片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 88 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 165 発言)

これは、昨日のQTで高市総理御自身が、これ、大変な重たい、しかも高市政権になって初めての骨太なので、それが決定版になっていないところで言われてもというようなニュアンスのお答えをされているんで、私ども非常に、そういった前提でお話をするしかないと思うんですが。

金融政策につきましては、この具体的な手法は、日銀法第三条、これが、これに基づいて日銀に委ねられるべきというこの原則は揺るぎないもので、三条、四条両方あって日銀法でございますのでね。そういったところで、この政府の立場というか、我が国は法治国家でございますから、これをしっかりと誤解のないように説明していくということが非常に重要だと思っています。

その上で、国債の金利自体が、国内の経済・物価情勢や金融政策の動向に加えて、財政状況、国債自体の需給、海外も含めた金融市場の動向等、いろんな要因を背景に市場において決まってくるものなので、その具体的な数値について私の立場ではちょっと申し上げないということで、これは毎回申し上げているとおりでございます。

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