衆議院 内閣委員会 第26号
2026年7月15日・86 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 選択的夫婦別姓を導入してほしい2人 / 7発言
- スマホやSNSの子どもへの悪影響を規制してほしい2人 / 5発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- 障害者への支援を手厚くしてほしい1人 / 1発言
- 外国人と共生できる制度を整えてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年七月十五日（水曜日） 午前十一時三十分開議 出席委員 委員長 山下 貴司君 理事 安藤たかお君 理事 鈴木 馨祐君 理事 中根 一幸君 理事 長谷川淳二君 理事 鳩山 二郎君 理事 後藤 祐一君 理事 浦野 靖人君 理事 森ようすけ君 石坂 太君 井出 庸生君 伊藤 聡君 大空 幸星君 長田紘一郎君 金子 容三君 川崎ひでと君 河野 正美君 佐藤 主迪君 平 将明君 中田 宏君 平井 卓也君 平沢 勝栄君 文月 涼君 古川 直季君 村木 汀君 山下史守朗君…
1
山下貴司(自民)これより会議を開きます。
内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官大村真一君外二十二名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
山下貴司(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
山下貴司(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。大島敦君。
4
大島敦(中道)おはようございます。 まず、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。今国会最後の質問になりますので、落ち着いて質問したいと思います。 私、せんだって、量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所を久しぶりに訪れまして、そうしたら、小野田大臣の写真があって、大臣が来たぞということで示してありまして、ありがとうございます。 私、今日は、効率化係数というのが国立の各研究所にかかっていて、この効率化係数を是非やめたいと思っているんです。 経産省の政府参考人に伺いたいんですけれども、産総研も年に二回ぐらい私は訪問しておりまして、この産総…
お答えいたします。
産総研におきましては、平成十三年度の発足から継続して効率化係数を設定しておりまして、平成二十九年度以降は、人件費を除いた一般管理費及び業務経費について前年度比で一・三六％以上の効率化を求めているところです。
また、効率化された累計額についてお答えいたしますと、予算額ベースでは直近十年では累計約五十一億円の効率化となっております。
6
大島敦(中道)効率化係数は各研究所ごとに設定されております。小野田大臣が訪れていただいた量子科学技術研究開発機構でも効率化係数がかかっていて、足下はどうなっているのか、いつ頃から始まっているのか、教えてください。
お答え申し上げます。
量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにつきましては、人件費等を除いて、一般管理費について毎年度平均で前年度比三％以上、また業務経費につきましては毎年度平均で前年度比一％以上の効率化でございます。これにつきましては、いずれもＱＳＴとして運営を開始した平成二十八年から設定をしております。
以上です。
8
大島敦(中道)お手元の資料の一ページ目を見ていただきたいと思います。 今答弁がありまして私の間違いを気づきまして、量子科学技術研究開発機構の一般管理費は毎年度二％ではなくて三％でしたので、三％に訂正をさせてください。 これはもう二〇〇一年から各研究所ごとに始まっていて、役所の人は皆さん結構真面目なんですよ、真面目に取り組んでいらっしゃる。科学技術研究開発費を増やしたとしても、この一般管理費あるいは事業費については毎年真面目に削減をされておりまして、私も様々国の研究所を訪れておりますけれども、今大分暑くなっておりますので、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所ですと、…
お答え申し上げます。
ナノテラスを所管しておりますＱＳＴでございますけれども、先生おっしゃいました、新規に追加される事業と拡充分につきましては、初年度は効率化対象からは除外されておりますけれども、翌年度からは同様の効率化を図ることとされております。
以上です。
10
大島敦(中道)国の、国立の研究所でなくても、お手元の資料の文化独法、国立科学博物館など、ここは毎年五％以上削減しろと言われていまして、二〇二三年、国立科学博物館がクラウドファンディングを行った最大の理由は、展示イベントのためではなく、五百万点の標本、資料を収集、保管、修復し続けるという博物館の根幹機能が、コロナ後の収入減、光熱費高騰、物価高、収蔵スペース不足で資金的に限界に近づいていたためで、何か政府がやる予算をクラウドファンディングで補っているというのが今の研究所の実態なんですよ。 政治家が行っても、多分皆さんが行っても、決して大変だというのは言わないの、皆さん真…
お答え申し上げます。 委員御指摘の独立行政法人の効率化でございますけれども、独立行政法人通則法におきまして、業務運営の効率化に関する事項、いわゆる効率化目標でございますけれども、これを主務大臣が中期目標にて定めることとしているところでございます。 この効率化目標につきましては、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、今御指摘もございました国立研究開発法人も含めてでございますけれども、「各法人の事務・事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえ、画一的で硬直的な目標ではなく、法人ごとに適切な目標を設定する…
12
大島敦(中道)総務省に聞くとこういう答えなんですよ、私たちは決めていないと。総務省は、一応効率化は求めているんだけれども、一％以上とか三％は決めていないと。
それで、文科省でも、あるいは経済産業省でも、総務省でもいいんですけれども、効率化係数をどういう経緯で決めているのか。
経産省に聞いてみますかね。経産省の政府参考人に、産業技術総合研究所、毎年一・三六％以上の効率化係数を使用しているので、この決まった経緯について簡単に答弁いただけると助かります。
