大島敦 (中道改革連合)

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第26号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 18 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 86 発言)

城内大臣の所信表明を改めて読み返してみると、我が国経済は、長く続いたデフレ・コストカット型経済から、その先にある新たな成長型経済へと移行できるかどうかの分岐点に立っていると。このデフレ・コストカット型経済の代表が、効率化係数だと思うの。何しろ、二〇〇一年から始まっていますからね。延々と、計画上は、産総研だと二〇三一年までずっと減らすことになっているわけですよ。

もうそろそろやめた方がいいと思います。これは、役所は無理なの。役所の仕事は法律、条例、規則にのっとって権力を行使するのが仕事なので、独法通則法に書いてあったり運用指針に書いてあれば、そのとおりせざるを得ない。これは政治の判断が必要な領域なんですよ。

ですから、まず小野田大臣からは、小野田大臣の所管でも、AMEDが独法通則法の網がかかっていて、日本医療研究開発機構、一般管理費はマイナス二%削減してほしい、事業費はマイナス一%以上それぞれ削減してほしいというのがあって、これについて大臣として何か見直したいという御意向があるかどうか、伺わせていただければ助かります。

前後のやりとり

14の発言を見る

22の発言を見る