お答えいたします。
まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるＳＮＳの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。
子供のＳＮＳ利用の規制の在り方を検討するに当たっては、制度の実効性、ＳＮＳが子供の居場所になることや相談のツールにもなり得ることなど、様々な観点についても考慮する必要があります。
いずれにいたしましても、子供のインターネットの利用をめぐる問題は国境を越えた課題であるため、こども家庭庁としては、引き続き、先般のＧ７の共通原則や諸外国の状況を踏まえつつ、年齢による一律の規制の在り方の是非について、幅広く丁寧に御意見を聞きながら、関係府省庁も交えて議論を継続してまいります。
また、いわゆるＳＮＳの事業者に対する規制ですけれども、これは、現在、本年六月二十六日に開催された有識者会議におきまして中間整理報告書の骨子案が示されまして、その中で、青少年インターネット環境整備法の今後の在り方に係る論点として、子供や保護者のリテラシー向上のための社会全体の取組強化や、国による青少年保護に係る基本指針の策定や官民連携スキームの設置に加え、ＳＮＳ等プラットフォーム事業者が自社サービスのリスク評価や年齢確認を含めた有害情報及び有害なおそれのある機能への対応といった保護措置の実施及び公表をすることや、その具体的な方向性を示すためのガイドラインを国が取りまとめることなどについて提議をされまして、議論がなされたところであります。
こども家庭庁としては、我が国の実態に即した子供の保護の在り方を検討していくことが重要であると考えておりまして、引き続き関係府省庁と連携しながら検討を進め、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめてまいります。
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森ようすけ(国民)
こうしたように、各省庁においても子供のＳＮＳ利用については様々な影響を認識されているところなんです。
質問をちょっと一つ飛ばすんですが、これは昔の漫画やゲームと何が違うのかというふうに捉えられている方も多いという印象があるんですが、やはり中毒性がすごいんですよね。何というか、昔の漫画だったりゲームだったりすると、家庭内のルールで、一日一時間にしなさいとか、ずっと漫画を読んでいたら取り上げたりとか、そういうのは当たり前にやっていましたけれども、ＳＮＳにおいては、例えば無限スクロールと言ったりするんですが、こういうふうにスワイプしていくとコンテンツがずっと…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
インターネットの長時間利用は、子供のインターネット利用を取り巻くリスクの一つであり、検討すべき課題であると認識しております。
こども家庭庁の調査では、令和七年度において中高生のインターネットの平均時間は、中学生で約五時間二十四分、高校生で約六時間四十四分となっており、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。
その上で、お尋ねのアプリ、ブロッキンについては、こども家庭庁において個別のサービスについて承知をしているものではないため、回答は差し控えさせていただきますけれども、ただ、子供自身がスマートフォンやＳＮＳの利用を自ら制…
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56森ようすけ(国民)
時間が迫ってきたので、最後にまとめてお伺いするんですが、ＳＮＳの子供の利用保護については、今週月曜日、七月十三日のＦＮＮの世論調査において、ＳＮＳ利用を年齢によって一律に規制するべきかという質問に対して、規制すべきだという方が六九・二％、規制するべきではないが二七・九％なので、年齢制限をＳＮＳに設けるということは、国民の関心も非常に高まっていて、必要性が出てきているようなところだと思います。
外国においてもこういった事例が出てきているところで、例えばオーストラリアにおいては、二〇二五年十二月に、十六歳未満のＳＮＳ禁止ということが法律として制定されている…
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- （上の発言）
57古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるＳＮＳの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。
子供のＳＮＳ利用の規制の在り方を検討するに当たっては、制度の実効性、ＳＮＳが子供の居場所になることや相談のツールにもなり得ることなど、様々な観点についても考慮する必要があります。
いずれにいたしましても、子供のインターネットの利用をめぐる問題は国境を越えた課題であるため、こども家庭庁としては、引き続き、先般のＧ７の共通原則や諸外国の状況を踏まえつつ、年齢による一律の規制の在り方の是非について、幅広く丁寧に御意見を聞きながら、関係府省庁も交えて議論を継続してまいります。
また、いわゆるＳＮＳの事業者に対する規制ですけれども、これは、現在、本年六月二十六日に開催された有識者会議におきまして中間整理報告書の骨子案が示されまして、その中で、青少年インターネット環境整備法の今後の在り方に係る論点として、子供や保護者のリテラシー向上のための社会全体の取組強化や、国による青少年保護に係る基本指針の策定や官民連携スキームの設置に加え、ＳＮＳ等プラットフォーム事業者が自社サービスのリスク評価や年齢確認を含めた有害情報及び有害なおそれのある機能への対応といった保護措置の実施及び公表をすることや、その具体的な方向性を示すためのガイドラインを国が取りまとめることなどについて提議をされまして、議論がなされたところであります。
こども家庭庁としては、我が国の実態に即した子供の保護の在り方を検討していくことが重要であると考えておりまして、引き続き関係府省庁と連携しながら検討を進め、令和八年中を目途に具体的な方針を取りまとめてまいります。
58森ようすけ(国民)
子を持つ親として、このＳＮＳ規制は是非前向きに進めていただきたいので、古川政務官の御尽力に是非期待して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。
本日は、全東信の破綻、多くの中小企業、特に小規模事業者が深刻な影響を受けている問題について質問させていただきます。
報道によれば、全東信の負債総額は一千百五十一億円に上り、加盟店約二十万店舗のうち、少なくとも約二万店で約五十三億円の売上金が未払いとされています。
近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済代行事業者は、飲食店や小売業、宿泊業、美容業など幅広い業種の売上回収を支える重要な役割を担っています。もはや単なる民間サービスではなく、企業活動を支える社会インフラであり、その中核を…
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