今回、点検対象となった租特の所管省庁において自己点検の結果が公表されたわけですが、今おっしゃったようなところで概要の報告は受けておりますが、当然、我々は査定当局側ですから、この内容をそのまま是認しているというものでは全くありません。
また、この日本版DOGEと言われている、今の、私も内閣においてこれの特命担当大臣でございますが、そこで、一府十二省庁で担当の副大臣を出していただいて、副大臣は政治家でございますので、そこできちっと見ていただくようにということを申し上げたんですが、にもかかわらずその廃止が非常に少なかったということは残念に思っておりまして、元々、税制につきましては、私ども自民党でも、また連立を組んでおります維新の会でも税調がございますので、そちらの方にも諮って、きちっとやっていかなくちゃいけないなと。
いずれにしても、党の方ともお話もして、各府省が責任を持って作成したというものの、多分、これはまだ要望段階における見直しがあるんだというのは当然ですし、私どもも意見を申し上げなければいけないと思って、その辺にしっかりと通じていることが重要だと思います。
これから要望段階における見直し、これの反映状況もしっかり見た上で、税制改正のプロセスで精査、具体化されなければなりませんし、租特に関しましては、今申し上げたように、税調プロセスも含めた査定においてしっかり見直しが進められるようにやってまいりたいと考えております。
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小池晃(共産)
いや、しかし、やっぱり国会での答弁聞いていると、やっぱりスルガの言い分そのまま言っているような、そういう答弁が余りに多いんではないかなと思うんですね。やっぱり金融庁として本当にこの事実どうなのかということを解明していくと、それがやっぱり金融行政方針でうたっている中身だと思うので、やはり個別の事案だから介入できないというんじゃなくて、きちんと金融庁として対応していただきたいということは改めて求めたいと思います。
それから、相談窓口が昨日できたということは、これは私もこの場で求めましたので歓迎はしますが、やっぱりその調停に応じた人だけというのはちょっとおか…
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127石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今回設けました専用窓口は、今までその調停が非常に長期化してきているということで、協議も長くなってきているということで、そういった、早く解決を図る必要があると、示談のということで、それを加速化するという観点で、あえてそういった調停に参加した方でまだ示談になっていない方向けのちょっとこの特別なそういう枠組みを用意して、我々として、銀行の対応も加速化するようにということで趣旨としてはやったわけですけれども、それ以外の、調停に参加されていない方、あるいはまた、今返済続けていても、その後のいろいろな事情で返済等に困難が生じているような方、い…
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小池晃(共産)
全体の被害者の声をちゃんと聞くということはちょっと記憶にとどめておきたいというふうに思います。本当に道半ばですので、引き続き、大臣、これは対応を求めていきたいと思います。
日本版DOGEについてちょっと聞きたいんですが、これ、片山大臣中心に立ち上げた租税特別措置・補助金見直し担当室ですが、これ、租特の見直し対象百二十件のうち廃止の方針を示されたのは一件だけだと聞いております。官僚からは、自分の担当案件を不要と言う奇特なやつはいないという声も聞くんですね。
これ、各省庁の自己点検任せでは、やっぱり廃止してくださいなどという結果は期待できないんじゃないか…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
今回、点検対象となった租特の所管省庁において自己点検の結果が公表されたわけですが、今おっしゃったようなところで概要の報告は受けておりますが、当然、我々は査定当局側ですから、この内容をそのまま是認しているというものでは全くありません。
また、この日本版DOGEと言われている、今の、私も内閣においてこれの特命担当大臣でございますが、そこで、一府十二省庁で担当の副大臣を出していただいて、副大臣は政治家でございますので、そこできちっと見ていただくようにということを申し上げたんですが、にもかかわらずその廃止が非常に少なかったということは残念に思っておりまして、元々、税制につきましては、私ども自民党でも、また連立を組んでおります維新の会でも税調がございますので、そちらの方にも諮って、きちっとやっていかなくちゃいけないなと。
いずれにしても、党の方ともお話もして、各府省が責任を持って作成したというものの、多分、これはまだ要望段階における見直しがあるんだというのは当然ですし、私どもも意見を申し上げなければいけないと思って、その辺にしっかりと通じていることが重要だと思います。
これから要望段階における見直し、これの反映状況もしっかり見た上で、税制改正のプロセスで精査、具体化されなければなりませんし、租特に関しましては、今申し上げたように、税調プロセスも含めた査定においてしっかり見直しが進められるようにやってまいりたいと考えております。
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小池晃(共産)
これは政府や与党に任せておいてできる話じゃないんです、やっぱり。これ、国会の役割なんですよ、はっきり言って。国会で省庁別の審査をやるというの、やらなくなっちゃった。やっぱり予算委員会なんかで徹底してやっぱり議論すると。
実際に、これ結局、対象は、令和八年度末までに期限が到来する措置に限っているというと、これ、例えば研究開発減税とか、大どころのところにはメス入らないじゃないですか。そういったところにきちんと切り込まなければ、これは消費税減税の財源なんて出てくるわけないわけですから、やっぱり大企業に対する賃上げ減税、こういったものを含めて抜本的な見直しをす…
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131岡岡本利久内閣官房内閣審議官
お答え申し上げます。
給付付き税額控除につきましては、現在、社会保障国民会議の実務者会議で御議論いただいているところでございます。そこで示されました中間取りまとめ案におきましては、諸外国との指摘を、比較を通じて純負担率の改善が必要となることが明らかになった中低所得の現役勤労者に着目をし、一定の勤労性の所得があり、一定の税、社会保険料負担がある者を対象とするというふうにされております。
あわせて、就労していない高齢者などについて、給付付き税額控除と既存の社会保障制度の双方から取り残される者が生じないよう、全体として必要な支援が適切に行き届くようにしてい…
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小池晃(共産)
私が指摘したような人は、この制度そのものには入らないわけですよね。だから、それ以外の制度で様々やっていくということだと思うんですが、しかも、今言われたように、一定の勤労性所得があることが条件だということで、年間収入五十三万円から百六万円以上ということが例示されていると。
そうすると、そうした年収以下の方は対象にならないという想定なんでしょうか。
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