お答えいたします。
産総研の効率化目標につきましては、まさに産総研が始まった平成十三年度の発足から定められているところでございます。途中で、その全体の一般管理費、業務経費の効率化というところから人件費を除いた形で、一般管理費、業務経費というところの効率化ということにしているところでございます。
14
大島敦(中道)今のは若干分かりにくいので、文科省だったら答えられるかもしれない。
この一・三六％、理化学研究所は一・一八％、産業技術総合研究所は一・三六、物質・材料研究所は一・二三、情報通信研究機構は一・一％、ＪＳＴも入っていて一般管理費三％で業務経費がマイナス一％と具体的に決まっているんですけれども。
財務省に伺いたいんですけれども、これは財務省が決めているんでしょうか。
お答えいたします。
先ほど総務省からも答弁がございましたが、効率化係数に関しましては、独立行政法人改革等に関する基本的な方針についてという閣議決定に基づきまして、主務大臣におかれて、画一的、硬直的な効率化目標ではなくて、法人ごとに適切な目標を設定するということにされておりまして、財務省としましては、こうして定められた目標も踏まえまして、各府省と議論の上、必要な予算を措置しているというところでございまして、今後ともきめ細やかな対応に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
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大島敦(中道)そうすると、総務省の行管局は、私たちが決めているわけではないと。財務省も、私たちが決めているわけじゃないと。それぞれの主務大臣が勝手に決めているらしいということが分かるわけなんですよ。
そうすると、責任は、経産大臣なり文科大臣なり総務大臣なり、総務省は行管局も所管をしておりますけれども、あるいは内閣府なりが、大臣が勝手に決めていいのかということになるんですけれども、いろいろとヒアリングしてみると、決めるに当たっては財務大臣と所管大臣が協議をして決めているということらしいんですけれども、文科省から答弁いただけますか。
お答えを申し上げます。
文科省の研究開発法人の効率化目標の設定の経緯でございますけれども、この効率化の目標につきましては、独法通則法ですとか、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針等にのっとって、法人ごとに事務及び事業の実態等に鑑みながら、財務大臣とも協議した上で設定したものと認識しております。
以上です。
18
大島敦(中道)城内大臣の所信表明を改めて読み返してみると、我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っていると。このデフレ・コストカット型経済の代表が、効率化係数だと思うの。何しろ、二〇〇一年から始まっていますからね。延々と、計画上は、産総研だと二〇三一年までずっと減らすことになっているわけですよ。 もうそろそろやめた方がいいと思います。これは、役所は無理なの。役所の仕事は法律、条例、規則にのっとって権力を行使するのが仕事なので、独法通則法に書いてあったり運用指針に書いてあれば、そのとおりせ…
19
小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）なかなか答えづらいところではあるんですが。 やはり、我々、科学技術・イノベーション会議において、御指摘の研究開発成果の最大化に向けた国立研究開発法人の中期目標の策定及び評価に関する指針、これを策定して、効率化の具体的な手法や仕上がりに関する目標を設定する場合には、当該目標を、国立研究開発法人の第一目的である研究開発成果の最大化と整合したものとすることが必要であるという旨記載しておりまして、この効率化の目標がその最大化を阻害するようなことがあってはならないというふうに私自身も思っております。 そのため、この具体的な数値、これはどうだというふうなお問合せ…
20
大島敦(中道)この場の答弁だと難しいかもしれないと思う。ただ、今後の課題として、本当に傷んでいる。 この間、この場で発言させていただいたのは、基礎研究が大切だという話。基礎研究を支える各研究機関にある物、最先端の研究設備を造る工房の予算も削られているし、それを支えている技術者の皆さんも減っているわけですよ。この効率化係数によって、そういうところがどんどんどんどん減らされている。 やはり、今政府が取り組んでいるのは、私は可としています。政府が取り組んでいるのは可としているんですけれども、研究開発費をしっかりやろうというのと効率化係数を残すというところが、私としては、…
21
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）骨太方針についてお尋ねがございましたが、大島委員におかれましては、先般、我が国の創薬力の強化、推進に関する御提言をいただきまして、この点についてはしっかり骨太の方針の原案で参考にさせていただきました。御提言、ありがとうございました。 なお、お答えしますが、国立研究開発法人の役割の重要性を踏まえますと、六月三十日に提示いたしました今年度の骨太方針原案におきましては、運営費交付金の拡充等により国研の研究開発基盤の強化を図ることなどを明示したところであります。今後、骨太方針が閣議決定された後は、先ほど政府参考人の方々からるる説明がありましたが、関係省庁におい…
22
大島敦(中道)この場の答弁は難しいと思うので、両大臣に是非お願いしたいのは、現場は疲弊しているの。いい論文を二つに分けて予算をいただこうとしたり、結構大変なことが起きているんですよ、科学技術の現場は。ここをもう少し政治の側で、将来に基礎研究が、しっかりとした圃場がないといけない、要は土壌がないと育たないので、是非その点をお願いします。 創薬については、製薬会社のプレスリリースを見ると、逆に中国に行っている会社は多いんですよ、要は生産とか研究所とか。だから、日本の創薬についても、本当にできるかどうかも含めて、十分に応援しなければいけないので。 この点についての質問は…
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山下貴司(自民)両大臣は御退出されて結構です。
