いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係、非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のＱＴではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっておられましたが、そういった様々なことについて私の立場で、特に水準、概況を申し上げるということはしておりません。
その上で、この骨太の方針ですが、これも総理がおっしゃっていましたが、総理のところに上がってくる調整済みの文書ではないものが報道されて、それを材料とした記事が出されたのが六月の二十七日ではなかったかと我々は今整理して認識しておりますが、恐らく先生方も同じだと思いますが。二十七、土曜日の朝の報道じゃないですかね、共同通信さんか何か、それが一番早いと思いますが、土日に入っておりまして、総理のお立場としては、その調整済みでないものが何で出ているのというふうに思うのは当然なので、そういうものが何で原因になるのというお気持ちがあるのは当然なんじゃないかと思いますし。
いずれにしても、まだ最終版になっていないので、そこにちょっとコメントすることは非常に難しいというか、できないんですけれども、我々は責任ある積極財政というベースの下で、十分にこの市場動向や経済状況を、指標を注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということで財政の持続可能性を実現するということを再三申し上げているわけでございまして、こういった方針につきまして、市場関係者を含めて丁寧にいつも説明しておりますし、更に説明を尽くすということで市場からの信認を確保してまいりたいと考えております。
35柴柴愼一(立憲)
金融庁として報告徴求したりとか業務改善命令出したと。出しっ放しになっちゃっているんですよ。救済されていないんですよ。司法手続中に駄目って書いていないんですよ、銀行法には。何でも司法手続中だったら手出せないという姿勢がおかしいんです。行政として実態把握をして必要な対応をするということが大事だというふうに思います。
先日、私、消費者問題に関する特別委員会にも入っていまして、その視察で国民生活センターに伺ったんです。国民生活センターでは、苦情とか相談に基づいて、いろんな相談、テストをやっているんですよね。それは司法手続とは全く別で、こんな使い方をすると事故起…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、お話を、議論を伺わせていただいておりました。
足下の状況を確認いたしましたところ、二〇二二年の二月に被害者弁護団から申立てがあった民事調停に関しては、対象となっていた全六百物件が調停成立若しくは調停外の和解により示談が成立したというふうには承知をしておりますが、この六百物件のうち、不法行為の申立てに係る解決金支払の対象外とされた四百七物件の調停は、不法行為が成立しないことを前提として、返済プランについて誠実に協議をして、示談により解決を目指すことというのを内容とするものだというふうに私どもは理解をしているところでございます。その返済プランの策定状況…
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37柴柴愼一(立憲)
時間も余りありませんので、専用相談窓口の対象者について広げていただくこと、そして必要性の認識についても検討いただく、そして監督指針の改正についても是非厳しい対応をいただくように、まず要請しておきたいというふうに思います。
続いて、骨太ショックのことをちょっと触れたいというふうに思います。
六月末に公表された骨太の方針原案により、これまであった財政の健全化の文言が削除をされて、日銀の金融政策にも言及され、利上げを牽制していると受け取られ、長期金利の上昇、円安が進む骨太ショックと言われる状況となりました。政府においては、城内大臣、木原官房長官、片山大臣も…
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- （上の発言）
38片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いつも為替や金利については同じようにお答えをしておりますが、こういったマーケットの関係、非常に様々な要因を背景に市場で動いておりまして、総理も昨日のＱＴではおっしゃっておられたと思いますけれども、アメリカの方で重要な経済指標が出て、それも当然材料の一つにはなるわけですしということをおっしゃっておられましたが、そういった様々なことについて私の立場で、特に水準、概況を申し上げるということはしておりません。
その上で、この骨太の方針ですが、これも総理がおっしゃっていましたが、総理のところに上がってくる調整済みの文書ではないものが報道されて、それを材料とした記事が出されたのが六月の二十七日ではなかったかと我々は今整理して認識しておりますが、恐らく先生方も同じだと思いますが。二十七、土曜日の朝の報道じゃないですかね、共同通信さんか何か、それが一番早いと思いますが、土日に入っておりまして、総理のお立場としては、その調整済みでないものが何で出ているのというふうに思うのは当然なので、そういうものが何で原因になるのというお気持ちがあるのは当然なんじゃないかと思いますし。
いずれにしても、まだ最終版になっていないので、そこにちょっとコメントすることは非常に難しいというか、できないんですけれども、我々は責任ある積極財政というベースの下で、十分にこの市場動向や経済状況を、指標を注視しながら、政府の債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということで財政の持続可能性を実現するということを再三申し上げているわけでございまして、こういった方針につきまして、市場関係者を含めて丁寧にいつも説明しておりますし、更に説明を尽くすということで市場からの信認を確保してまいりたいと考えております。
39柴柴愼一(立憲)
六月三十日に骨太の方針原案としてホームページにも掲載されているものに基づいていろいろな市場が反応したんだというふうに思いますが、総理は、閣議決定前のものだということですけど、閣議決定は二十一日ということですけど、原案としてはもう公表されているんですよね。それが市場に影響を与えていないというふうに言うこと自体が、市場の声というのを無視しているのかということだというふうに思うんです。私は真摯に向き合うべきだというふうに思います。
日銀の独立性に関する部分だけではなくて、識者からは、財政健全化の表現がなくなったというのはショッキングだと、三百七十兆円の官民投…
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40片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほども申し上げましたように、あくまでＱＴで総理がおっしゃったことを私は今幾つか引かせていただきましたけれども、市場の声に謙虚に耳を傾けて、まさに財政の持続可能性、責任ある積極財政というのは、いたずらに規模を追求するものではなくて、財政の持続可能性に配意して、きちっと債務のＧＤＰの、対する残高をきちっと引き下げていくという方針を明示していっているわけですから、そのことをきちっと説明するのは我々の義務だと思っておりますので、その意味では、市場に向き合わないということは全くなくて、日々市場動向や経済指標を非常に注視しておりますし、様々な御批判につきましては謙…
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41柴柴愼一(立憲)
原案の中で、私、違和感があったのは、日銀の金融政策の中で、あえて日銀、政府と日銀の共同宣言の趣旨に沿ってという表現があったんですよね。これ、やっぱり共同宣言はデフレ脱却とかデフレ下におけるやっぱり物価上昇を目的としたもので、今の状態で、今の状況の中であえてこの共同宣言を持ち出すということ自体が更に金融緩和を継続するとのメッセージにつながるんじゃないかというふうには思っていまして、なぜこの共同宣言を持ち出したのかというのは、何か、大臣、認識ありますか。
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