として出ている上に、我々自民党の党内及び連立を組んでおります維新さんの方からもそういった御意見をいろいろな形ではいただいており…
ありがとうございます。 続きまして、順序を変えまして、通告三の質問をさせていただきます。 国債をＮＩＳＡ対象とする場合、例えばですけれども、どの国債商品をＮＩＳＡに入れるかについて御質問をさせていただきます。 現在、個人が購入できる国債には、個人向け国債の三種類、固定三年、固定五年、変動十年のほかに、新型窓販の固定二年、固定五年、固定十年の利付国債、つまり市場価格で変動する通常の国債があります。さらに、既発債であれば二十年物、三十年物の通常国債も大手のネット証券であれば額面十万円から買えます。 私は、ＮＩＳＡ対象は国債の全類型として、国民が各人の…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まあまだその段階に至っていないということになるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、個人保有とか国債の商品の魅力の向上ということはもうこれは固まっておるわけですが、まさにその今ある商品だけでは今ある状況の売れ方なわけですから、商品の魅力向上に向けて作業を加速しているわけですよね。ということは、これは、今まではない商品が出てくるということなので、それを前提にしないとあんまり意味がない議論かなというふうに思います。 というのは、確かに今我が国では国債全体の中で購入者として個人の比率が低いんで、ほかはもっと高いんです、そういう議論もしていただいている…
ありがとうございます。 私も国債が一〇〇％の投資信託あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか、高齢者の方とか国債の御検討されるって、若者よりは多いと思うんですが、そういった方だとなかなか、投資信託というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債がＮＩＳＡに含まれた方がいいんではないのかというふうに思っております。 続きまして、次の質問に行かせていただきます。通告二の質問です。 先日公表されました骨太方針原案には、日銀が国債の購入量を減らす中、個人向け国債の魅力向上と明記されました。先ほど片山大臣が言わ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘のように、かつてはそういう債券発行銀行という定義がございまして、かなりそういったものも売れておりましたし、過去にはその中期国債ファンドが非常に売れた時期もありましたし、国債自身の売上げというのもある程度波がございまして、長らくやはりゼロ金利、マイナス金利と続いて、金利のない世界がある程度ノーマルになってしまったその後に、金利のある世界に、そしてインフレの当然ある世界に転換してもう三年というか、三年というのか三年半というのかよく分かりませんが、そういう状況になったところで、そろそろそういったものに対応していかなければならないという認識を強く持って…
ありがとうございます。 続きまして、個人向け国債の魅力の向上として、本日、具体的に一つ提案をさせていただければと考えております。個人が買える個人向けの物価連動国債です。まず、現行のラインナップの弱点を申し上げます。 基幹商品の変動十年は、適用利率が基準金利の六六％です。例えば、三％のインフレが続く世界では、現状の個人向け国債変動十年の利率は一・八％でありますので、実質マイナス一・二％です。つまり、インフレが続く世界では、現行の個人向け国債は預金負けを解消できないリスクがあると思います。物価が金利より早く上がる世界への備えが商品ラインナップから欠けてい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今申し上げましたように、その諮問会議でも、今や金利のある世界になり、もちろんその証券市場の方も非常に活況を呈しておりますし、そういった意味で、家計の安定的な資産形成を促す観点から、魅力のあるような個人向け国債をおつくりいただきたいという御指示でございますから、委員が今おっしゃったような面も含めて、例えば令和七年度で見ますと、個人向け国債の発行額は、これは上昇基調にあるんですよ。いい方向に行っているんですが、まず、固定の三年が一兆円、固定の五年が約、約ですね、三兆円、変動の十年は、まあさっきおっしゃったような点もあるんでしょうが、約二兆円でございまして。 …
ありがとうございます。 続きまして、導入の時期、ちょっと気の早い話ではありますが、についての御質問です。 実施には二つの車輪が要ります。税制と商品であります。税制、すなわちＮＩＳＡの対象化をするには、急ぐべく、早くやるタイミングとしては、令和九年度の税制改正大綱、年末となります。商品、すなわち個人向けのラインナップの拡充というのは、こちら令和九年度の国債発行計画、こちらも同じく年末となります。 大臣が早急に具体化とおっしゃられ、与党との調整も始まったという報道を拝見しております。条件はそろってきていると思っております。 そこで、大臣にお伺いします…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一般論として、政府・与党の、我々の今までのお仕事の流れとして、これは党税調の方でお話をされるべきことでございます。それは、自民党、維新の会、両方でございます。もちろんポジティブな意見も出ておりますが、いろんな今までも検討の経緯があったものですが、留意点があちこち出ておりますので、これがいつまでに話がまとまるかについては、私の方で予断を持って申し上げることは普通は差し控えるべきと思っております。 他方、その商品の魅力化ですね、要するに国民の皆様に喜んで投資していただけるようなものが具体的に出てくるという意味では、これは急げというふうに諮問会議からも言われ…
ありがとうございます。 最後に、私は昨年、選挙区の香川県を端から端まで歩きまして、お年寄りの方々から、物価が上がるが年金が上がらず生活が苦しいというたくさんの悲鳴を聞きました。しかし、現役世代の社会保障負担は重く、年金を大きく上げられないのが実情です。 〔理事船橋利実君退席、委員長着席〕 そこで、高齢者が眠らせている預金を活用して、国債の利息を年金の足しにしていただく国債ＮＩＳＡを考えました。若者と異なり、時間を味方に付けられないお年寄りには株式ＮＩＳＡは少し使い勝手が悪い制度です。金利のある世界になり、国民が頑張ってためた預金がインフレで黙って目…
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上田勇(公明)公明党の上田勇でございます。 初めに、スルガ銀行不正融資事案について、金融庁に質問をいたします。 先般、金融庁の今後の対応が当委員会に示されました。問題の最終解決や被害者の完全救済の道のりはまだまだ遠いというふうに認識をしております。金融庁も先ほど、業務改善命令解除の見通しは立っていないということでありましたので、認識は一致しているんだと思います。ただ、とはいっても、これは重要な一歩でもあるというふうに受け止めております。 先ほどの柴議員の質疑と重複するところが多いんですけれども、重要なことでもありますので、改めて質問させていただきたいというふうに…
お答え申し上げます。 昨日、金融庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるために、債務者が協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイト内に設置したところでございます。この窓口は、二〇二二年にスルガ銀行のアパマン向け融資の債務者から民事調停の申立てが行われて以降、協議が非常に長期化してきたということを踏まえまして、この問題の早期解決を図るというためにこの当該債務者向けに特別なこういったものを設置したところでございます。 その上で、調停外の融資の大宗につきましては、これまで約…
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上田勇(公明)今お伺いした中で、調停に参加をし、一旦は示談に応じはしたものの、十分な情報がないがゆえに示談に応じざるを得なかった、そうした事情でまだ内容について疑問等を持っているその被害者、これは相談に対応していただけるんでしょうか。
もちろん、特にどういった債務者の方は相談に乗らないとか、こういったことはございませんで、いろいろなケースのことがあると思いますので、相談窓口の方に御意見、御相談などをいただければ、我々の方としてそういったものを伺って、必要があれば銀行の方にもそれを伝えて、また弁護団等にも共有して、必要な対応というのを進めていくようにしていきたいというふうに思っています。
