2026年7月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 10 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 86 発言）
国の、国立の研究所でなくても、お手元の資料の文化独法、国立科学博物館など、ここは毎年五％以上削減しろと言われていまして、二〇二三年、国立科学博物館がクラウドファンディングを行った最大の理由は、展示イベントのためではなく、五百万点の標本、資料を収集、保管、修復し続けるという博物館の根幹機能が、コロナ後の収入減、光熱費高騰、物価高、収蔵スペース不足で資金的に限界に近づいていたためで、何か政府がやる予算をクラウドファンディングで補っているというのが今の研究所の実態なんですよ。
政治家が行っても、多分皆さんが行っても、決して大変だというのは言わないの、皆さん真面目ですから。私も元営業マンなので、人の本音を聞くのが仕事なので、いろいろと取材していると、結構傷んでいるなという気持ちがします。
それで、総務省に伺いたいんですけれども、どこに根本原因があるのかなと思ったところ、独法改革だと思っていて、その経緯について教えていただけると助かります。
お答え申し上げます。
量子科学技術研究開発機構、ＱＳＴにつきましては、人件費等を除いて、一般管理費について毎年度平均で前年度比三％以上、また業務経費につきましては毎年度平均で前年度比一％以上の効率化でございます。これにつきましては、いずれもＱＳＴとして運営を開始した平成二十八年から設定をしております。
以上です。
8大島敦(中道)
お手元の資料の一ページ目を見ていただきたいと思います。 今答弁がありまして私の間違いを気づきまして、量子科学技術研究開発機構の一般管理費は毎年度二％ではなくて三％でしたので、三％に訂正をさせてください。 これはもう二〇〇一年から各研究所ごとに始まっていて、役所の人は皆さん結構真面目なんですよ、真面目に取り組んでいらっしゃる。科学技術研究開発費を増やしたとしても、この一般管理費あるいは事業費については毎年真面目に削減をされておりまして、私も様々国の研究所を訪れておりますけれども、今大分暑くなっておりますので、量子科学技術研究開発機構の那珂研究所ですと、…
お答え申し上げます。
ナノテラスを所管しておりますＱＳＴでございますけれども、先生おっしゃいました、新規に追加される事業と拡充分につきましては、初年度は効率化対象からは除外されておりますけれども、翌年度からは同様の効率化を図ることとされております。
以上です。
10大島敦(中道)
国の、国立の研究所でなくても、お手元の資料の文化独法、国立科学博物館など、ここは毎年五％以上削減しろと言われていまして、二〇二三年、国立科学博物館がクラウドファンディングを行った最大の理由は、展示イベントのためではなく、五百万点の標本、資料を収集、保管、修復し続けるという博物館の根幹機能が、コロナ後の収入減、光熱費高騰、物価高、収蔵スペース不足で資金的に限界に近づいていたためで、何か政府がやる予算をクラウドファンディングで補っているというのが今の研究所の実態なんですよ。
政治家が行っても、多分皆さんが行っても、決して大変だというのは言わないの、皆さん真面目ですから。私も元営業マンなので、人の本音を聞くのが仕事なので、いろいろと取材していると、結構傷んでいるなという気持ちがします。
それで、総務省に伺いたいんですけれども、どこに根本原因があるのかなと思ったところ、独法改革だと思っていて、その経緯について教えていただけると助かります。
お答え申し上げます。 委員御指摘の独立行政法人の効率化でございますけれども、独立行政法人通則法におきまして、業務運営の効率化に関する事項、いわゆる効率化目標でございますけれども、これを主務大臣が中期目標にて定めることとしているところでございます。 この効率化目標につきましては、平成二十五年十二月に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針におきまして、今御指摘もございました国立研究開発法人も含めてでございますけれども、「各法人の事務・事業の実態やこれまでの効率化努力等を踏まえ、画一的で硬直的な目標ではなく、法人ごとに適切な目標を設定する…
12大島敦(中道)
総務省に聞くとこういう答えなんですよ、私たちは決めていないと。総務省は、一応効率化は求めているんだけれども、一％以上とか三％は決めていないと。
それで、文科省でも、あるいは経済産業省でも、総務省でもいいんですけれども、効率化係数をどういう経緯で決めているのか。
経産省に聞いてみますかね。経産省の政府参考人に、産業技術総合研究所、毎年一・三六％以上の効率化係数を使用しているので、この決まった経緯について簡単に答弁いただけると助かります。
お答えいたします。
産総研の効率化目標につきましては、まさに産総研が始まった平成十三年度の発足から定められているところでございます。途中で、その全体の一般管理費、業務経費の効率化というところから人件費を除いた形で、一般管理費、業務経費というところの効率化ということにしているところでございます。