ありがとうございます。
私も国債が一〇〇%の投資信託あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか、高齢者の方とか国債の御検討されるって、若者よりは多いと思うんですが、そういった方だとなかなか、投資信託というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債がNISAに含まれた方がいいんではないのかというふうに思っております。
続きまして、次の質問に行かせていただきます。通告二の質問です。
先日公表されました骨太方針原案には、日銀が国債の購入量を減らす中、個人向け国債の魅力向上と明記されました。先ほど片山大臣が言われたとおりと思っております。問われるのは、やはり中身だと思います。
参考になる歴史があります。米国です。米国の家計の預金比率は約一三%と、日本の四七%に対して極端に低いです。なぜこんなに極端に低いのでしょうか。私は、原点は一九七〇年代、二桁インフレの下で預金金利が規制され、今の日本以上に預金負けが起きたことであると考えております。家計の資産は、資金は銀行から流出して、受皿としてMMF、一年未満のTビルと呼ばれる超短期国債で運用される金利の付く現金が急成長し、米国のリテール投資産業そのものがこの預金負けへの応答として育ったと考えます。
つまり、教訓は、インフレによる預金負けには受皿の整備で応えるのが国の仕事だということです。御存じのように、日本でも、高インフレの八〇年代からバブル崩壊前にかけて、ワリチョー、中期国債ファンドを始めとする高利回りの公社債商品がその役割を果たしたと思います。
そこで、片山大臣にお伺いします。
骨太原案に書かれた個人向け国債の魅力向上の具体的な中身はどういったものをお考えでしょうか。金利の上乗せか、新商品の投入か、財務省の債務管理に関する研究会では物価連動債や超長期債を求める声も出ていると承知していますが、それらを含むものでしょうか。大臣の現時点での構想をお示しください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
NISAの対象商品への国債の追加等の措置を行う法案を、そもそも国民民主党が出されたということも承知をしております。
国債の安定的な発行ということのために、個人向け国債の魅力を向上させることということを通じて、できるだけ幅広い投資家に国債を保有していただくことが重要という考え方は、元々、今まさに政府で議論中の骨太の方針の中にもございますし、経済財政諮問会議の民間議員からのペーパー、これも公表済みでございますけれども、こちらにも意見として出ている上に、我々自民党の党内及び連立を組んでおります維新さんの方からもそういった御意見をいろいろな形ではいただいており…
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55原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
続きまして、順序を変えまして、通告三の質問をさせていただきます。
国債をNISA対象とする場合、例えばですけれども、どの国債商品をNISAに入れるかについて御質問をさせていただきます。
現在、個人が購入できる国債には、個人向け国債の三種類、固定三年、固定五年、変動十年のほかに、新型窓販の固定二年、固定五年、固定十年の利付国債、つまり市場価格で変動する通常の国債があります。さらに、既発債であれば二十年物、三十年物の通常国債も大手のネット証券であれば額面十万円から買えます。
私は、NISA対象は国債の全類型として、国民が各人の…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
まあまだその段階に至っていないということになるんだと思いますが、先ほど申し上げましたように、個人保有とか国債の商品の魅力の向上ということはもうこれは固まっておるわけですが、まさにその今ある商品だけでは今ある状況の売れ方なわけですから、商品の魅力向上に向けて作業を加速しているわけですよね。ということは、これは、今まではない商品が出てくるということなので、それを前提にしないとあんまり意味がない議論かなというふうに思います。
というのは、確かに今我が国では国債全体の中で購入者として個人の比率が低いんで、ほかはもっと高いんです、そういう議論もしていただいている…
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- (上の発言)
57原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
私も国債が一〇〇%の投資信託あるのは存じ上げているんですけれども、なかなか、高齢者の方とか国債の御検討されるって、若者よりは多いと思うんですが、そういった方だとなかなか、投資信託というふうになるとまたハードルがあって分かりにくいというふうに思いますので、やはり直接国債がNISAに含まれた方がいいんではないのかというふうに思っております。
続きまして、次の質問に行かせていただきます。通告二の質問です。
先日公表されました骨太方針原案には、日銀が国債の購入量を減らす中、個人向け国債の魅力向上と明記されました。先ほど片山大臣が言われたとおりと思っております。問われるのは、やはり中身だと思います。
参考になる歴史があります。米国です。米国の家計の預金比率は約一三%と、日本の四七%に対して極端に低いです。なぜこんなに極端に低いのでしょうか。私は、原点は一九七〇年代、二桁インフレの下で預金金利が規制され、今の日本以上に預金負けが起きたことであると考えております。家計の資産は、資金は銀行から流出して、受皿としてMMF、一年未満のTビルと呼ばれる超短期国債で運用される金利の付く現金が急成長し、米国のリテール投資産業そのものがこの預金負けへの応答として育ったと考えます。
つまり、教訓は、インフレによる預金負けには受皿の整備で応えるのが国の仕事だということです。御存じのように、日本でも、高インフレの八〇年代からバブル崩壊前にかけて、ワリチョー、中期国債ファンドを始めとする高利回りの公社債商品がその役割を果たしたと思います。
そこで、片山大臣にお伺いします。
骨太原案に書かれた個人向け国債の魅力向上の具体的な中身はどういったものをお考えでしょうか。金利の上乗せか、新商品の投入か、財務省の債務管理に関する研究会では物価連動債や超長期債を求める声も出ていると承知していますが、それらを含むものでしょうか。大臣の現時点での構想をお示しください。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員御指摘のように、かつてはそういう債券発行銀行という定義がございまして、かなりそういったものも売れておりましたし、過去にはその中期国債ファンドが非常に売れた時期もありましたし、国債自身の売上げというのもある程度波がございまして、長らくやはりゼロ金利、マイナス金利と続いて、金利のない世界がある程度ノーマルになってしまったその後に、金利のある世界に、そしてインフレの当然ある世界に転換してもう三年というか、三年というのか三年半というのかよく分かりませんが、そういう状況になったところで、そろそろそういったものに対応していかなければならないという認識を強く持って…
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59原原田秀一(国民)
ありがとうございます。
続きまして、個人向け国債の魅力の向上として、本日、具体的に一つ提案をさせていただければと考えております。個人が買える個人向けの物価連動国債です。まず、現行のラインナップの弱点を申し上げます。
基幹商品の変動十年は、適用利率が基準金利の六六%です。例えば、三%のインフレが続く世界では、現状の個人向け国債変動十年の利率は一・八%でありますので、実質マイナス一・二%です。つまり、インフレが続く世界では、現行の個人向け国債は預金負けを解消できないリスクがあると思います。物価が金利より早く上がる世界への備えが商品ラインナップから欠けてい…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今申し上げましたように、その諮問会議でも、今や金利のある世界になり、もちろんその証券市場の方も非常に活況を呈しておりますし、そういった意味で、家計の安定的な資産形成を促す観点から、魅力のあるような個人向け国債をおつくりいただきたいという御指示でございますから、委員が今おっしゃったような面も含めて、例えば令和七年度で見ますと、個人向け国債の発行額は、これは上昇基調にあるんですよ。いい方向に行っているんですが、まず、固定の三年が一兆円、固定の五年が約、約ですね、三兆円、変動の十年は、まあさっきおっしゃったような点もあるんでしょうが、約二兆円でございまして。
…
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