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上田勇(公明)金融庁は、また、物件収支を超える返済を求めること等により通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うというふうにおっしゃっております。 ところが、被害者や弁護士の方々から話を聞くと、物件から期待できる収入をはるかに超える金額の返済を求められているとか、あるいは物件を売却してもなお一生掛かっても返済不可能なプランが提示をされているケースもあると聞いています。また、物件に係る支出の方については、これはローンの返済だけではなくて、物件の管理、修繕、租税の負担もあって、実質…
七月十三日の当委員会の理事懇談会に提出させていただきました文書におきまして、当庁の今後の更なる対応といたしまして、当行が物件収支を超える返済を求めることなどにより通常の日常生活を営むことにも困窮するような内容の返済プランを提示していることが確認された場合には、スルガ銀行に対して必要な指導を行うといった旨をお示ししたところでございます。 個々に、債務者の状況というものは区々でございまして、個別に家賃収入や資産価値、資力、財産の状況等、個々によく確認する必要があると考えておりますけれども、委員から御指摘いただいたような債務者御自身の返済プランに係る御意見が…
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上田勇(公明)是非その点お願いしたいというふうに思います。 引き続き、この問題の解決、これは私は金融行政にとっても非常に重要だし、またスルガ銀行のレピュテーションの問題としても重要だというふうに思っておりますので、引き続き、金融庁として、問題解決、そして被害者救済に最大限の努力を続けていただきたいと、このことをお願いしたいというふうに思います。 次に、ちょっと片山大臣にお伺いをいたします。 大臣は、ＧＰＩＦを始めとする年金基金に日本の金融資産に更に投資してもらう方向で後押しする方策を追求したいと発言をされています。 年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦのこ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本の金融資産への更なる投資を後押しする方策を追求して、成長と国民の資産形成の好循環を促してまいりたいということを私申し上げております。 これは、今、日本成長戦略が取りまとまるもう直前で、ロードマップ等も示されておりますが、こういった中で、先ほどからも申し上げましておりますように、まず金利がある世界になり、かつ株式市場が堅調に今までも運営されているし、これからもそうであろうと。これは、ベンチャーやスタートアップに係るオルタナティブなんかもそうですけれども、そういう世界にしていくという我々の強い意思を持った経済政策パッケージでございますので、官房長官や厚…
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上田勇(公明)今の大臣の御発言は、ＧＰＩＦの運用ポートフォリオにその政治的な影響が及ぶというふうに私は受け止めたんですが、ＧＰＩＦというのはこれ年金積立金、その原資は税金と保険料でありますから、その使途も年金給付に充てるということが決まっているんですね。これは法律で決まっていることでございます。それを政治的な判断で変えることができるというのは、ちょっと制度の性質からそぐわないのではないかなというふうに思います。 ここは、やっぱり基本的な方針は、それは政治が決める、内閣が決めることは結構であります。でも、今の御発言であれば、毎年それについて政治が介入するということにな…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）もう原理原則として、毎年度適時適切に検証していただいてより良い方向を目指していただくのは、それはもうこの制度が議論されたときにそうでございまして、こういうことでございますので、必要があれば見直しの検討が進められると、こういうふうに理解しておりますので、また、当然、我々は年金積立金の運用益は年金給付という原則で考えておりますので、そちらの方は全く動くことはないんだと思っております。
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上田勇(公明)もうそのとおりでありまして、毎年検証するとはいっても、これは投資の適正さ、効率化、効率性、それを基に検証するのでありまして、いや、今度は内閣がこういう方向に投資したいからそっちにもっと増やしてもらいたいと、そういう政治的な判断で投資するものじゃないんだろうと私は思います。そこはちょっと明確にしていただきたいなというふうに思います。 今ちょっと発言にもあったんですが、このＧＰＩＦというのは、運用実績というのは、これは目標は名目賃金上昇率プラス一・九％なんですね。ところが、昨年度は例えば一六・四％の実績を上げておりますし、二〇〇一年度以降でも四・六七％と、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員が今おっしゃった御意図、私はちょっと誤解しておったんですけれども、要するに、運用益が年金給付以外の用途に活用することは、逆に今の法制では絶対できませんが、それもありだというお考えなんですかね。私どもはそのようなことは申し上げたことはないです。それは、御意見がいろいろあるのは分かりますが。 いずれにしても、財務大臣の所管外ではございますけれども、今申し上げましたように、今ルールとしてできていることをどう考えるかという意味で、大胆に国の成長戦略の方向ができていくときには、日本の金融資産に更に投資できるような方向で後押しする方策は追求しますが、介入したり…
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上田勇(公明)先ほど申し上げたというより、これもう法律で決まっていることでありますから、それをすぐできるというふうには私も言ったことはなくて、ただ、かなり超過部分があるから、その一部を何かに使うということは検討はできるんじゃないかという意味で申し上げたところでございます。ただ、冒頭の大臣の御発言からいうと、この運用についてもこういう政策判断が入るということはちょっと違うのではないかなということを御指摘申し上げたところであります。 むしろ、これまでこの委員会でも私何回か取り上げてきたんですけれども、ＧＰＩＦ、これ年金積立金のことを言うのであれば、財務省所管の外為特会、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣の責任ある積極財政の基本的な考え方はマーケットからの信認を重視しておりまして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るのではなくて、強い経済をまず構築して、財政の持続可能性とこれをバランスよく同時に実現することによって、今を生きている国民の皆様と未来を生きる国民の皆様、両方への説明責任を果たしていくというその考え方でございまして。 六月二十五日の経済財政諮問会議におきましても、総理の方から、コミュニケーションの強化を通じて市場の信認を確保していくため、国民の皆様や国内外の市場関係者に財政運営について透明性高く一貫した説明を丁寧に…
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上田勇(公明)今おっしゃったとおりなんですが、結果はそうなっていないという残念なことであります。市場の受け止め方は、まさに今大臣もおっしゃったとおり、野方図に財政を拡大するんじゃないかと、そういうリスクが高まっているというふうに受け止めているんじゃないでしょうか。だからこそ、この骨太の方針にどういう書き方をするか、また市場とどういうふうにコミュニケーションを図っていくか、ここがすごく重要で、そごがあった場合には、そこはちゃんと丁寧に説明してもらわなければなりません。 ここができるのは、こうした状況をマネージできるのは私はもう片山大臣しかいないというふうに思っておりま…
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宮本周司(自民)時間が来ておりますので、答弁は簡潔にお願いします。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）はい。 まさに、複数年度で、投資、国内投資について、その予見可能性を持って実施できるように、強く豊かな日本投資枠を創設するということになっております。 また、基金につきましては、横並びで画一的に、三年というルールについては見直しますけれども、むしろ各年においてきちっとガバナンスを持って、つまりその損失を生み出すようなものにできるだけならないという意味では、ガバナンスはきちっとさせるという方向と思って我々は考えておりますので、ポイントは、予見可能性が高まって継続的な取組が後押しできるための複数年度でございまして、予算につきましては、当然、毎年度国会で厳…