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大島敦(中道)じゃ、続きまして、まず全東信について伺いたいの。 うちの地元の真面目な板金、塗装の会社も五十万円を超えて被害を受けておりまして、先週の九日にも、金融庁、経産省に来ていただいて、様々意見を交換することができております。 セーフティーネット保証一号が指定された場合、対象となる事業者、対象となる債権、保証の範囲、融資限度額、申請に必要な書類、融資実行までの期間はどのようになるのか、分かりやすく説明してください。代替となる決済端末や決済事業者への切替えを早めるため、関係業界に協力を求める考えはありますか。 消費者については、既に商品やサービスの提供を受けた…
お答えを申し上げます。 まず、セーフティーネット保証一号の件について、私からお答え申し上げます。 まず、保証一号ですが、経済産業大臣によって破産事業者として指定された事業者に対しまして、売り掛け債権、さらには未収金を有しているといったような一定の要件を満たす中小企業者に対しまして、経営の安定に要する資金の借入れに際しまして、一般枠とは別枠で上限二・八億円の一〇〇％保証を行う制度でございます。 制度の利用に当たりましては、経済産業大臣の指定を踏まえまして、取引事業者の方に、クレジットカードの利用明細、さらにはそういった未収金があることが分かる書類とと…
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大島敦(中道)広がりがあると思います、飲食店は特にですけれども。 やはり、地元の方から伺ったのは、三つ代行業者を使っていて、一つは長らく使っていないので解約されてしまった、もう一社は端末が壊れていたと。だから、なかなか今クレジット決済ができないと言われているので、その点について丁寧な対応をしていただくことをお願いします。 続きまして、八月の十五日は全国戦没者追悼式です。戦没者遺骨収集は、これまで御遺族、戦友、学生ボランティア、自衛隊ＯＢなど、思いを持った方々に支えられてきました。しかし、政府資料でも、戦友、遺族等の高齢化により、担い手や情報提供の確保が課題とされて…
お答え申し上げます。 厚生労働省としては、海外等での現地調査や遺骨収集を円滑に実施いたしますため、まず、現地事情に精通した現地調査員の確保、硫黄島での自衛官による遺骨収集への支援、事業に携わる大学生等に対する研修を通じた安全確保の取組など、各種取組に努めております。 また、新たな人材の確保についての御指摘もございました。このためには、まずは国民の皆様に広くこのことを知っていただくことが必要であると考えておりまして、このため、新たにですけれども、遺骨収集に関する広報動画を作成して厚生労働省ホームページに公開し周知を図るなど、広報活動にも熱心に取り組んで…
28
大島敦(中道)私の知り合いの女性の方、八十歳を超えている方も、フィリピンでお父様がお亡くなりになって、現地で慰問したいということで外務省に連絡を取らせていただいて、御本人も行かれたということがありまして、やはり、戦友あるいは戦没者の御遺族の方の思いでこれまで遺骨収集が行われたことは、非常に尊いことだと思っています。 ただ、今後担い手が少なくなってくるので、そこに対してどのような対応を取っていくのがいいのか、あるいは、多くの遺骨がまだ眠っていらっしゃるので、できるだけ早期に日本に帰っていただくことも必要だと思うので、今後の取組を是非お願いさせていただいて、私の今日の質…
29
山下貴司(自民)午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
正午休憩
――――◇―――――
午後一時開議
30
山下貴司(自民)休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。河野正美君。
自由民主党の河野正美でございます。 本日、質問の時間をいただきまして、また御配慮いただきました日本維新の会の皆様を始め関係の皆様に感謝を申し上げます。 また、本日十三時、まさに今なんですけれども、都内で元運輸大臣故藤井孝男先生のお別れの会が開かれております。藤井先生には、私、初出馬前から大変多くの指導をいただきました。心より感謝を申し上げますとともに、冒頭、改めて藤井孝男先生の御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 それでは、質問に入ります。本日は、大きく分けて二つの質問をさせていただきたいと思います。 まず、インバウンドと国民生活の調和について…
お答え申し上げます。 一部の外国人による我が国の法やルールを逸脱する行為や制度の不適正な利用につきまして、国民の皆様が不安や不公平感を感じる状況が生じております。こうした問題ある行為に毅然と対応するため、本年一月、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を取りまとめたところでございます。 総合的対応策では、各種民泊の適切な運営確保、オーバーツーリズム対策の強化、不法滞在者ゼロプランの強力な推進、外国人犯罪への適切な対応など、幅広い施策を盛り込んでいるところでございます。 内閣官房といたしましては、御指摘の問題を含めて、司令塔である担当大臣の…
お答え申し上げます。観光庁でございます。 外国人による旅行消費額は、二〇二五年、約九・五兆円となり、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業となるなど、観光は地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要な役割を果たしてきたものと考えております。その一方で、委員御指摘のとおり、国内外の旺盛な観光需要を背景に、特定の都市、地域、時間帯に観光客が集中し、国民生活に影響が生じていることは認識しております。 このため、観光庁におきましては、内閣官房からも先ほど申し上げたとおり、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、各地域における過度の混雑やマナー違…
ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 訪日外国人客の多くは、全国に二十八ある拠点空港から我が国に入ってこられます。そうした空港をより使いやすくしていくことというのも重要だと思います。拠点空港の運用時間は二十四時間であるところが多いものの、実際に利用できる時間はそれより短く設定されているところも少なくありません。 私の地元であります福岡空港は、都心部にあり、地下鉄にしてもタクシーにしても、博多駅や天神地区など、町の中心部へアクセスが非常によいことで有名でありますが、一方で、利用時間の制限があります。福岡空港では利用時間が七時から二十二時と…
