つまり、公的固定資本形成とかぶっている部分もあるということですね。
その上、民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと、政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる会田卓司先生などがおっしゃっている官民投資で三十兆円以上、ネットの資金需要足りていないということですから、そこにかなっているのかどうか、ちょっと今後注視して見ていきたいと思います。
その上で伺います。
今回の戦略十七分野への投資を全国で実現していくためには、国が予算を確保するだけでは不十分と考えます。特に、地域未来戦略に基づいて地方に戦略産業クラスターを形成し、関連する道路、港湾、工業用水、電力網、通信網、産業用地などのインフラ投資やサプライチェーン構築のための投資を行う場合、地方公共団体にも相応の財政負担が発生すると認識しております。
先般の決算委員会においても、西田昌司議員が、新幹線の誘致を例にこうした補助裏に関する質問をされていたと思います。総事業費が一億円であれば、国の負担は五千万円なんですけれども、残る五千万円は自治体の負担となると。そうなったときに、国は、国債を発行しても、その償還は税金ではなく借換債で賄うことができますけれども、一方、地方の負担分においては、地方債を充当し財源を賄うことはできますが、その償還は税金で行うということで、地方においては純然たる借金が残ってしまうという問題、度々いろんな議員の方が指摘されていると思います。
そういった意味で、この地域未来戦略において、産業クラスター計画に基づいて地方でインフラ投資やサプライチェーン投資を実施するに当たっては、地方公共団体が財政負担を理由に投資に二の足を踏むことがないよう国が必要な予算を確保すべきではないかと認識しています。
具体的には、国庫補助率の引上げであったりですとか、地方負担率の引下げ、それから地方交付税の措置、地方債の元利償還金に対する交付税措置など、通常の事業とは異なる財政支援を設ける必要があると考えておりますが、政府の見解はいかがでしょうか。
102小小林浩史内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
お答え申し上げます。
御指摘いただきました官民投資額につきましては、十七の戦略分野の中から更に戦略的に選定した六十二の主要な製品、技術等ごとに、国内投資への支援、需要、市場の創出、立地競争力強化、国際連携などを含めた政策パッケージを提示した上で、これを前提に、必要となる官民投資額を主要な企業、団体へのヒアリングなどによって算出したものでございます。
官民投資ロードマップは、目指すべき投資の方向性や規模感をお示しすることを目的としておりまして、この趣旨を踏まえ、現時点で想定される官民全体の投資額を算出しているものでございます。
このうち、御質問にござ…
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103
塩入清香(参政)
時間がないので短めにお答えいただけると有り難いです。
つまり、まだ決まっていないということだと思うんですけれども、改めて、そのうちの、今後、決まっていないのは分かったんですけれども、内閣府のＧＤＰ速報によれば、二〇二五年における地方公共団体等の公的固定資本形成は年間約二十七兆円というふうに言われているんですね。一方、今回示されている官民投資三百七十兆円は単年度に換算すると約二十五兆円となります。仮に、この年間約二十五兆円の投資が、現在既に行われている約二十七兆円の公的固定資本形成や、あるいは既存の民間設備投資を名称上戦略十七分野への投資として数え直すと…
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104小小林浩史内閣官房日本成長戦略本部事務局次長
御指摘いただきました官の投資額につきましては、公的固定資本形成のほかに、民間による投資への補助金、それから政府最終消費支出など、様々な形態があり得ると考えてございます。
その上で、先ほど答弁させていただきましたように、この具体的な額というのはお答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、いずれにしても、この官民投資額については、ロードマップ策定後も、予算編成の過程での精査、それからＰＤＣＡサイクルを回す中での精緻化を行っていきたいと存じます。
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- （上の発言）
105塩入清香(参政)
つまり、公的固定資本形成とかぶっている部分もあるということですね。
その上、民間からの支出も期待しているところだと思いますので、そう考えますと、政府の純然たる財政出動がどのくらいになるのかというのが果たして積極財政にかなっているかどうか、いわゆる会田卓司先生などがおっしゃっている官民投資で三十兆円以上、ネットの資金需要足りていないということですから、そこにかなっているのかどうか、ちょっと今後注視して見ていきたいと思います。
その上で伺います。
今回の戦略十七分野への投資を全国で実現していくためには、国が予算を確保するだけでは不十分と考えます。特に、地域未来戦略に基づいて地方に戦略産業クラスターを形成し、関連する道路、港湾、工業用水、電力網、通信網、産業用地などのインフラ投資やサプライチェーン構築のための投資を行う場合、地方公共団体にも相応の財政負担が発生すると認識しております。
先般の決算委員会においても、西田昌司議員が、新幹線の誘致を例にこうした補助裏に関する質問をされていたと思います。総事業費が一億円であれば、国の負担は五千万円なんですけれども、残る五千万円は自治体の負担となると。そうなったときに、国は、国債を発行しても、その償還は税金ではなく借換債で賄うことができますけれども、一方、地方の負担分においては、地方債を充当し財源を賄うことはできますが、その償還は税金で行うということで、地方においては純然たる借金が残ってしまうという問題、度々いろんな議員の方が指摘されていると思います。
そういった意味で、この地域未来戦略において、産業クラスター計画に基づいて地方でインフラ投資やサプライチェーン投資を実施するに当たっては、地方公共団体が財政負担を理由に投資に二の足を踏むことがないよう国が必要な予算を確保すべきではないかと認識しています。
具体的には、国庫補助率の引上げであったりですとか、地方負担率の引下げ、それから地方交付税の措置、地方債の元利償還金に対する交付税措置など、通常の事業とは異なる財政支援を設ける必要があると考えておりますが、政府の見解はいかがでしょうか。
106北北尾昌也内閣官房地域未来戦略本部事務局審議官
お答えいたします。
高市内閣では、日本列島を強く豊かにすること、すなわち四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療や福祉や質の高い教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指しております。そのために何より重要なことは強い地域経済の構築であり、地域未来戦略を推進してまいります。
具体的には、成長戦略における十七の戦略分野に関連する企業の大規模投資を起点として産業クラスターを形成する産業クラスター計画、都道府県が主体となって産業クラスターを形成する地域産業クラスター計画、市町村等がその地域に根差す農林水産業…
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107塩入清香(参政)
答えがすごく短い割に前段が長かったと思います。適切に対応していただければ結構ですので、是非地方の負担を減らす措置をとっていただきたいと思います。
そして、続いて、ちょっと時間がないので急ぎますが、外為法に関連した運営権の審査について大臣に伺いたいと思います。
ウォーターＰＰＰなど下水道事業の汚水管改築に関する国費支援については、いわゆる民間との連携、ウォーターＰＰＰの導入を決定済みであることを交付要件にしました。国交省が令和九年度からそういう形にしたということで、事実上、ウォーターＰＰＰ導入が補助の条件になっていると。また、上水道においても導入する自…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
以前にもお答えをしておるんですけれども、今のその外為法の対内直接投資審査制度が、法律上、直接投資、インフラ事業を含む日本企業を買うと、買収する、あるいは新たに国内で設立する場合に限って審査を行うというふうにはっきり書かれているものですから、運営権の取得そのものについては現行の外為法の審査対象にはならないという立て付けになっておりますので、そこはそういう状況ですが、ただ、委員の問題意識である水道等のインフラが平時、有事問わずに安全で安定的に機能するかどうかは非常に重要と考えておりますので、外為法のみならず、関係省庁所管の業法等も含めて適切な対応を行っていく…
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