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上田勇(公明)終わります。
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宮本周司(自民)この際、委員の異動について御報告をいたします。
本日、浅田均君が委員を辞任され、その補欠として金子道仁君が選任をされました。
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片山大介(維新)日本維新の会の片山大介です。 今日がこの国会で最後の財政金融委員会の質疑になるかもしれません。それで、最初に小林委員も言われたように、このスルガの問題について、国会の開会前の一月の参考人質疑からこの国会を通じてこの委員会で議論がされてきたので、私も最後に幾つか質問をしたいというふうに思います。 この問題は、まず、債務者に寄り添った対応ができるかどうかが十分で、まず、解決金の支払対象外の物件四百七件のうち、これ六月公表分で示談が成立しているのは今二百二十四物件と、そして今協議中のものが百八十三件となっている。今、加速度的に増えてきているとはいうものの、…
このアパマン問題の解決が長引いている理由についてということでお答えさせていただきます。 シェアハウス向けの融資につきましては、民事調停におきまして、案件の個別性は問わず、一律にスルガ銀行に定型的に不法行為に基づく損害賠償義務が生じると認定されまして、二〇一九年に調停が成立し、担保不動産の代物弁済によって解決に至ったものと承知しておりますが、一方で、このアパマン向け融資につきましては、二〇二二年二月に被害者弁護団からの申立てにより民事調停が開始されましたが、このシェアハウス同様の一律の解決を求める債務者側と案件ごとの対応を求めるスルガ銀行との間でこの調停…
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片山大介(維新)これだけ長く掛かっていることに対してのやっぱり不安が様々な質疑にもつながっているんだと思いますが。 それで、金融庁の方は、先日、この委員会の理事会で、今後の更なる対応についてのペーパーを配られたんですよね。それで、そのペーパーに、見ると、支払対象外の物件の協議について、債務者が生活に困窮するような返済プランが提案されて過度な負担が押し付けられないように金融庁としても注意を図っていくと。そして、必要に応じて、そうでないケースが認められた場合は金融庁にも指導監督を行うという、是非これしっかりやっていただきたいというふうに思います。 あと、その上で、この案…
お答え申し上げます。 金融庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の双方が合意しました調停条項に従いまして真摯に協議を行っているかということを個別に確認し、必要に応じてスルガ銀行に対し指導を行ってきたところでございます。 また、金融庁では、従来より相談窓口を設置しているところ、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて、示談の成立を更に加速させるために、債務者に協議においてお困りのことなどについて情報提供いただくウェブ窓口を金融庁ウェブサイトに設置したところでございます。スルガ銀行との返済プランの協議に係る債務者の要望を銀行や弁護団とも共有する…
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片山大介(維新)今言われたことを本当に肝に銘じて頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。 次の質問に行きます。 それで、私も、先ほど柴委員や上田委員が言われたように、やっぱりちょっと長期金利のあの骨太の方針に関する問題、ちょっとやっていきたいと思います。 それで、高市政権では初めてとなる骨太の方針がこれ間もなくまとまる状況になってきています。これ、原案は既にやっぱりホームページで公開されているんです。これ、与党じゃなくても見れるものなんで、それで私もそれ見させていただいていますが、これを読むと、これ、来年度を責任ある積極財政元年と位置付けて、拡張的な財政政策…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは、昨日のＱＴで高市総理御自身が、これ、大変な重たい、しかも高市政権になって初めての骨太なので、それが決定版になっていないところで言われてもというようなニュアンスのお答えをされているんで、私ども非常に、そういった前提でお話をするしかないと思うんですが。 金融政策につきましては、この具体的な手法は、日銀法第三条、これが、これに基づいて日銀に委ねられるべきというこの原則は揺るぎないもので、三条、四条両方あって日銀法でございますのでね。そういったところで、この政府の立場というか、我が国は法治国家でございますから、これをしっかりと誤解のないように説明してい…
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片山大介(維新)先ほど大臣は、やっぱりマーケットからの信認は、これは一番重要だというふうにおっしゃっていて、そのために、政府債務残高対ＧＤＰ比だけではなくて、様々な財政状況を表す指標を用いて、その財政の持続可能性が確保されているということを説明していくというふうにおっしゃっているんですが、ただ、今回のケースから言えることは、市場が反応するかどうかというのは、そうした財政状況を表す指標だけではない部分があるというところなんだというふうに思います。積極財政という言葉が持つ語感というんでしょうか、そういうのも相まったりだとかして、それで、高市内閣は財政政策に対して緩和的だとか…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）例えばですが、私が一月に世界経済フォーラム、ダボスに伺いましたときも、その前日に総理が解散に向けた演説をされて、その内容が消費税ごと税収が吹っ飛ぶように取られている部分がありまして、実際におっしゃったことは飲食料品についての問題だったんですけれども、マイクをもう本当に集中して向けられまして、日本語、英語とフランス語で一生懸命説明したんですが、そこで一番効果があったのは、今回我々が政府案として出した令和八年度予算案、現在もう通っておりまして補正までしておりますが、この財政赤字比率が、ほかのＧ７七か国と比べてみてください、うちが一番低いですということと、プラ…
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片山大介(維新)大臣、それ次の質問のところでした。
プライマリーバランスの大切さというのは大臣今言っていただいて、プライマリーバランスが、否定するものではなくてやっぱり大切で、その前提で、政府債務残高、ＧＤＰというのもなっていくんだということなんだと思います。
私がその前に言った質問としては、やっぱり数字に表れない部分、ここの打ち出し方というのは、やっぱりマーケットには反応が出てくるから、そこも注意しなきゃいけないよという話なんですが、そこの部分も、大臣、同意していただけるということでよろしいですかね。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）全くそのとおりで、コミュニケーションの強化も、まさに同じ諮問会議で総理から御発言があったんですが、今回は原案なのか、原案の原案でないのか、先ほどのほかの委員の御説明にも、御質問にも申し上げたのは、朝、今日はその質問が多いものですから、最初の記事がいつだったのかをチェックしたら、我々が理解している限りでは土曜日に出ている通信社のもので、それがさっと広がったということから影響が出て、土日でも向こうのマーケットは開いておりますし、月曜日ということで影響が広がっていったのかなと思っているんですけれども。 もちろん文章面も非常に大事でございますので、そういったこ…
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片山大介(維新)元メディアからの立場から言うと、やっぱりメディアというのは、前回と何が変わったかというのを一番敏感に調べるんですよ。で、それがあったら、やっぱりみんなそれすぐに記事にしますから、だから、そういう意味で注意していただけたらいいなというふうに思います。 じゃ、そのメディアが出た記事でもう一つ、例の租特の関係をやっぱり聞きたいんです。 各府省庁、これ十三府省庁なのかな、が自己点検をしてもらった、六月末までに自己点検をしてもらった。その結果が出たら、実はその対象、今の時点での対象の百二十件ある案件のうち、廃止の方向が示されたのは僅か一件だったと。これは、今与…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）大変残念に思いました。 自己点検の時点がまだ六月でございまして、概算要求基準もまだ示されておりませんし、各省の要求も出ていないのでということもあるのかなと思いましたが、拝見させていただいている限り、各省いろいろと、第三者的な方の委員会なのかあるいはアドバイザーなのか、そういう御意見も聞かれたりして、そういう部分も、つまり、先々これをこのままやっていくのはいかがと思うみたいなことまで書いてあるような御意見もあるにもかかわらず、六月の時点ではそこまで踏み切らないで止まっているということが、自己点検の性格上、各府省である程度責任を持って書かれたんでしょうから…
