地域金融機関には、地域経済のまさに要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けて幅広い金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただく役割が求められております。
この観点から、去年の十二月に策定し公表した地域金融力強化プランにおきましては、事業者に対するＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸに係る支援や投資専門会社を通じた資本性資金の供給など地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策や、町づくりへの参画など地域課題を解決するための施策等を盛り込んでおり、このプランの公表後、これらが着実に実施されてきていると、そういう状況になるということで認識をしております。
また、現在検討が進められております日本成長戦略で、私が座長を務めております新戦略策定のための資産運用立国推進分科会、こちらにおける議論も踏まえて金融戦略を策定するわけですが、ここでも引き続き地域金融力の強化、これを重要な要素として位置付けをしております。
金融庁といたしましては、地域金融力強化プランや、この今申し上げました日本成長戦略等に基づきまして、地域の金融機関による地域企業の価値向上や地域活性化に向けた取組を強力に後押しをしてまいります。
10小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。是非、国内投資を進めていただきまして、国際競争力を高めていき、円の信認を強くしていただきたいと思います。
次に、スルガ問題、スルガ銀行問題についてお伺いします。
本件については、今年一月、閉会中に参考人質疑が行われ、その後、今国会中も度々各委員から質問が行われています。
そこで、お尋ねします。
金融庁として、これまでスルガ銀行に対し、業務改善命令を発出して適切な指導がなされてきたと思いますが、今後、示談成立の加速に向けてどのように対応していくのでしょうか。また、命令はいつ解除するのか、お伺いをいたします。
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11石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
金融庁では、スルガ銀行に対しまして、二〇一八年十月に業務改善命令を発出して以来、継続して同行における業務改善計画の履行状況の確認を行ってきたほか、二〇二五年五月には同行に対して改めて銀行法に基づく報告徴求命令を発出し、問題の早期解決を図っていくための具体的な改善策について確認を行ってきたところでございます。
金融庁といたしましては、スルガ銀行と債務者の間での先般合意しました調停条項に従いまして示談の成立に向けて誠実に協議が行われるよう、引き続き、同行が債務者に寄り添った対応を取っているのか確認、指導していきたいと思っております。…
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12小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。是非、引き続き誠実な対応がなされているかどうか確認を続けていただきまして、必要に応じて指導を行っていただきたいと思います。
それでは次に、地域金融の役割についてお伺いします。
我が国では、人口減少が進む中、政府は地域活性化の柱として、全国でいわゆる百億企業の創出を掲げています。しかし、中小企業約三百三十六万社のうち年商百億円を超える企業はごく一部にとどまっており、地域経済の成長には意欲ある企業をもう一段成長させる取組が不可欠であります。
そのためには、地域金融機関が、従来の融資中心の貸す金融から、経営支援や成長資金の供…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
地域金融機関には、地域経済のまさに要として、地域企業への資金供給にとどまらず、地域企業の価値向上に向けて幅広い金融仲介機能を発揮していただきながら、地域経済に貢献していただく役割が求められております。
この観点から、去年の十二月に策定し公表した地域金融力強化プランにおきましては、事業者に対するＭアンドＡ、事業承継、事業再生、経営人材確保、ＤＸに係る支援や投資専門会社を通じた資本性資金の供給など地域金融機関による地域企業の価値向上への貢献を推進するための施策や、町づくりへの参画など地域課題を解決するための施策等を盛り込んでおり、このプランの公表後、これらが着実に実施されてきていると、そういう状況になるということで認識をしております。
また、現在検討が進められております日本成長戦略で、私が座長を務めております新戦略策定のための資産運用立国推進分科会、こちらにおける議論も踏まえて金融戦略を策定するわけですが、ここでも引き続き地域金融力の強化、これを重要な要素として位置付けをしております。
金融庁といたしましては、地域金融力強化プランや、この今申し上げました日本成長戦略等に基づきまして、地域の金融機関による地域企業の価値向上や地域活性化に向けた取組を強力に後押しをしてまいります。
14小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。是非とも今後の地域金融行政の評価指標を、伴走支援でありますとかあるいは企業価値向上、こういった視点を評価の指標に入れていただけたらと思います。
先ほど、地域金融の方向性について大臣から御答弁をいただきました。その方向性を実現するためには、理念だけでなく、それを後押しする制度設計が重要であると考えます。
我が国では、二〇二五年には経営者の平均年齢が約六十歳となり、多くの中小企業が事業承継の時期を迎えています。一方で、成長資金やリスクマネーの不足から地域に優れた技術や製品を持ちながら成長機会を逃している企業も少なくありません…
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岩田和親(自民)内閣府副大臣
お答えをいたします。
地域金融機関による成長資金の供給や事業承継、企業再生支援等を後押ししていくことが重要であると、このように考えております。
こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に策定、公表いたしましたこの地域金融力強化プランに基づいて、地域金融機関が適切なリスク管理を前提とした上で資本性資金の供給を通じて企業の成長を支援できるよう、投資専門子会社の出資に関する要件等の見直しを行っておるところでございます。
具体的には、事業承継会社については上場企業であっても資金供給を可能とする、また、投資先の非上場のベンチャービジネス会社が上場した後も…
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16小小林孝一郎(自民)
御答弁ありがとうございました。是非、リスクマネーを供給しやすい環境整備を進めていただきたいと思います。
先ほど副大臣の方から、税制優遇も検討しているということ、日本成長戦略の中で検討しているという話がございました。これは是非とも進めていただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
次に、介護サービスの持続可能性についてお伺いします。
私は、高齢者医療に携わる中で、介護が機能してこそ、高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けられることを実感してきました。現在、六十五歳以上人口は約三千六百万人と総人口の約三割を占め、二〇四〇年には八十五歳以上人口…
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