スルガ銀行につきましては、まさに、かなり前ですけれども、検査に入りまして業務改善命令を出しまして、その業務改善命令に基づきます業務改善計画が提出され、その中で、その当行においての再発防止策ということも策定することを求めておりまして、その策定された再発防止策を含めた業務改善計画の履行状況について今日まで我々としてフォローアップをしてきていると、そういう状況になってきております。
石田晋也金融庁監督局長
2026年7月16日・第221回国会 参議院 財政金融委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 165 発言）
前後のやりとり
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小池晃(共産)日本共産党の小池晃です。 スルガの不正融資の被害者の救済の問題、今日も多くの方が取り上げておりまして、これ、この国会会期前から各党が、今日は与党の委員も取り上げた問題で、この間、やっぱりこういった形で国会で取り上げてきたことで金融庁も一定の対応をしていただいたというふうに私は思っていますし、スルガもこれやっぱり応じざるを得ないというような状況をつくり出してきたというのは、国会としてのやっぱり役割を果たしているなというふうに私自身は感じているところなんですね。 ただ、やっぱりまだまだ解決したとは言えない状況にはある。ちょっと質問一つ飛ばして、今年三月に…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）調停が成立した六百物件、三百五十人のうちスルガ銀行による解決金支払の対象となった百九十三物件、百四十人については、解決金の支払を含む返済プランの合意がなされているというふうには認識をしておりますが、金融庁といたしましては、返済プランについて、スルガ銀行と債務者が双方の合意後においても、仮に債務者に返済が困難な事情が発生した場合には双方が誠実に協議することが重要と考えておりますので、何もこれで全部済むと、そういうふうな認識を申し上げていることはないと思っております。
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小池晃(共産)まだまだ課題は残っているということだと思うんですね。 今日は、柴議員が大事なことを提起されたと思うんですが、ちょっとこれは通告はしていなかったので、先ほど聞いたのでそれに関連して聞きたいんですけど、金融行政方針に関わって、先ほど局長は、これ個別の、何というか、権利関係ではなくて、金融機関においてなぜ不正事案が発生したか再発防止を求める趣旨なんだという答弁されたと思うんですね。ということであれば、これはスルガの報告をそのまま伝えるということではなくて、なぜこうした事案が発生したのか解明をして再発防止を求めるというのが私はこの金融行政方針に基づく金融庁の対…
- （上の発言）
スルガ銀行につきましては、まさに、かなり前ですけれども、検査に入りまして業務改善命令を出しまして、その業務改善命令に基づきます業務改善計画が提出され、その中で、その当行においての再発防止策ということも策定することを求めておりまして、その策定された再発防止策を含めた業務改善計画の履行状況について今日まで我々としてフォローアップをしてきていると、そういう状況になってきております。
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小池晃(共産)いや、しかし、やっぱり国会での答弁聞いていると、やっぱりスルガの言い分そのまま言っているような、そういう答弁が余りに多いんではないかなと思うんですね。やっぱり金融庁として本当にこの事実どうなのかということを解明していくと、それがやっぱり金融行政方針でうたっている中身だと思うので、やはり個別の事案だから介入できないというんじゃなくて、きちんと金融庁として対応していただきたいということは改めて求めたいと思います。 それから、相談窓口が昨日できたということは、これは私もこの場で求めましたので歓迎はしますが、やっぱりその調停に応じた人だけというのはちょっとおか…
お答え申し上げます。 今回設けました専用窓口は、今までその調停が非常に長期化してきているということで、協議も長くなってきているということで、そういった、早く解決を図る必要があると、示談のということで、それを加速化するという観点で、あえてそういった調停に参加した方でまだ示談になっていない方向けのちょっとこの特別なそういう枠組みを用意して、我々として、銀行の対応も加速化するようにということで趣旨としてはやったわけですけれども、それ以外の、調停に参加されていない方、あるいはまた、今返済続けていても、その後のいろいろな事情で返済等に困難が生じているような方、い…
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小池晃(共産)全体の被害者の声をちゃんと聞くということはちょっと記憶にとどめておきたいというふうに思います。本当に道半ばですので、引き続き、大臣、これは対応を求めていきたいと思います。 日本版ＤＯＧＥについてちょっと聞きたいんですが、これ、片山大臣中心に立ち上げた租税特別措置・補助金見直し担当室ですが、これ、租特の見直し対象百二十件のうち廃止の方針を示されたのは一件だけだと聞いております。官僚からは、自分の担当案件を不要と言う奇特なやつはいないという声も聞くんですね。 これ、各省庁の自己点検任せでは、やっぱり廃止してくださいなどという結果は期待できないんじゃないか…