95
片山大介(維新)いや、私は、最初、まあ言い方は悪いですけど、やっぱり想定内かなというふうに思った感じなんです。ですから、これからだろうなというふうに思っています。ただ、これから本当に、概算要求だとか税制改正とか、これから本当にしびれるときは来るので、これ、維新からも提言は出させていただきました。で、その提言をもってやはりこれきちんとやっていく。 それで、我々は、租特については基本的にはゼロベースで見直すべきなんじゃないかと。基本的に今年度までのものですからね、租特で対象となっているものは。それであれば、ゼロベースになるというところから始めるのが、それが一応建前じゃない…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）いずれにしても、御党からもすばらしい御提言を受けておりまして、六月にも皆さんに来ていただきましたので、そういった国民の御期待に沿えるように頑張ってまいりたいと思っております。
97
片山大介(維新)あと、最後に。
それで、やっぱりそれ、今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。
98
宮本周司(自民)片山委員、時間が参りましたので、質問の方をおまとめいただけますでしょうか。
99
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）めり張りということを総理もいつもおっしゃっていますので、その方式でできるだけの努力をしたいと思っております。
100
片山大介(維新)是非頑張っていただきたいと思います。
終わります。
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塩入清香(参政)参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 各先生から骨太のショックについて多く取り上げられているところでございますが、私は、骨太と言いながら太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそも、米国も欧州も国債金利四・五％とかで、日本の二％後半の金利はそもそも高いかどうかという部分においてもちょっと疑問がございます。やっぱりその金利の上昇を上回る経済成長をすればよいというふうに考えておりますので、骨太の方針二〇二六の原案において示されている戦略十七分野への官民投資について伺っていきたいと思います。 この分野において、官民合…
お答え申し上げます。 御指摘いただきました官民投資額につきましては、十七の戦略分野の中から更に戦略的に選定した六十二の主要な製品、技術等ごとに、国内投資への支援、需要、市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージを提示した上で、これを前提に、必要となる官民投資額を主要な企業、団体へのヒアリングなどによって算出したものでございます。 官民投資ロードマップは、目指すべき投資の方向性や規模感をお示しすることを目的としておりまして、この趣旨を踏まえ、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。 このうち、御質問にござ…
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塩入清香(参政)時間がないので短めにお答えいただけると有り難いです。 つまり、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、改めて、そのうちの、今後、決まっていないのは分かったんですけれども、内閣府のＧＤＰ速報によれば、二〇二五年における地方公共団体等の公的固定資本形成は年間約二十七兆円というふうに言われているんですね。一方、今回示されている官民投資三百七十兆円は単年度に換算すると約二十五兆円となります。仮に、この年間約二十五兆円の投資が、現在既に行われている約二十七兆円の公的固定資本形成や、あるいは既存の民間設備投資を名称上戦略十七分野への投資として数え直すと…
御指摘いただきました官の投資額につきましては、公的固定資本形成のほかに、民間による投資への補助金、それから政府最終消費支出など、様々な形態があり得ると考えてございます。
その上で、先ほど答弁させていただきましたように、この具体的な額というのはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この官民投資額については、ロードマップ策定後も、予算編成の過程での精査、それからＰＤＣＡサイクルを回す中での精緻化を行っていきたいと存じます。
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塩入清香(参政)つまり、公的固定資本形成とかぶっている部分もあるということですね。 その上、民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと、政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる会田卓司先生などがおっしゃっている官民投資で三十兆円以上、ネットの資金需要足りていないということですから、そこにかなっているのかどうか、ちょっと今後注視して見ていきたいと思います。 その上で伺います。 今回の戦略十七分野への投資を全国で実現していくためには、国が予算を確保するだけでは不十分と考えます。特に、…
お答えいたします。 高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。 具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する産業クラスター計画、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画、市町村等がその地域に根差す農林水産業…
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塩入清香(参政)答えがすごく短い割に前段が長かったと思います。適切に対応していただければ結構ですので、是非地方の負担を減らす措置をとっていただきたいと思います。 そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。 ウォーターＰＰＰなど下水道事業の汚水管改築に関する国費支援については、いわゆる民間との連携、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件にしました。国交省が令和九年度からそういう形にしたということで、事実上、ウォーターＰＰＰ導入が補助の条件になっていると。また、上水道においても導入する自…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的に機能するかどうかは非常に重要と考えておりますので、外為法のみならず、関係省庁所管の業法等も含めて適切な対応を行っていく…
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塩入清香(参政)是非とも審査対象に加えていただきたいと強くお願い申し上げます。国として推進している、民営化を推進しているわけですから、その責任において国がしっかりと審査するという制度が必要だと考えます。
ちょっと時間が来てしまっておりますけれども、日銀の利上げについてもちょっと伺いたいと思います。
質問一つ飛ばさせていただきまして、骨太の方針二〇二六原案に示されたデフレに後戻りすることのない物価安定の下での持続的な経済成長及び強い経済の実現という政府の基本方針について、日本銀行は政府と認識を共有されておられますでしょうか。
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宮本周司(自民)時間が来ておりますので、簡潔におまとめください。