お答え申し上げます。 市街地に近接しております拠点空港におきましては、周辺地域との共生、共栄の観点から、深夜、早朝において離着陸の制限を実施している場合がございます。 委員御指摘のとおり、御地元の福岡空港では、離着陸は原則として七時から二十二時までに制限をしているところであります。ただし、急激な天候の変化に起因する場合や航空交通の状況等に起因する場合等のやむを得ない事由により遅延に至った航空機につきましては、御地元の御理解を得て、二十二時以降においても受け入れる柔軟な運用を行っている旨、空港運営権者である福岡国際空港株式会社から伺っております。 昨…
そういったことで、北九州空港は福岡空港から結構あるので、迎えに来ていると、そっちに回ってもらうのが非常に大変だというような状況もございます。より柔軟で弾力的な運用を検討するために、更にそういった交渉の場所などを設けていただきたいなと思います。
弾力的運用で着陸した場合の金銭的負担とか、航空会社への負担というのはあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
こうしたダイバートが円滑に進むように、航空会社また空港会社も含めた検討の場を設けさせていただいているところであります。
また、基本的には、こうしたダイバートによって追加的な負担が発生した場合には、航空会社において負担をしているものと承知をしております。
ありがとうございました。 それでは、時間もありますので次の質問に移りたいと思います。 ＤＶ、ストーカー対策について伺いたいと思います。 ストーカー規制法は昨年、ＤＶ防止法は今年、それぞれ制定から二十五年を迎えました。昨年、ストーカー規制法による検挙件数は千五百四十六件と過去最多になったほか、相談件数も二万二千八百八十一件と多く寄せられております。また、配偶者からの暴力、ＤＶにおいても、相談件数は九万八千二百八十九件と過去最多の状況になっております。 いずれも議員立法により制定された法律でありますが、これまでの法施行による成果と課題について、法の執…
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、警察におけるストーカー事案の相談等件数は、近年は二万件前後であり、依然として高水準で推移しております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は年々増加しており、昨年は約十万件と、配偶者暴力防止法の施行以降最多となっております。 相談等件数が増加している背景には様々な要素があると考えられますが、この種の事案に対する社会的な関心が高まる中、警察では、被害申告、相談をしやすい環境を整備していることも一因と考えているところでございます。 警察では、警察本部と警察署が一体的に事案対処に当たる体制を確立し、適時的確に法…
ストーカー加害者が逮捕、勾留されている間につきましては、被害者は、物理的に切り離されておりますので、安心して暮らせるかと思いますが、逮捕されたことを逆恨みしたりとか、今のように厳しい例もありますし、出たら倍返ししてやるなどと言っていた例もあると聞いております。 被害者が相当に追い詰められた状況で警察に相談しても、引っ越ししなさいとか、転職しなさいとか、そういった、被害者の暮らしを根底から変えざるを得ないアドバイスが多いと聞いております。二十日程度の勾留期間に引っ越しや転職、あるいは子供さんがいれば転校とか、被害者の安全を確保するための助言であるとはいえ…
お答えいたします。 警察では、危険性や切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をし、検挙や禁止命令等の発出により加害行為の阻止を図ることはもとより、被害者やその御家族に対して、安全な場所への速やかな避難について公費負担制度などを紹介して支援するなど、被害者等の保護に万全を期しているところでございます。 また、やむを得ない事情があり避難が困難な場合にあっても、一一〇番緊急通報システムへの登録、ビデオカメラ等の資機材の活用のほか、被害者等の身辺警戒等の措置を行うなど、被害者の心情に寄り添った対応に努めているところでございます…
時間がないので先に行きますけれども、加害者に対して、加害者をフォローしていくということもありますので、加害者対策も併せて御検討いただきたい。しっかりと、カウンセリングとかを加害者が受けられるようなシステムはありますけれども、なかなか利用されていないという現状がありますので、よろしくお願いいたします。 被害者にとっては、いつどこで加害者に危害を加えられるか分からないという不安を抱えながら生活していくのは、もう何度も言いますけれども、極めて大きなストレスです。 例えば、韓国では、加害者にＧＰＳなどの端末を身に着けさせることで被害者との遭遇を抑止する仕組み…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）先ほど来答弁にもございました、ストーカー事案においては、加害者の強い執着心であるとか支配意識、これが危害意思に発展する場合、こうしたことも見られます。こうした場合には、加害者が、検挙されることを顧みずに大胆な犯行に及ぶようなこともあり、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあるというふうに認識しております。 こうした重大事件を防止するため、御指摘のいわゆるストーカー加害者へのＧＰＳ機器の装着、これを含め、被害者保護の実効性を確保するべく、関係省庁としっかり連携しながら強力に研究を進めていく必要があるというふうに考えております。そうした観点から警察を…
ありがとうございます。 本当に、被害者の方というのは、逮捕、勾留されている間はいいんですけれども、それも僅か一か月ないぐらいの状況でございます。その間に引っ越さなければいけないとか、いろいろ支援はしていただいたとしても被害者の方が大変な思いをされると思いますし、また、加害者としても、やはり、それなりに理由があってやるのかどうか、非常に精神的に追い詰められているような状況もあると思いますし、加害者をカウンセリング受診につなげること、そういったことも必要でないかなというふうに考えているところでございます。 最後に、切実な生の声をお伝えして終わりたいと思い…
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山下貴司(自民)次に、森ようすけ君。
