片山大介 (日本維新の会)

2026年7月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 100 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）

前後のやりとり

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• 97片山大介(維新)

  あと、最後に。

  それで、やっぱりそれ、今、食料品の消費税の減税だとかにやっぱり当て込む、政策実現のための財源として、やっぱり今も、総理を始め皆さん、租特のことを出してきているんですよね。ですから、これができないとだんだん追い込まれていくことになってしまうという、ここの危機感、これもどのようにお考えか、教えていただけますか。

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• 98宮本周司(自民)

  片山委員、時間が参りましたので、質問の方をおまとめいただけますでしょうか。

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• 99片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  めり張りということを総理もいつもおっしゃっていますので、その方式でできるだけの努力をしたいと思っております。

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• （上の発言）

  100片山大介(維新)

  是非頑張っていただきたいと思います。

  終わります。

• 101塩入清香(参政)

  参政党の塩入清香です。本日もよろしくお願いいたします。 各先生から骨太のショックについて多く取り上げられているところでございますが、私は、骨太と言いながら太いかどうかまだ分からないなというふうに思っておりまして、そもそも、米国も欧州も国債金利四・五％とかで、日本の二％後半の金利はそもそも高いかどうかという部分においてもちょっと疑問がございます。やっぱりその金利の上昇を上回る経済成長をすればよいというふうに考えておりますので、骨太の方針二〇二六の原案において示されている戦略十七分野への官民投資について伺っていきたいと思います。 この分野において、官民合…

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• 102小小林浩史内閣官房日本成長戦略本部事務局次長

  お答え申し上げます。 御指摘いただきました官民投資額につきましては、十七の戦略分野の中から更に戦略的に選定した六十二の主要な製品、技術等ごとに、国内投資への支援、需要、市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージを提示した上で、これを前提に、必要となる官民投資額を主要な企業、団体へのヒアリングなどによって算出したものでございます。 官民投資ロードマップは、目指すべき投資の方向性や規模感をお示しすることを目的としておりまして、この趣旨を踏まえ、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。 このうち、御質問にござ…

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• 103塩入清香(参政)

  時間がないので短めにお答えいただけると有り難いです。 つまり、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、改めて、そのうちの、今後、決まっていないのは分かったんですけれども、内閣府のＧＤＰ速報によれば、二〇二五年における地方公共団体等の公的固定資本形成は年間約二十七兆円というふうに言われているんですね。一方、今回示されている官民投資三百七十兆円は単年度に換算すると約二十五兆円となります。仮に、この年間約二十五兆円の投資が、現在既に行われている約二十七兆円の公的固定資本形成や、あるいは既存の民間設備投資を名称上戦略十七分野への投資として数え直すと…

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