はい。 政府の骨太の方針につきましては現在閣議決定に向けたプロセスが進んでいる状況にあると認識しておりまして、具体的にコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。 日本銀行法二条では、金融政策運営の理念として、物価安定を図ることを通じまして国民経済の健全な発展に資することを定めております。したがって、日本銀行は、金融政策の第一義的な目標を物価安定としつつも、それを通じまして国民経済が健全に発展するような状況を目指しております。 この点、現在のように、物価の上振れリスクが高い状況におきまして、金融緩和度合いの必要な調整が遅れますと、そう…
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塩入清香(参政)ありがとうございます。
物価安定はあくまで手段であって、目的は強い日本の経済だと思いますので、その辺をしっかり意識して取り組んでいただきたいと思います。
ありがとうございました。
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松田学(参政)参政党の松田学です。 十分しかないのでどこまで聞けるか分かりませんが、一応、ここは財政金融委員会の一般質疑ですので、財政と金融のちょっと基本的なことについてですね。 かつて財政と金融は大蔵省で一体だったんですが、今は分離されています。かつて財政と金融は一体であるべきだという議論をした際に、この通貨というのは財政と金融両方に関わっている問題なので一体でやるべきだと。先般、金商法の質疑のときに私も通貨全般について片山大臣に質問いたしましたが、このマターは財務省と金融庁両方にまたがっていまして、今、ずっとこのところ財務大臣が金融担当大臣を兼ねているんですが…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）平成十二年七月に金融庁ができまして、翌年十三年一月に大蔵省が財務省に改組という形で財金分離ができたわけですが、分離後において、財政、金融、経済に対する一体的な政策対応の確保が必要であるということ、それから、Ｇ７などの国際的な対応につきましては、まさに財政、金融の両面からのアプローチが重要というか、まあそれが前提になっていろんな議論をしているということを踏まえまして、財務省と金融庁は職員の人事交流等も行いながら緊密に連携してまいりまして、委員御指摘のように、このところは財務大臣と内閣府の金融担当大臣は同じ人になっているということはあります。 私自身、昨年…
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松田学(参政)次に、我が国はつい最近まで対外純資産残高世界一をずっと続けてきた国なんですが、どちらかというと、国内で形成された貯蓄や金融資産が海外にあふれ出るように運用されて、そういう構図があったというふうに思いますけれども、そのような中で、今回、トランプ政権との関税合意の中で、更に五千五百億ドル、対米投資、政府は約束していますが、いや、メガバンクからは、それに伴って必要となる規模でのドル調達が大変だと、また、それだけのドル調達をすると円安を加速するんじゃないかという懸念の声も聞かれますが、結構無理な約束をしているんじゃないかなという感じもしますが、これにどういうふう…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに日本と世界をめぐる大きな資金の流れについての大所高所の御質問なのでこの時間内にお答えできるかどうか分からないんですが、まず、その国内投資のてこ入れということにつきましては、高市総理が非常にしょっちゅうおっしゃっている、まさに政策の根幹にある概念として、我が国の潜在成長率が主要先進国と比べてこのところ低迷している中で、国内投資が足りないと、国内投資に徹底的なてこ入れが必要というのが基本認識であります。 そのために、危機管理投資、成長投資を始め、国内投資を通じた潜在成長率の引上げにつながる施策を予見可能性を持って実現するように、強く豊かな日本投資枠を…
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松田学(参政)それから、財政投融資について触れたいんですが、ピークのときに比べて今規模は半分以下になっているということなんですが、まさに高市財政をやるために、貴重な、日本の貴重な国家ファンドだと思うんですね、財政投融資は。この活用というのは重要だと思っておりますし、また、財投債の原資となる、財政投融資の原資となります財投債ですね、これ内閣府の国、地方の公債等残高に入っていないとすれば、これをもって公債等残高、ＧＤＰ比を見ていくというふうにしますと、財投を拡大しても余り影響ないんじゃないか。 また一方で、つなぎ国債という話もありますし、これ別枠管理にしていけば、この指…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣では、危機管理投資、成長投資で強い経済を実現することを目指しておりますので、御趣旨のとおり財政投融資の役割は今後ますます重要になります。 この年度では、前年度からは六兆八千億円増えて十九兆ということですが、確かにピーク時は三十二兆ありましたから、まだまだ、事業の政策的な必要性や償還確実性等を見極めつつも、中長期の成長資金、リスクマネーの供給など、非常に積極的な投資の促進に役立つということで、それを取り組んでまいりたいと考えております。 また、別枠管理につきましては、強く豊かな日本投資枠の中で、経済安全保障上特に重要な分野等については、複数年度…
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宮本周司(自民)時間が来ておりますので、おまとめください。
120
松田学(参政)はい。
ありがとうございました。頑張っていただけると思います。
どうもありがとうございました。
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宮本周司(自民)この際、委員の異動について御報告をいたします。
本日、柴愼一君が委員を辞任され、その補欠として広田一君が選任をされました。
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小池晃(共産)日本共産党の小池晃です。 スルガの不正融資の被害者の救済の問題、今日も多くの方が取り上げておりまして、これ、この国会会期前から各党が、今日は与党の委員も取り上げた問題で、この間、やっぱりこういった形で国会で取り上げてきたことで金融庁も一定の対応をしていただいたというふうに私は思っていますし、スルガもこれやっぱり応じざるを得ないというような状況をつくり出してきたというのは、国会としてのやっぱり役割を果たしているなというふうに私自身は感じているところなんですね。 ただ、やっぱりまだまだ解決したとは言えない状況にはある。ちょっと質問一つ飛ばして、今年三月に…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）調停が成立した六百物件、三百五十人のうちスルガ銀行による解決金支払の対象となった百九十三物件、百四十人については、解決金の支払を含む返済プランの合意がなされているというふうには認識をしておりますが、金融庁といたしましては、返済プランについて、スルガ銀行と債務者が双方の合意後においても、仮に債務者に返済が困難な事情が発生した場合には双方が誠実に協議することが重要と考えておりますので、何もこれで全部済むと、そういうふうな認識を申し上げていることはないと思っております。
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小池晃(共産)まだまだ課題は残っているということだと思うんですね。 今日は、柴議員が大事なことを提起されたと思うんですが、ちょっとこれは通告はしていなかったので、先ほど聞いたのでそれに関連して聞きたいんですけど、金融行政方針に関わって、先ほど局長は、これ個別の、何というか、権利関係ではなくて、金融機関においてなぜ不正事案が発生したか再発防止を求める趣旨なんだという答弁されたと思うんですね。ということであれば、これはスルガの報告をそのまま伝えるということではなくて、なぜこうした事案が発生したのか解明をして再発防止を求めるというのが私はこの金融行政方針に基づく金融庁の対…
スルガ銀行につきましては、まさに、かなり前ですけれども、検査に入りまして業務改善命令を出しまして、その業務改善命令に基づきます業務改善計画が提出され、その中で、その当行においての再発防止策ということも策定することを求めておりまして、その策定された再発防止策を含めた業務改善計画の履行状況について今日まで我々としてフォローアップをしてきていると、そういう状況になってきております。
