お答えいたします。
警察では、危険性や切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をし、検挙や禁止命令等の発出により加害行為の阻止を図ることはもとより、被害者やその御家族に対して、安全な場所への速やかな避難について公費負担制度などを紹介して支援するなど、被害者等の保護に万全を期しているところでございます。
また、やむを得ない事情があり避難が困難な場合にあっても、一一〇番緊急通報システムへの登録、ビデオカメラ等の資機材の活用のほか、被害者等の身辺警戒等の措置を行うなど、被害者の心情に寄り添った対応に努めているところでございます。
さらに、令和七年十二月に改正されましたストーカー規制法では、被害者に対する援助に係る努力義務の主体に、これまでの地域住民に加えまして、新たに、被害者を雇用する者などが追加されましたところ、この援助の内容としては、例えば、雇用者がストーカー被害者である従業員の勤務時間帯などの勤務形態に配慮することなどを想定しているところでございます。
警察といたしましては、このような規定も活用するなどして、引き続き、被害者に寄り添い、また被害者の個々の状況に応じた適切な支援がなされるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
38河河野正美(自民)
ありがとうございました。
それでは、時間もありますので次の質問に移りたいと思います。
ＤＶ、ストーカー対策について伺いたいと思います。
ストーカー規制法は昨年、ＤＶ防止法は今年、それぞれ制定から二十五年を迎えました。昨年、ストーカー規制法による検挙件数は千五百四十六件と過去最多になったほか、相談件数も二万二千八百八十一件と多く寄せられております。また、配偶者からの暴力、ＤＶにおいても、相談件数は九万八千二百八十九件と過去最多の状況になっております。
いずれも議員立法により制定された法律でありますが、これまでの法施行による成果と課題について、法の執…
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39山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
議員御指摘のとおり、警察におけるストーカー事案の相談等件数は、近年は二万件前後であり、依然として高水準で推移しております。また、配偶者からの暴力事案等の相談等件数は年々増加しており、昨年は約十万件と、配偶者暴力防止法の施行以降最多となっております。
相談等件数が増加している背景には様々な要素があると考えられますが、この種の事案に対する社会的な関心が高まる中、警察では、被害申告、相談をしやすい環境を整備していることも一因と考えているところでございます。
警察では、警察本部と警察署が一体的に事案対処に当たる体制を確立し、適時的確に法…
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40河河野正美(自民)
ストーカー加害者が逮捕、勾留されている間につきましては、被害者は、物理的に切り離されておりますので、安心して暮らせるかと思いますが、逮捕されたことを逆恨みしたりとか、今のように厳しい例もありますし、出たら倍返ししてやるなどと言っていた例もあると聞いております。
被害者が相当に追い詰められた状況で警察に相談しても、引っ越ししなさいとか、転職しなさいとか、そういった、被害者の暮らしを根底から変えざるを得ないアドバイスが多いと聞いております。二十日程度の勾留期間に引っ越しや転職、あるいは子供さんがいれば転校とか、被害者の安全を確保するための助言であるとはいえ…
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- （上の発言）
41山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
警察では、危険性や切迫性が極めて高いと判断された事案につきましては、直ちに即応体制を確立をし、検挙や禁止命令等の発出により加害行為の阻止を図ることはもとより、被害者やその御家族に対して、安全な場所への速やかな避難について公費負担制度などを紹介して支援するなど、被害者等の保護に万全を期しているところでございます。
また、やむを得ない事情があり避難が困難な場合にあっても、一一〇番緊急通報システムへの登録、ビデオカメラ等の資機材の活用のほか、被害者等の身辺警戒等の措置を行うなど、被害者の心情に寄り添った対応に努めているところでございます。
さらに、令和七年十二月に改正されましたストーカー規制法では、被害者に対する援助に係る努力義務の主体に、これまでの地域住民に加えまして、新たに、被害者を雇用する者などが追加されましたところ、この援助の内容としては、例えば、雇用者がストーカー被害者である従業員の勤務時間帯などの勤務形態に配慮することなどを想定しているところでございます。
警察といたしましては、このような規定も活用するなどして、引き続き、被害者に寄り添い、また被害者の個々の状況に応じた適切な支援がなされるよう、都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
42河河野正美(自民)
時間がないので先に行きますけれども、加害者に対して、加害者をフォローしていくということもありますので、加害者対策も併せて御検討いただきたい。しっかりと、カウンセリングとかを加害者が受けられるようなシステムはありますけれども、なかなか利用されていないという現状がありますので、よろしくお願いいたします。
被害者にとっては、いつどこで加害者に危害を加えられるか分からないという不安を抱えながら生活していくのは、もう何度も言いますけれども、極めて大きなストレスです。
例えば、韓国では、加害者にＧＰＳなどの端末を身に着けさせることで被害者との遭遇を抑止する仕組み…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
先ほど来答弁にもございました、ストーカー事案においては、加害者の強い執着心であるとか支配意識、これが危害意思に発展する場合、こうしたことも見られます。こうした場合には、加害者が、検挙されることを顧みずに大胆な犯行に及ぶようなこともあり、事態が急展開して重大事件に発展するおそれがあるというふうに認識しております。
こうした重大事件を防止するため、御指摘のいわゆるストーカー加害者へのＧＰＳ機器の装着、これを含め、被害者保護の実効性を確保するべく、関係省庁としっかり連携しながら強力に研究を進めていく必要があるというふうに考えております。そうした観点から警察を…
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44河河野正美(自民)
ありがとうございます。
本当に、被害者の方というのは、逮捕、勾留されている間はいいんですけれども、それも僅か一か月ないぐらいの状況でございます。その間に引っ越さなければいけないとか、いろいろ支援はしていただいたとしても被害者の方が大変な思いをされると思いますし、また、加害者としても、やはり、それなりに理由があってやるのかどうか、非常に精神的に追い詰められているような状況もあると思いますし、加害者をカウンセリング受診につなげること、そういったことも必要でないかなというふうに考えているところでございます。
最後に、切実な生の声をお伝えして終わりたいと思い…
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