2026年7月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 39 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 86 発言）
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、警察におけるストーカー事案の相談等件数は、近年は二万件前後であり、依然として高水準で推移しております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は年々増加しており、昨年は約十万件と、配偶者暴力防止法の施行以降最多となっております。
相談等件数が増加している背景には様々な要素があると考えられますが、この種の事案に対する社会的な関心が高まる中、警察では、被害申告、相談をしやすい環境を整備していることも一因と考えているところでございます。
警察では、警察本部と警察署が一体的に事案対処に当たる体制を確立し、適時的確に法令を適用するなどして、これら相談等に対して、被害者等に寄り添った、組織的な対応に努めてきたところでありますが、本年三月には、東京都豊島区東池袋の商業施設におきまして、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けていた加害者が被害者を殺害する事案が発生するなど、加害者が、検挙されることを顧みず大胆な犯行に及ぶことがあり、重大事件への発展を未然に防止するために各種取組を更に充実させることが課題である、このように考えております。
そういったことで、北九州空港は福岡空港から結構あるので、迎えに来ていると、そっちに回ってもらうのが非常に大変だというような状況もございます。より柔軟で弾力的な運用を検討するために、更にそういった交渉の場所などを設けていただきたいなと思います。
弾力的運用で着陸した場合の金銭的負担とか、航空会社への負担というのはあるんでしょうか。
お答え申し上げます。
こうしたダイバートが円滑に進むように、航空会社また空港会社も含めた検討の場を設けさせていただいているところであります。
また、基本的には、こうしたダイバートによって追加的な負担が発生した場合には、航空会社において負担をしているものと承知をしております。
ありがとうございました。 それでは、時間もありますので次の質問に移りたいと思います。 ＤＶ、ストーカー対策について伺いたいと思います。 ストーカー規制法は昨年、ＤＶ防止法は今年、それぞれ制定から二十五年を迎えました。昨年、ストーカー規制法による検挙件数は千五百四十六件と過去最多になったほか、相談件数も二万二千八百八十一件と多く寄せられております。また、配偶者からの暴力、ＤＶにおいても、相談件数は九万八千二百八十九件と過去最多の状況になっております。 いずれも議員立法により制定された法律でありますが、これまでの法施行による成果と課題について、法の執…
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、警察におけるストーカー事案の相談等件数は、近年は二万件前後であり、依然として高水準で推移しております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は年々増加しており、昨年は約十万件と、配偶者暴力防止法の施行以降最多となっております。
相談等件数が増加している背景には様々な要素があると考えられますが、この種の事案に対する社会的な関心が高まる中、警察では、被害申告、相談をしやすい環境を整備していることも一因と考えているところでございます。
警察では、警察本部と警察署が一体的に事案対処に当たる体制を確立し、適時的確に法令を適用するなどして、これら相談等に対して、被害者等に寄り添った、組織的な対応に努めてきたところでありますが、本年三月には、東京都豊島区東池袋の商業施設におきまして、ストーカー規制法に基づく禁止命令等を受けていた加害者が被害者を殺害する事案が発生するなど、加害者が、検挙されることを顧みず大胆な犯行に及ぶことがあり、重大事件への発展を未然に防止するために各種取組を更に充実させることが課題である、このように考えております。
ストーカー加害者が逮捕、勾留されている間につきましては、被害者は、物理的に切り離されておりますので、安心して暮らせるかと思いますが、逮捕されたことを逆恨みしたりとか、今のように厳しい例もありますし、出たら倍返ししてやるなどと言っていた例もあると聞いております。 被害者が相当に追い詰められた状況で警察に相談しても、引っ越ししなさいとか、転職しなさいとか、そういった、被害者の暮らしを根底から変えざるを得ないアドバイスが多いと聞いております。二十日程度の勾留期間に引っ越しや転職、あるいは子供さんがいれば転校とか、被害者の安全を確保するための助言であるとはいえ…
お答えいたします。 警察では、危険性や切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をし、検挙や禁止命令等の発出により加害行為の阻止を図ることはもとより、被害者やその御家族に対して、安全な場所への速やかな避難について公費負担制度などを紹介して支援するなど、被害者等の保護に万全を期しているところでございます。 また、やむを得ない事情があり避難が困難な場合にあっても、一一〇番緊急通報システムへの登録、ビデオカメラ等の資機材の活用のほか、被害者等の身辺警戒等の措置を行うなど、被害者の心情に寄り添った対応に努めているところでございます…
時間がないので先に行きますけれども、加害者に対して、加害者をフォローしていくということもありますので、加害者対策も併せて御検討いただきたい。しっかりと、カウンセリングとかを加害者が受けられるようなシステムはありますけれども、なかなか利用されていないという現状がありますので、よろしくお願いいたします。 被害者にとっては、いつどこで加害者に危害を加えられるか分からないという不安を抱えながら生活していくのは、もう何度も言いますけれども、極めて大きなストレスです。 例えば、韓国では、加害者にＧＰＳなどの端末を身に着けさせることで被害者との遭遇を抑止する仕組み…