時間が迫ってきたので、最後にまとめてお伺いするんですが、ＳＮＳの子供の利用保護については、今週月曜日、七月十三日のＦＮＮの世論調査において、ＳＮＳ利用を年齢によって一律に規制するべきかという質問に対して、規制すべきだという方が六九・二％、規制するべきではないが二七・九％なので、年齢制限をＳＮＳに設けるということは、国民の関心も非常に高まっていて、必要性が出てきているようなところだと思います。
外国においてもこういった事例が出てきているところで、例えばオーストラリアにおいては、二〇二五年十二月に、十六歳未満のＳＮＳ禁止ということが法律として制定されているところであります。加えて、おとといニュースに出ていたんですが、ＥＵにおいてもＳＮＳ利用に年齢制限を設ける方針が表明なされていて、十三歳未満の子供は保護者の監督下でなければ利用ができない、そして、十三歳から十八歳は無限スクロールの機能を制限する、こうした法案を秋にも示すというようなことが表明されていて、国際的にも、こうした年齢制限を含めて、ＳＮＳの利用制限ということが議論されているところであります。
例えば、これは、国内において年齢制限を設けるのは一足飛びにはしんどいと思うので、プラットフォーマーに対して一定の制限を設けるというのがあると思います。
今回、公選法の改正、情プラ法の改正がありましたけれども、ＳＮＳの偽情報、誤情報対策で、政府において指針を設けて、その指針に基づいて講ずべき措置をプラットフォーマーに対してやってもらって、その状況について毎年公表するというような、そうした法改正がなされたところでありますから、そうしたような仕組みと同様の仕組みを国内においても青少年のＳＮＳ利用保護において導入していくという方向性が個人的にはいいんじゃないかというふうに考えておりますが、今、政府においても、検討会の下、議論がなされていると思いますが、年齢制限、そしてこうしたプラットフォーマーに対する規制、その点についてどのように捉えられているのか、最後にお伺いいたします。
53山山田好孝警察庁生活安全局長
お答えいたします。
本年二月に警察庁におきまして公表した令和七年における少年非行及び子供の性被害の状況では、令和七年中のＳＮＳに起因する事犯の被害児童数は千五百六十六人と引き続き高水準で推移をしており、特に、昨年は小学生の被害が過去十年で最多の百六十七人となるなど、性被害の低年齢化の傾向が見られるところでございます。
また、児童の画像を生成ＡＩなどにより性的に加工し悪用した、いわゆる性的ディープフェイク被害といった新たな類型の性被害も見られ、令和七年中、警察において取り扱った事案は百十四件でありますが、これらの事案にあってはＳＮＳを利用した性的画像の…
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森ようすけ(国民)
こうしたように、各省庁においても子供のＳＮＳ利用については様々な影響を認識されているところなんです。
質問をちょっと一つ飛ばすんですが、これは昔の漫画やゲームと何が違うのかというふうに捉えられている方も多いという印象があるんですが、やはり中毒性がすごいんですよね。何というか、昔の漫画だったりゲームだったりすると、家庭内のルールで、一日一時間にしなさいとか、ずっと漫画を読んでいたら取り上げたりとか、そういうのは当たり前にやっていましたけれども、ＳＮＳにおいては、例えば無限スクロールと言ったりするんですが、こういうふうにスワイプしていくとコンテンツがずっと…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
インターネットの長時間利用は、子供のインターネット利用を取り巻くリスクの一つであり、検討すべき課題であると認識しております。
こども家庭庁の調査では、令和七年度において中高生のインターネットの平均時間は、中学生で約五時間二十四分、高校生で約六時間四十四分となっており、デジタル機器の利用時間は年々増加傾向にあります。
その上で、お尋ねのアプリ、ブロッキンについては、こども家庭庁において個別のサービスについて承知をしているものではないため、回答は差し控えさせていただきますけれども、ただ、子供自身がスマートフォンやＳＮＳの利用を自ら制…
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- （上の発言）
56森ようすけ(国民)
時間が迫ってきたので、最後にまとめてお伺いするんですが、ＳＮＳの子供の利用保護については、今週月曜日、七月十三日のＦＮＮの世論調査において、ＳＮＳ利用を年齢によって一律に規制するべきかという質問に対して、規制すべきだという方が六九・二％、規制するべきではないが二七・九％なので、年齢制限をＳＮＳに設けるということは、国民の関心も非常に高まっていて、必要性が出てきているようなところだと思います。
外国においてもこういった事例が出てきているところで、例えばオーストラリアにおいては、二〇二五年十二月に、十六歳未満のＳＮＳ禁止ということが法律として制定されているところであります。加えて、おとといニュースに出ていたんですが、ＥＵにおいてもＳＮＳ利用に年齢制限を設ける方針が表明なされていて、十三歳未満の子供は保護者の監督下でなければ利用ができない、そして、十三歳から十八歳は無限スクロールの機能を制限する、こうした法案を秋にも示すというようなことが表明されていて、国際的にも、こうした年齢制限を含めて、ＳＮＳの利用制限ということが議論されているところであります。
例えば、これは、国内において年齢制限を設けるのは一足飛びにはしんどいと思うので、プラットフォーマーに対して一定の制限を設けるというのがあると思います。
今回、公選法の改正、情プラ法の改正がありましたけれども、ＳＮＳの偽情報、誤情報対策で、政府において指針を設けて、その指針に基づいて講ずべき措置をプラットフォーマーに対してやってもらって、その状況について毎年公表するというような、そうした法改正がなされたところでありますから、そうしたような仕組みと同様の仕組みを国内においても青少年のＳＮＳ利用保護において導入していくという方向性が個人的にはいいんじゃないかというふうに考えておりますが、今、政府においても、検討会の下、議論がなされていると思いますが、年齢制限、そしてこうしたプラットフォーマーに対する規制、その点についてどのように捉えられているのか、最後にお伺いいたします。
57古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
まず、年齢制限のことでございますけれども、諸外国におけるＳＮＳの利用規制については多様な手段が取られているものと承知しておりますが、我が国としては、子供の年齢と発達段階にふさわしいコンテンツやサービスが提供されることを含め、子供が安全に安心してインターネットを利用できる環境整備が重要であると考えております。
子供のＳＮＳ利用の規制の在り方を検討するに当たっては、制度の実効性、ＳＮＳが子供の居場所になることや相談のツールにもなり得ることなど、様々な観点についても考慮する必要があります。
いずれにいたしましても、子供のインターネット…
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58森ようすけ(国民)
子を持つ親として、このＳＮＳ規制は是非前向きに進めていただきたいので、古川政務官の御尽力に是非期待して、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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山下貴司(自民)
次に、川裕一郎君。
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