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森ようすけ(国民)国民民主党の森ようすけでございます。 本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 今日は子供のＳＮＳ利用の保護についてお伺いをしていきたいんですが、今これだけＳＮＳが発展をしていて、私自身もスマホ中毒のようになって、一日何時間も何時間もＸだったりとかユーチューブショートだったりとかＳＮＳを見ているんですけれども、これが本当に子供にも深刻な影響をもたらしているというふうに考えていて、子供の健全な発展はもちろんのこと、様々な犯罪に巻き込まれるリスクになっていることでしたり、やはり、スマホに時間が取られて勉強に集中するこ…
お答え申し上げます。 本年五月二十九日にフランス・パリで開催されましたＧ７デジタル・技術大臣会合におきまして、青少年のためのより安全、安心なデジタル空間の構築に関する内容を含む閣僚宣言が取りまとめられました。 この閣僚宣言では、青少年の身体的、精神的、認知的な健康と発達を保護するため、委員御指摘の七つの共通原則、すなわち、一、効果的な年齢確認の実施、二、セーフティー・バイ・デザイン、つまり、設計段階からの安全性確保というアプローチ、三、児童性的虐待コンテンツ等の製造等の防止、四、ペアレンタルコントロールツールの活用、五、青少年を含むサービス利用者の情…
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森ようすけ(国民)まさに意義深い原則、そして、こういう合意がなされたところであるんですけれども、こうした国際的な動きがある中で、国内において、子供のＳＮＳ利用、インターネット利用の状況がどうなっているのかのところをお伺いしていきたいんですが。 これは総務省さんのところで調査を毎年行われていて、ネットの利用時間を含めて、メディアの利用時間がどうなのかといったような調査がなされているわけですが、これの十年前の数字、五年前の数字、そして足下の二〇二五年度の数字において、十代、二十代のメディアの利用、ＳＮＳ利用の時間、平日、休日、それぞれどうなっているのか、その点、お伺いいたし…
お答え申し上げます。 総務省が実施しております情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査におきまして、今委員から御指摘の点を調べてまいりました。 平日におけるインターネットの平均利用時間でありますが、十代、ここの十代は、調査対象上、十三歳以上の十代ということになりますけれども、十年前の二〇一五年度は百十二・二分、五年前の二〇二〇年度は二百二十四・二分、そして、足下二〇二五年度は二百二十八・三分となっておりまして、この十年間で約百十六分増加。また、二十代でございますけれども、二〇一五年度は百四十六・九分、二〇二〇年度は二百五十五・四分、二〇二五年…
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森ようすけ(国民)詳細に御答弁ありがとうございます。 今のはインターネットの利用時間なので、必ずしもスマホ、そしてＳＮＳの利用時間ではないんですが、この時間を聞くと、すごい時間ですよね。平日だと四時間、そして休日だと五時間ということで、十年前と比べて、平日においては倍近くなっているので、一日二十四時間ですけれども、そのうち八時間寝たとして十六時間として、その十六時間のうち四時間、五時間をインターネットを使っていると思うと、かなりの時間をインターネット、スマホの利用に費やしているんだなというところが、数字、統計上からも明らかになっているところであります。 こうしたふうに…
お答え申し上げます。 インターネット上では、特にＳＮＳ等が子供の生活に浸透することで、子供を取り巻くリスクが多様化、複雑化しており、子供が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であると認識しております。 ＯＥＣＤでは、子供のインターネット利用に伴うリスクにつきまして、子供が受動的に有害な情報等に触れるコンテンツリスク、子供がほかの子供に対して有害な行為を行うコンダクトリスク、大人と接触して子供が有害な行為に遭うコンタクトリスク、個人情報に基づきターゲットとされる消費者関連リスク、長時間利用による健康や幸福のリスクといった横断的なリス…
文部科学省よりお答え申し上げます。 ＳＮＳ等が及ぼす子供への影響につきましては、これは多岐にわたっておりますので一概に申し上げることは困難ではありますけれども、ＳＮＳは、情報収集、コミュニケーションツールとして利便性が高い一方で、インターネットを通じた犯罪被害の発生や長時間利用等により意図せず生活習慣が崩れてしまうなどの課題もあると認識してございます。 課題に関しまして、学業との関連では、全国学力・学習状況調査におきまして、授業がよく分かると回答している児童生徒の方がテレビゲームやＳＮＳ、動画等の視聴時間が短いという結果もございます。 文部科学省に…
お答えいたします。 本年二月に警察庁におきまして公表した令和七年における少年非行及び子供の性被害の状況では、令和七年中のＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は千五百六十六人と引き続き高水準で推移をしており、特に、昨年は小学生の被害が過去十年で最多の百六十七人となるなど、性被害の低年齢化の傾向が見られるところでございます。 また、児童の画像を生成ＡＩなどにより性的に加工し悪用した、いわゆる性的ディープフェイク被害といった新たな類型の性被害も見られ、令和七年中、警察において取り扱った事案は百十四件でありますが、これらの事案にあってはＳＮＳを利用した性的画像の…
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森ようすけ(国民)こうしたように、各省庁においても子供のＳＮＳ利用については様々な影響を認識されているところなんです。 質問をちょっと一つ飛ばすんですが、これは昔の漫画やゲームと何が違うのかというふうに捉えられている方も多いという印象があるんですが、やはり中毒性がすごいんですよね。何というか、昔の漫画だったりゲームだったりすると、家庭内のルールで、一日一時間にしなさいとか、ずっと漫画を読んでいたら取り上げたりとか、そういうのは当たり前にやっていましたけれども、ＳＮＳにおいては、例えば無限スクロールと言ったりするんですが、こういうふうにスワイプしていくとコンテンツがずっと…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 インターネットの長時間利用は、子供のインターネット利用を取り巻くリスクの一つであり、検討すべき課題であると認識しております。 こども家庭庁の調査では、令和七年度において中高生のインターネットの平均時間は、中学生で約五時間二十四分、高校生で約六時間四十四分となっており、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。 その上で、お尋ねのアプリ、ブロッキンについては、こども家庭庁において個別のサービスについて承知をしているものではないため、回答は差し控えさせていただきますけれども、ただ、子供自身がスマートフォンやＳＮＳの利用を自ら制…
