御答弁ありがとうございました。是非、リスクマネーを供給しやすい環境整備を進めていただきたいと思います。
先ほど副大臣の方から、税制優遇も検討しているということ、日本成長戦略の中で検討しているという話がございました。これは是非とも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
次に、介護サービスの持続可能性についてお伺いします。
私は、高齢者医療に携わる中で、介護が機能してこそ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられることを実感してきました。現在、六十五歳以上人口は約三千六百万人と総人口の約三割を占め、二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万人に達すると見込まれています。
一方、岡山県の中山間地域を始め全国の介護現場では、人件費や食材費、光熱費の高騰が経営を圧迫しています。特別養護老人ホームの収支差率は約一％、赤字施設の割合は約半数とされ、現場からは処遇改善の原資がない、事業継続が不安だとの切実な声を伺います。介護は、高齢者の暮らしを支えるだけでなく、重症化や入院を防ぎ、医療提供体制を支える重要な基盤でもあります。
そこで、お尋ねします。
財務省として、こうした物価変動の影響をどう認識し、社会保障制度の持続可能性との両立を図りながら今後の予算編成にどう反映していくお考えか、片山大臣にお伺いをいたします。
13
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
地域金融機関には、地域経済のまさに要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けて幅広い金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただく役割が求められております。
この観点から、去年の十二月に策定し公表した地域金融力強化プランにおきましては、事業者に対するＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸに係る支援や投資専門会社を通じた資本性資金の供給など地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策や、町づくりへの参画など地域課題を解決するための施策等を盛り込んでおり、このプランの公表後、これら…
この発言のページ
14小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。是非とも今後の地域金融行政の評価指標を、伴走支援でありますとかあるいは企業価値向上、こういった視点を評価の指標に入れていただけたらと思います。
先ほど、地域金融の方向性について大臣から御答弁をいただきました。その方向性を実現するためには、理念だけでなく、それを後押しする制度設計が重要であると考えます。
我が国では、二〇二五年には経営者の平均年齢が約六十歳となり、多くの中小企業が事業承継の時期を迎えています。一方で、成長資金やリスクマネーの不足から地域に優れた技術や製品を持ちながら成長機会を逃している企業も少なくありません…
この発言のページ
15
岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
地域金融機関による成長資金の供給や事業承継、企業再生支援等を後押ししていくことが重要であると、このように考えております。
こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしましたこの地域金融力強化プランに基づいて、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて企業の成長を支援できるよう、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しを行っておるところでございます。
具体的には、事業承継会社については上場企業であっても資金供給を可能とする、また、投資先の非上場のベンチャービジネス会社が上場した後も…
この発言のページ
- （上の発言）
16小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。是非、リスクマネーを供給しやすい環境整備を進めていただきたいと思います。
先ほど副大臣の方から、税制優遇も検討しているということ、日本成長戦略の中で検討しているという話がございました。これは是非とも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
次に、介護サービスの持続可能性についてお伺いします。
私は、高齢者医療に携わる中で、介護が機能してこそ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられることを実感してきました。現在、六十五歳以上人口は約三千六百万人と総人口の約三割を占め、二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万人に達すると見込まれています。
一方、岡山県の中山間地域を始め全国の介護現場では、人件費や食材費、光熱費の高騰が経営を圧迫しています。特別養護老人ホームの収支差率は約一％、赤字施設の割合は約半数とされ、現場からは処遇改善の原資がない、事業継続が不安だとの切実な声を伺います。介護は、高齢者の暮らしを支えるだけでなく、重症化や入院を防ぎ、医療提供体制を支える重要な基盤でもあります。
そこで、お尋ねします。
財務省として、こうした物価変動の影響をどう認識し、社会保障制度の持続可能性との両立を図りながら今後の予算編成にどう反映していくお考えか、片山大臣にお伺いをいたします。
17
舞立昇治(自民)財務副大臣
先生御指摘のとおり、介護の現場につきましては、物価上昇や他産業の賃上げの影響等を受け、厳しい状況にあるものと認識しております。
このため、令和九年度の定例改定を待たずに令和八年度介護報酬改定を行い、介護職員のみならず、介護従事者を対象に幅広く月一万円、三・三％の賃上げを実現する措置に加え、生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に月七千円、二・四％の上乗せ措置を実施することとし、介護職員につきましては定期昇給込みで最大月一・九万円、六・三％の賃上げが実現する措置を実施しております。同時に、近年の食材料費の上昇等を踏まえ、介護施設等における食費…
この発言のページ
18小小林孝一郎(自民)
ありがとうございました。是非、実態把握に努めていただきまして、厚労省と連携をし、対応をお願いいたします。
最後に、地域インフラとしての介護施設の役割についてお伺いします。
私は、能登半島地震や西日本豪雨災害の医療支援に携わる中で、介護施設が単なる福祉施設ではなく、地域住民の命と暮らしを支える重要な社会基盤であることを実感いたしました。介護給付費は年間約十四兆円に達しますが、介護施設は、平時には地域包括ケアの拠点として、そして災害時には福祉避難所として重要な役割を担っています。
そこで、お尋ねします。
二〇四〇年には八十五歳以上人口が約一千万に達す…
この発言のページ
19舞立昇治(自民)財務副大臣
介護施設は、平時におけます介護、福祉の提供に加え、災害発生時におきましては、先生おっしゃるとおり、地域の要配慮者の受入れや支援などの対応が求められるものと認識しております。
介護施設の防災・減災対策につきましては、厚労省がこれまでも、耐震化改修など国土強靱化のための取組や被災リスクの高い地域に所在する介護施設等の移転改築等を支援してきたところでございますが、令和七年度の補正予算におきまして、新たに国土強靱化対策と一体的に行う場合の老朽化施設の大規模修繕を支援するメニューを新設したところでございます。
引き続き、所管省庁であります厚労省を中心に、介護施…
この発言のページ