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小池晃(共産)いや、しかし、やっぱり国会での答弁聞いていると、やっぱりスルガの言い分そのまま言っているような、そういう答弁が余りに多いんではないかなと思うんですね。やっぱり金融庁として本当にこの事実どうなのかということを解明していくと、それがやっぱり金融行政方針でうたっている中身だと思うので、やはり個別の事案だから介入できないというんじゃなくて、きちんと金融庁として対応していただきたいということは改めて求めたいと思います。 それから、相談窓口が昨日できたということは、これは私もこの場で求めましたので歓迎はしますが、やっぱりその調停に応じた人だけというのはちょっとおか…
お答え申し上げます。 今回設けました専用窓口は、今までその調停が非常に長期化してきているということで、協議も長くなってきているということで、そういった、早く解決を図る必要があると、示談のということで、それを加速化するという観点で、あえてそういった調停に参加した方でまだ示談になっていない方向けのちょっとこの特別なそういう枠組みを用意して、我々として、銀行の対応も加速化するようにということで趣旨としてはやったわけですけれども、それ以外の、調停に参加されていない方、あるいはまた、今返済続けていても、その後のいろいろな事情で返済等に困難が生じているような方、い…
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小池晃(共産)全体の被害者の声をちゃんと聞くということはちょっと記憶にとどめておきたいというふうに思います。本当に道半ばですので、引き続き、大臣、これは対応を求めていきたいと思います。 日本版ＤＯＧＥについてちょっと聞きたいんですが、これ、片山大臣中心に立ち上げた租税特別措置・補助金見直し担当室ですが、これ、租特の見直し対象百二十件のうち廃止の方針を示されたのは一件だけだと聞いております。官僚からは、自分の担当案件を不要と言う奇特なやつはいないという声も聞くんですね。 これ、各省庁の自己点検任せでは、やっぱり廃止してくださいなどという結果は期待できないんじゃないか…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今回、点検対象となった租特の所管省庁において自己点検の結果が公表されたわけですが、今おっしゃったようなところで概要の報告は受けておりますが、当然、我々は査定当局側ですから、この内容をそのまま是認しているというものでは全くありません。 また、この日本版ＤＯＧＥと言われている、今の、私も内閣においてこれの特命担当大臣でございますが、そこで、一府十二省庁で担当の副大臣を出していただいて、副大臣は政治家でございますので、そこできちっと見ていただくようにということを申し上げたんですが、にもかかわらずその廃止が非常に少なかったということは残念に思っておりまして、元…
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小池晃(共産)これは政府や与党に任せておいてできる話じゃないんです、やっぱり。これ、国会の役割なんですよ、はっきり言って。国会で省庁別の審査をやるというの、やらなくなっちゃった。やっぱり予算委員会なんかで徹底してやっぱり議論すると。 実際に、これ結局、対象は、令和八年度末までに期限が到来する措置に限っているというと、これ、例えば研究開発減税とか、大どころのところにはメス入らないじゃないですか。そういったところにきちんと切り込まなければ、これは消費税減税の財源なんて出てくるわけないわけですから、やっぱり大企業に対する賃上げ減税、こういったものを含めて抜本的な見直しをす…
お答え申し上げます。 給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。そこで示されました中間取りまとめ案におきましては、諸外国との指摘を、比較を通じて純負担率の改善が必要となることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性の所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするというふうにされております。 あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしてい…
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小池晃(共産)私が指摘したような人は、この制度そのものには入らないわけですよね。だから、それ以外の制度で様々やっていくということだと思うんですが、しかも、今言われたように、一定の勤労性所得があることが条件だということで、年間収入五十三万円から百六万円以上ということが例示されていると。
そうすると、そうした年収以下の方は対象にならないという想定なんでしょうか。
お答え申し上げます。 先ほど申し上げました中間取りまとめ案におきましては、純負担率の改善が必要であることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするとされていると承知しております。 あわせまして、働いてはいるものの低収入の現役世代の方や、就労意欲はあるものの病気や障害等で働けない方など、就労されている方、就労が困難な方のうち給付の対象外で支援が必要な方を丁寧に把握した上で、困窮者自立支援制度、障害者福祉制度など既存の制度での対応との関係を整理し、給付と相談、就労支援の一体的な実施…
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小池晃(共産)今言われたような所得層にとって一番支援行き届くのは、やっぱり消費税の減税なわけですよ。 しかし、今の議論では対象が食料品だけである上、二年後には大増税になると。対象所得の上限はどうかというと、今日お配りしている資料にありますように、これ、支援の上限は、国際比較を基に平均年収の五〇％前後とされています。この資料の別のページには、平均年収が大体四百七十八万円から五百四十万円とありますから、その五〇％ということは、年収二百四十万円から二百七十万円程度になると。 これ、もう事実ですからはっきり、もう簡単に言ってほしいんですけど、年収五十万円から大体二百五十万…
お答え申し上げます。 国税庁が実施しております令和六年分民間給与実態統計調査、こちらにつきましては民間の源泉徴収義務者に勤務している給与所得者のみを対象としている統計でございますが、そちらによりますと、一年を通じて勤務した給与所得者の給与階級別所得者数は、百万円以下の区分の方が約三百九十三万人、百万円超二百万円以下の区分の方は約五百七十一万人、二百万円超三百万円以下の区分の方は約六百七十七万人となっているものと承知しております。 御指摘の年収五十万円から二百五十万円程度の方につきましては、この調査において五十万円を区切りとした集計が行われていないため…
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小池晃(共産)ということは、二百万プラス五百七十万プラス三百五十万、大体そのくらいの数字で、約一千万人という感じなんですね。
食料品の消費税ゼロ％、一％に引き下げるための財源幾らでしょうか。財務省、数字だけお願いします。
お答えします。
機械的な試算でございますが、飲食料品を含む消費税の軽減税率を八から一に引き下げた場合の減収見込額は、国、地方合計で約四・三兆円、八からゼロに引き下げた場合の同様の額は約五兆円でございます。
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小池晃(共産)大臣、今議論されているような給付付き税額控除だと、例えば対象一千万人だとして支援額十万円だとしても、その規模というのは大体一兆円です、もうざっくりした計算ですが。だから、食料品に限った消費税減税策に比べても、対象者も財政規模もはるかに小さい。私は、これ、とてもその消費税減税に代わるような制度ではないと思いますが、いかがですか。
139
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、今内閣官房の方の参考人からも御答弁があったとおり、その詳細が、所管の内閣官房においても今後取りまとめられる中間取りまとめを踏まえてということなので、今私の方からちょっと申し上げられることはなかなかないというか、控えさせていただきたいと思いまして、先取りはできないので。
いずれにしても、状況はしっかり見守ってまいりたいと思っております。
140
宮本周司(自民)時間が参りましたので、おまとめください。
141
小池晃(共産)はい。まあ質問しませんが。
要するに、こういう制度なんですね、この程度のもの。それで、対象から外れる人は二年後の消費税の増税だけが襲いかかってくるということになるわけですよ。これでいいのかと。やっぱり求められているのは、やっぱり消費税、直ちに一律に五％に減税をし、廃止を目指し、インボイスを撤廃するということであると、そのために富裕層や大企業に、ＤＯＧＥみたいな中途半端なのじゃなくて、しっかりと切り込むような税制改革を行うということが必要だということを申し上げて、質問を終わります。