56
森ようすけ(国民)時間が迫ってきたので、最後にまとめてお伺いするんですが、ＳＮＳの子供の利用保護については、今週月曜日、七月十三日のＦＮＮの世論調査において、ＳＮＳ利用を年齢によって一律に規制するべきかという質問に対して、規制すべきだという方が六九・二％、規制するべきではないが二七・九％なので、年齢制限をＳＮＳに設けるということは、国民の関心も非常に高まっていて、必要性が出てきているようなところだと思います。 外国においてもこういった事例が出てきているところで、例えばオーストラリアにおいては、二〇二五年十二月に、十六歳未満のＳＮＳ禁止ということが法律として制定されている…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官お答えいたします。 まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるＳＮＳの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。 子供のＳＮＳ利用の規制の在り方を検討するに当たっては、制度の実効性、ＳＮＳが子供の居場所になることや相談のツールにもなり得ることなど、様々な観点についても考慮する必要があります。 いずれにいたしましても、子供のインターネット…
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森ようすけ(国民)子を持つ親として、このＳＮＳ規制は是非前向きに進めていただきたいので、古川政務官の御尽力に是非期待して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
59
山下貴司(自民)次に、川裕一郎君。
60
川裕一郎(参政)参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 本日は、全東信の破綻、多くの中小企業、特に小規模事業者が深刻な影響を受けている問題について質問させていただきます。 報道によれば、全東信の負債総額は一千百五十一億円に上り、加盟店約二十万店舗のうち、少なくとも約二万店で約五十三億円の売上金が未払いとされています。 近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済代行事業者は、飲食店や小売業、宿泊業、美容業など幅広い業種の売上回収を支える重要な役割を担っています。もはや単なる民間サービスではなく、企業活動を支える社会インフラであり、その中核を…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣お答え申し上げます。 まず、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対し、財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられているところであります。これに対しまして、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領することを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っており、消費者に対する与信は行っていないということから、割賦販売法において財務状況を監督する対象とはなっておりません。このため、全東信の経営悪化の兆候やリスクについて、経済産業省として把握…
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川裕一郎(参政)把握をしていなかったということですけれども、今後は、社会インフラを支える、そういう業種だと思いますので、是非ともしっかりと対応いただきたいと思います。 次に、被害を受けた事業者への支援についてお伺いをします。 今回の破綻によって起きたのは、利益が出ていないという問題ではありません。働いて得た正当な売上金が入金されないため、資金繰りが一気に悪化をし、事業継続そのものが危ぶまれる事態もあると思います。 政府は、現在、どの程度の事業者が影響を受けていると把握をしているのでしょうか。飲食店、小売業、宿泊業、美容業など業種別あるいは地域別の被害状況、規模につ…
お答えをいたします。 今回の事案による事業者への影響などの詳細につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要がございます。ただ、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しましては、資金繰り支援などといった対策を講じていくことが必要であると認識をしております。 その上で、中小・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日より、まず特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関などに設置をしております。そして、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の…
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川裕一郎(参政)対応いただけるということですけれども、現状でも、やはり物価高などで非常に経営が厳しい状況の中で、こういう状況で売上金が入ってこないと窮地に立たされる方もたくさんいらっしゃると思いますので、是非迅速な対応を求めていきたいと思いますので、お願いいたします。 最後に、再発防止についてお聞きをします。 今回の問題は、一企業の経営破綻と片づける事案ではないと思います。キャッシュレス決済が国民生活や企業活動に深く浸透した現在、決済代行業者は多くの事業者の売上回収を支える社会インフラとなっております。しかし、その一企業が破綻したことにより、先ほど申し上げた、加盟店…
