2026年7月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第26号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 86 発言）
お答えをいたします。
今回の事案による事業者への影響などの詳細につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要がございます。ただ、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しましては、資金繰り支援などといった対策を講じていくことが必要であると認識をしております。
その上で、中小・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日より、まず特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関などに設置をしております。そして、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を実施するとともに、金融庁などの関連省庁との連名による、官民金融機関への返済猶予などを含む柔軟な対応の要請などを行っているところでございます。
引き続き、関係省庁とも連携しながら、中小企業や小規模事業者の資金繰りや事業継続への不安や影響に寄り添って、万全を期してまいりたいと考えております。
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川裕一郎(参政)
参政党の川裕一郎です。よろしくお願いいたします。 本日は、全東信の破綻、多くの中小企業、特に小規模事業者が深刻な影響を受けている問題について質問させていただきます。 報道によれば、全東信の負債総額は一千百五十一億円に上り、加盟店約二十万店舗のうち、少なくとも約二万店で約五十三億円の売上金が未払いとされています。 近年、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済代行事業者は、飲食店や小売業、宿泊業、美容業など幅広い業種の売上回収を支える重要な役割を担っています。もはや単なる民間サービスではなく、企業活動を支える社会インフラであり、その中核を…
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山田賢司(自民)経済産業副大臣・内閣府副大臣
お答え申し上げます。 まず、割賦販売法では、クレジットカードの利用者に与信を行うことから、カード会社に対し、財務基盤や業務運営体制を要件とした登録制が設けられているところであります。これに対しまして、今般の全東信のような決済代行業者は、カード会社から加盟店に支払われる立替金を代理で受領することを前提に、金融機関から融資を受けた上で個々の加盟店に先んじて支払う事業を行っており、消費者に対する与信は行っていないということから、割賦販売法において財務状況を監督する対象とはなっておりません。このため、全東信の経営悪化の兆候やリスクについて、経済産業省として把握…
62川裕一郎(参政)
把握をしていなかったということですけれども、今後は、社会インフラを支える、そういう業種だと思いますので、是非ともしっかりと対応いただきたいと思います。 次に、被害を受けた事業者への支援についてお伺いをします。 今回の破綻によって起きたのは、利益が出ていないという問題ではありません。働いて得た正当な売上金が入金されないため、資金繰りが一気に悪化をし、事業継続そのものが危ぶまれる事態もあると思います。 政府は、現在、どの程度の事業者が影響を受けていると把握をしているのでしょうか。飲食店、小売業、宿泊業、美容業など業種別あるいは地域別の被害状況、規模につ…
お答えをいたします。
今回の事案による事業者への影響などの詳細につきましては、現在、破産管財人による破産手続を待つ必要がございます。ただ、影響を受け得る中小企業や小規模事業者に対しましては、資金繰り支援などといった対策を講じていくことが必要であると認識をしております。
その上で、中小・小規模事業者を支援すべく、経済産業省では、七月十日より、まず特別相談窓口を全国三百七十八か所の政府系金融機関などに設置をしております。そして、日本政策金融公庫によるセーフティーネット貸付けの要件緩和や、債務を一般保証とは別枠で一〇〇％保証するセーフティーネット保証一号の事前相談の開始を実施するとともに、金融庁などの関連省庁との連名による、官民金融機関への返済猶予などを含む柔軟な対応の要請などを行っているところでございます。
引き続き、関係省庁とも連携しながら、中小企業や小規模事業者の資金繰りや事業継続への不安や影響に寄り添って、万全を期してまいりたいと考えております。
64川裕一郎(参政)
対応いただけるということですけれども、現状でも、やはり物価高などで非常に経営が厳しい状況の中で、こういう状況で売上金が入ってこないと窮地に立たされる方もたくさんいらっしゃると思いますので、是非迅速な対応を求めていきたいと思いますので、お願いいたします。 最後に、再発防止についてお聞きをします。 今回の問題は、一企業の経営破綻と片づける事案ではないと思います。キャッシュレス決済が国民生活や企業活動に深く浸透した現在、決済代行業者は多くの事業者の売上回収を支える社会インフラとなっております。しかし、その一企業が破綻したことにより、先ほど申し上げた、加盟店…
お答えいたします。 クレジットカードの発行事業者につきましては、経済安全保障推進法における基幹インフラや、サイバーセキュリティ基本法における重要インフラに指定されております。しかしながら、決済代行業者につきましては、そのいずれにも指定をされていないという状況でございます。 その上で、キャッシュレス決済の普及に伴い、クレジットカード決済導入の利便性などの点から、中小・小規模事業者が主として利用する決済代行業者が提供するサービスは拡大をしているものというふうに認識をしております。 こうした状況を踏まえまして、経済産業省といたしましては、影響を受け得る中…
66川裕一郎(参政)
時間になりましたのでこれで終わりますが、今回の事案を重い教訓として受け止めて、しっかりと対応いただきたいと思います。
ありがとうございました。