長崎敏志観光庁観光地域振興部長

2026年7月15日・第221回国会 衆議院 内閣委員会 第26号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 33 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 86 発言)

お答え申し上げます。観光庁でございます。

外国人による旅行消費額は、二〇二五年、約九・五兆円となり、自動車産業に次ぐ第二の輸出産業となるなど、観光は地域の活性化、日本経済の発展にとって非常に重要な役割を果たしてきたものと考えております。その一方で、委員御指摘のとおり、国内外の旺盛な観光需要を背景に、特定の都市、地域、時間帯に観光客が集中し、国民生活に影響が生じていることは認識しております。

このため、観光庁におきましては、内閣官房からも先ほど申し上げたとおり、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策に基づき、各地域における過度の混雑やマナー違反対策への支援、観光コンテンツの造成や交通ネットワーク等の機能強化による特定地域への集中の是正と観光客の分散の推進、民泊の適切な運営の確保等の対策に取り組んでいるところでございます。

今後も、各省庁と連携し、国民の方々の不安を取り除き、観光客の戦略的な誘客と住民の生活の質の確保、この両立に取り組んでまいりたいと考えております。

前後のやりとり

29の発言を見る

37の発言を見る