お答えいたします。 クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。しかしながら、決済代行業者につきましては、そのいずれにも指定をされていないという状況でございます。 その上で、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済導入の利便性などの点から、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービスは拡大をしているものというふうに認識をしております。 こうした状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、影響を受け得る中…
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川裕一郎(参政)時間になりましたのでこれで終わりますが、今回の事案を重い教訓として受け止めて、しっかりと対応いただきたいと思います。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)次に、高山聡史君。
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高山聡史(みらい)チームみらいの高山聡史です。 本日は、まず、昨日閣議決定されたＡＩ基本計画の改定、その中でもフィジカルＡＩについて、小野田大臣に伺います。 まず、このＡＩ基本計画が半年サイクルで改定されていること、これは政府の時間軸からすると異例とも言われていますが、技術の進展の速度に計画を追いつかせるという意味では大変意義深いことで、実際に計画をアップデートされたことに対し、まず評価したいと思います。 今回の改定計画では、フィジカルＡＩをバーティカルＡＩと並ぶ日本の勝ち筋として戦略の重点に位置づけ、成長戦略では、二〇四〇年度までに官民で十・五兆円の投資が想定され…
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小野田紀美(自民)内閣府特命担当大臣（クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策・人工知能戦略・経済安全保障）ありがとうございます。 御紹介いただいたように、昨日、第二期となるＡＩ基本計画を閣議決定したところでありますが、フィジカルＡＩを日本の勝ち筋の一つに位置づけ、重点的に取り組むこととしました。これは、今後、フィジカルＡＩ、特にＡＩロボティクスが多様な現場で活用されることが期待され、市場も大きく成長することが見込まれることから、日本の強みである現場力が生かせるとの考えに基づいております。 政府が五月末に改定したＡＩロボティクス戦略では、製造、介護、物流などの十八の分野において二〇四〇年までに一千万台のＡＩロボットを導入することを目標に掲げ、そのうち、製造…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。 今回のＡＩ基本計画のアップデートの一つの目玉になると思いますので、赤澤大臣そして経産省とも御連携をいただきまして、是非積極的なお取組をお願いいたします。 次に、テーマを移しまして、後半は、守り、すなわち政府の情報発信をどう守るかについて、松本大臣に伺いたいと思います。 今日、サイバー攻撃の対象は、システムの破壊や情報の窃取にとどまりません。狙われているのは政府への信頼そのものでもあると思います。政府機関に成り済ました偽サイトやフィッシング、公式アカウントの成り済ましは後を絶たず、生成ＡＩの普及によって政府の記者会見などの動画…
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松本尚(自民)デジタル大臣・内閣府特命担当大臣（サイバー安全保障）ありがとうございます。 政府情報の真正性、到達性、非常に重要な御指摘だというふうに思います。 政府機関においては、サイバーセキュリティ対策のための統一基準群というのを設けておりまして、この中で、政府ドメインの徹底管理、これは真正性に関わることですけれども、コンテンツサーバー等のドメインに関する情報が正確に設定されていることを定期的に確認しろということをこの統一基準の中に書き込んでおります。これによって、真正性を確保することの一つとなろうと思います。また、委員御指摘のように、電子証明書を用いた証明など、こういったことによってやはり真正性を確保する、ジー…
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高山聡史(みらい)ありがとうございます。
サイバー安全保障というと結構硬い表現が多くありますが、情報がきちんと分かりやすく届くということは大変大事な観点だと思います。大臣、デジタル庁とも、是非、アクセシビリティーのところもよろしくお願いいたします。
以上で私の質問を終わります。
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山下貴司(自民)次に、畑野君枝君。
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畑野君枝(共産)日本共産党の畑野君枝です。
選択的夫婦別姓制度の導入について伺います。
一九九六年、法制審議会は、民法改正に関して、いわゆる選択的夫婦別姓制度の導入を答申しました。
法務省に伺います。
三十年が経過した現在でも、その立場に変わりはありませんか。
お答え申し上げます。
御指摘のとおり、平成八年の法制審議会の答申は、民法上の氏の制度を改正し、選択的に夫婦が異なる氏を使用することができることとする選択的夫婦別氏制度の導入等を内容とするものでございます。
この答申について、法務省としては、現時点においても重く受け止めるべきものと認識をしております。