142
大島九州男(れいわ)れいわ新選組、大島九州男でございます。
私もスルガの問題について、今国会、最後の質疑になるので、ここをしっかり掘り下げたいと思うんですけど。
先般、スルガ銀行の問題専用窓口をつくったと、そこにどういう人が相談に来るのかと。基本的に、何の問題もない人は人に相談することないですよね、幸せに暮らしている人は。何かに困窮したり何かに困るから相談するんだという、これはもう当然のことだと思うんですけど。
金融庁は、このスルガ銀行問題専用窓口にはどういう人が相談に来るというふうに想定しているんですか。
お答え申し上げます。 昨日設置いたしましたこのウェブ窓口にどういった方が御相談に来るかということですけれども、今、この調停条項に従いまして、銀行と債務者の間でまだ示談が調っていない方については協議が進められているわけでございますけれども、この協議の中で、この委員会でも御議論いただきましたけれども、なかなか双方の間でうまくコミュニケーションを取れない、債務者の側からしてみると適切な返済プランというものの協議がなかなか進まないという、そういう御意見もございましたので、銀行とスムーズに協議が進められている方は、特に我々の方に、こちらの方に御相談来ないと思いま…
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大島九州男(れいわ)ということは、これは、一般国民は、スルガ銀行問題専用窓口というふうに広報して聞いたら、スルガの問題でいろいろちょっと相談がある人がここを訪ねるじゃないですか。 私が言いたいのは、今の説明だと、スルガ銀行の調停中の中の問題が、調停未解決者の相談窓口というようにしか受け取れないんだけれど、これ、もし今おっしゃるような調停がまとまっていない人たちの専用窓口だったらそういうふうに書いてあげないといけないと思うんですけど、私の受取は間違えているのか、いやいやいや、そんなことないですよと。調停中の人、調停が調った人で生活困窮に陥る人だっているわけじゃないですか。で…
この専用窓口をつくりました趣旨は、この調停に参加されている方は、調停の期間が非常に長期にわたってきておりまして、その間、また、この返済ということについて凍結というか停止したような状態になっているわけでございまして、そういった方については、早くその返済プランというものを作って正常化していくということが急がれるという状況になっておりまして、それで、この銀行と債務者の間の協議を加速化させる必要があると。 そういった中で、先ほど申し上げたようなこのやり取りという、協議というところで問題がある、そういった方については、特にこういった特別な窓口をつくって、我々とし…
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大島九州男(れいわ)最近、私どももいろんなところに、銀行だとか、何か飛行機でもそうなんだけど、電話すると、何か機械的にね、一番、二番、三番とかいってね。要は何か、例えばこれでいくと、スルガ銀行問題で未調停で、調停中の方は一番とかね、それで、調停は終わっているけど生活困窮をされている方は二番とかね、それ以外の方は三番を押してくださいとか、もう今何かそういう時代なんだよね。 だから、せっかくそういうことをやるというんだったら、もっと分かりやすく表示すべきなんですよ。だから、今回、スルガ銀行、調停、未調停と、まああえて仮称で言うと未調停の人の何か専用窓口というふうに私は理解した…
お答え申し上げます。
昨日設置したところでございまして、この表示の仕方含めまして、弁護団あるいは利用者の方、そういった方の御意見、また今いただいた御意見、こういったものも含めまして、さらに、より使いやすい、見やすい、そういった観点から改善する余地がないのか、そういうことについて、よくまた確認して考えていきたいというふうに思います。
148
大島九州男(れいわ)前向きに捉えていただいているというふうに理解するので、是非そういうふうにしてもらいたいんですよね。 で、大臣、今回のこのスルガ銀行のような問題がいろいろ起こってくると。これは不動産だったりとか投資とかいうような、ある意味人間のそういう金銭欲であったりとか投資欲であったりとか、だからそういった欲に絡んでくるようなところに、人をだますような、そういった力が働いてくるというようなことの典型だと思う。 今回、暗号資産だとかそういう部分でまた投資をあおるような、そういう政府方針というふうに私は理解するんだけど、金融災害ね、私はもうそれを、だまされる人たちは本当…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）このスルガの問題、二〇一八年のこの投資用不動産融資の問題を受けて、二〇一九年には、主要行、地域銀行、信用金庫、信用組合、幅広い金融機関に投資用不動産向け融資に関するアンケート調査を実施して、これを踏まえて一部金融機関については実際に立入検査や行政処分を行うなどしましたので、当時やはり投資用不動産融資に問題が広がっていくというところのイマジネーションはすぐあったわけで、その中で実際に業務改善命令が出せたところはあるわけですから、それは全く意味のないあれではなかったんでしょうが。 さらに、その同様事案が再発しないようにということで、コンプライアンスリスクの…
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大島九州男(れいわ)私が願うのは、やはり真っ当に暮らしている国民がいろんな落とし穴とわなにはまらないように、金融庁というのは常に目を光らせて、そして国民を守っていただくと。特に、今回は、その暗号資産とかも私もあんまり理解できていない、そういった部分が広くいったときに、本当ボタン一つでいろんな資産が一瞬にしてなくなってしまうようなことがあるようなことが起こってはいけませんので、そういうことのないように金融庁にはしっかり頑張っていただくことを要望して、終わります。
151
ラサール石井(社民)社民党、ラサール石井です。
私もスルガ銀行問題です。
専用窓口、昨日開設されたということですが、その窓口が真に被害者の皆さんに寄り添うものになるためには、ただ被害者の相談を聞くだけではなく、銀行と返済プランに係る交渉を行っている被害者に対し、返済プランの妥当性について専門的な見地から助言ができる担当者がそろっていることが必要だと考えますが、専用窓口はどのような体制になるのか、とりわけ弁護士や税理士といった専門家が相談に乗るのかという点について政府の考えをお聞かせください。
昨日、当庁では、スルガ銀行と債務者の間で協議中の返済プランについて示談の成立を更に加速させるため、債務者に協議においてお困り事などについて情報提供をいただくウェブ窓口を当庁のウェブサイト内に設置したところでございます。 今回設置しました新たな窓口も、従前より設置しております相談窓口と同様に、個別のトラブル、私法上のこういった問題についてのこのあっせんですとか仲介、調停、こういったものを行うものではございませんけれども、相談者の方がスルガ銀行との示談に向けた協議におきまして何か困っている、どういったことが困っているのかということを我々としても把握する上で…
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ラサール石井(社民)金融庁からは、解決支払対象外となった四百七物件のうち、六月までに二百二十四物件について示談が成立したと資料を出されていますが、一方、スルガ銀行は当初、和解案に応じなければ従前の提案を白紙撤回するとも受け取れる表現を使っており、金融庁からそのような表現は即刻禁止するような指導も受けたということです。
これまで示談が成立した物件は、被害者が心から返済条件に合意したものばかりなのか、あるいは銀行側の圧力等により渋々合意せざるを得なかったものも含まれているのか、金融庁としての現状認識をお聞かせください。
お答え申し上げます。 返済プランの策定状況につきましては、調停が成立しました六百物件のうち、解決金の支払を内容とします百九十三物件を除きました四百七物件につきまして、六月二十日時点で、個々の返済プランまで合意に至っているものは二百二十四物件、協議中のものが百八十物件と報告を受けております。 この返済プランに合意した債務者の方につきまして、そういった方々のいわゆるこの内心というものを私どもとして推し量るということはなかなか難しいところはございますけれども、当庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の双方が先般合意しました調停条項に従いまして誠実に協議を進…