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畑野君枝(共産)立場に変わりはない、重く受け止めているという答弁でした。 ところが、政府は、様々な意見があるといって、これを三十年間先送りしてまいりました。その後ろ向きな姿勢は、男女共同参画基本計画の変遷にも如実に表れています。 資料をお配りいたしました。 第四次の男女共同基本計画までは、はっきりと「選択的夫婦別氏制度の導入、」と記載されていました。しかし、第五次ではその文言が削られ、さらに、直近の第六次男女共同基本計画に至っては、引き続きその文言が削られたまま、新たに「旧氏の単記も可能とする法制化を含めた基盤整備の検討」という文言が書き込まれました。 第六次男…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）本年三月に閣議決定しました第六次男女共同参画基本計画において、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方については、第五次と変わらず、「国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、」「更なる検討を進める。」と記載をしているところでございます。
政府としては、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については、国民各層の意見や国会における議論の動向等を踏まえる必要があると考えております。
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畑野君枝(共産)確認ですが、選択的夫婦別氏制度も含まれるという御認識だということですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）この選択的、済みません、この夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方という文言の中に選択的夫婦別氏制度も含んでいるという考えでございます。
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畑野君枝(共産)確認しました。
大臣、それだったら、しっかりと書けばいいだけの話じゃありませんか。どうですか。
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）先ほどからお話ししているとおり、選択的夫婦別氏制度を含む夫婦の氏に関する具体的な制度の在り方とさせていただきまして、引き続き議論を進めるということであると思います。
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畑野君枝(共産)大臣も紛らわしく思われていると思うので、しっかり書いていただきたいと求めておきます。何よりも、選択したいという当事者の声を聞くべきです。
法務省に伺います。
地方自治体から、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書は何件寄せられていますか。
お答え申し上げます。
平成二十六年四月一日から昨日までの間に地方自治体の議会から法務省に提出された意見書のうち、選択的夫婦別氏制度の導入を求める意見書が二百八十一件、選択的夫婦別氏制度の導入について議論することを求める意見書が二百五十五件でございます。
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畑野君枝(共産)この問題に関わる意見書の中でも圧倒的多数なんですね、今の意見書が。 五月十一日に朝日新聞と東京大学の共同調査結果が報道されましたけれども、有権者の法制化賛成は四九％、反対は二二％、自民党支持者でも賛成は四五％、反対は二四％なんです。多数が求めているんです。昨年の別の調査では、賛成は六三％、十八歳から二十九歳で賛成は八〇％というのもあるんですね。 自分が生まれ持った氏名で生きる、その名前で社会的な責任を果たしていく。アイデンティティーなんです。まさに憲法の個人の尊厳を守る。 是非、選択的夫婦別姓制度の導入に踏み出すことを強く求めて、質問を終わります。…
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山下貴司(自民)次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後二時四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、13件）
- 山下貴司: Takashi Yamashita 2018.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
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- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 城内実: Minoru Kiuchi 20241001.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Office、CC BY 4.0
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- 森ようすけ: Yosuke Mori 2025-5-25(4) (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 古川直季: Naoki Furukawa 20210430 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Reconstruction Agency, Government of Japan、CC BY 4.0
- 川裕一郎: 党代表選会見 川裕一郎.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Mottinn、CC0
- 山田賢司: YAMADA, Kenji.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 高山聡史: 高山聡史（2025年10月12日・縦画像）.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、依田奏、CC BY 4.0
- 松本尚: Hisashi Matsumoto 20230922.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、防衛省、CC BY 4.0
- 畑野君枝: Kimie Hatano.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Saeima、CC BY-SA 2.0
- 黄川田仁志: 20211006kikawada hitoshi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0