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ラサール石井(社民)被害者弁護団の方から伺いますと、示談に納得している人はとても少なく、多くはこれでは今後希望を持って生きられないという声も上がっていると聞いております。 示談成立の件数は加速していると金融庁の認識ですが、物件の入居率が低く全く収益が上がらない、物件が売却できないくらい価値が低い、あるいは違法建築であるといった物件収支の範囲内での返済という条件での示談成立が難しい案件が今後残っていく可能性があります。 そのような物件の所有者にとって、これ以上収益の上がらない物件を所有し続けること自体が苦痛であるため、できる限り早く物件を売却したいというのが心情だと思いま…
お答え申し上げます。 アパマン向け融資に係る問題につきましては、銀行と債務者の双方が本年三月までに調停で合意した調停条項に沿いまして、両者の間の協議により返済プランを策定し、示談による解決が図られていくべきものと承知しておりますが、その上で、債務者の家賃収入あるいは修繕費、資産価値等の状況は区々様々でございまして、返済プランの策定は、そうした個々の事情というものをよく把握し、勘案すべきものと考えております。 今御指摘ございましたような、例えば物件から収益が上がらないケース、あるいは物件収支の範囲内での返済が実際には容易ではないといったケースについても…
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ラサール石井(社民)できるだけ、把握だけではなく、銀行に働きかけていただきたいと思います。 六月十六日、本委員会において国税庁の田原次長は、債務免除が債務者の保有する資産に加えられた損害の補填としてなされる場合には、その債務免除により受ける経済的利益は、損害賠償金又は相当の見舞金に類するものとして非課税と答弁されました。 スルガ銀行のアパマン不正事件の場合、不正融資の場合、解決金支払対象とならなかった物件について、銀行側はその不法行為の成立を認めていません。それがかぼちゃの馬車事件との大きな違いですが、銀行が調停で不法行為の成立を認めていなかったとしても、調停後の協議に…
お答えいたします。 お尋ねの点でございますが、個別の事案につきましては、事実関係によりまして課税関係が異なってまいりますので確たることは申し上げられないことを御理解いただければと思いますが、一般論として申し上げますと、債務免除により受ける経済的利益は原則として所得税の課税対象となるわけでございますが、債務免除が債務者の保有する資産に加えられた損害の補填としてなされる場合には、収入に代わる性質を有するもの及び必要経費の算入金額を補填するものを除きまして、その債務免除により受ける経済的利益は、損害賠償金又は相当の見舞金に類するものとして非課税となるわけでご…
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ラサール石井(社民)四月九日の本委員会でも申し上げましたが、スルガ銀行は不正融資によって巨額の利益を上げています。不正融資を行う経済的インセンティブがある現状を放っておくと第二、第三のスルガ銀行が出てきかねませんから、欧米のような制裁金、課徴金の制度を我が国にも導入すべきと考えます。 四月九日、大臣自ら言及されたように、金融商品取引法は、インサイダー取引と不正取引を始めとする法令違反行為を行った者に課徴金を課す制度を持っています。銀行法の目的は国民経済の健全な発展に資すること、金商法の目的は国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資すること、ほとんど同じ目的を有しています。…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘のように、欧米の法令の中では、銀行に対して金銭的制裁による抑止力を働かせるという観点から、法令違反ですとか不適切な業務運営に行政上の多額の制裁金を科すことができるという規定がある例がございます。 そのようなことは承知をしておりますが、我が国では、規制の実効性を確保するということが目的として課徴金制度を導入している事例はありますけれども、銀行の場合は免許がなければ営業できない業種でございまして、そういった前提の下で、体制整備義務ですとか行為規制に違反する行為に対しては業務改善命令を始めとする行政処分や刑罰を科すことによって規制の実効性を確保して…
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ラサール石井(社民)同じく四月九日の本委員会で大臣は、我が国には既に金融サービス提供法があるとして、被害者の皆さんが求めるいわゆる金融商品版ＰＬ法の制定の必要性を否定されました。
金サ法は、金融商品の販売について、説明義務や断定的判断の提供等の禁止、違反行為を行った際の損害賠償責任を定めていますが、スルガ銀行のように、レントロールを改ざんする等して絶対に収益が上がると偽装し物件を高値でつかませるような不動産契約の成立に加担する行為を、同法において金融商品の販売として規制されますか。
お答え申し上げます。 金融サービス提供法におきましては、同法に規定する金融商品の販売等に該当する金融取引について、業者が違法行為を行った際の損害賠償責任等の規定が定められておりますが、融資取引につきましては、利用者が資金の出し手ではなく受け手であり、利用者保護の観点からは、投資性のあるほかの金融商品とは別の検討がなされるべきというふうに考えられましたことから、損害賠償責任等の規定は適用されておりません。 他方で、同法では、広く金融事業者等に対して顧客の最善の利益を勘案した誠実かつ公正な業務遂行というものを第二条で求めております。この規定は、融資取引を…
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ラサール石井(社民)時間が参りましたので最後の質問は飛ばしますけれども、スルガ銀行は、調停期間中返済を停止していた被害者に対し、未収利息及び遅延損害金の支払も求めています。それらだけでも年利一四％、数千万円に上ると被害者から伺っております。
そもそも、不正融資を行った側が未収利息や遅延損害金を請求すること自体が不当であると私は申し上げて、制裁金、課徴金制度の導入を強く求めて、質問を終わります。
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宮本周司(自民)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後一時九分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、12件）
- 宮本周司: Shuji Miyamoto 20210718.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岩田和親: Iwata Kazuchika (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 舞立昇治: Shoji Maitachi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 上田清司: Kiyoshi Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、国土交通省関東地方整備局、CC BY 4.0
- 上田勇: Isamu Ueda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 片山大介: Daisuke Katayama 201803.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、外務省 在ジュネーブ国際機関日本政府代表部、CC BY 4.0
- 塩入清香: Saya Sanseito 20250708.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、基準点なアセスメント、CC BY 4.0
- 松田学: Manabu Matsuda with Rina Yoshikawa (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 小池晃: Akira Koike 20230320teigen01.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 大島九州男: 20181025 參議院議員大島九州男拜會陳總領事 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、台北駐日經濟文化代表處、Attribution
- ラサール石井: LaSalle Ishii - campaigning in front of Fujisawa Station 2025 July 9.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Nesnad、CC BY 4.0