衆議院 財務金融委員会 第2号
2026年3月4日・215 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 賃金を上げてほしい8人 / 14発言
- 所得税の負担を減らしてほしい6人 / 6発言
- 子育てと仕事を両立しやすくしてほしい2人 / 4発言
- 円安を止めてほしい2人 / 3発言
- 中小企業への支援を増やしてほしい2人 / 3発言
- 介護職員の給料を上げてほしい2人 / 3発言
- 児童手当を増やしてほしい2人 / 2発言
- 治安を良くしてほしい2人 / 2発言
- 電気代・ガス代を下げてほしい1人 / 1発言
- ガソリン代を下げてほしい1人 / 1発言
- 物価高に対する現金給付をしてほしい1人 / 1発言
- ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい1人 / 1発言
- 防衛費を増やしてほしい1人 / 1発言
- 議員の数を減らしてほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和八年三月四日（水曜日） 午後一時開議 出席委員 委員長 武村 展英君 理事 高村 正大君 理事 中川 貴元君 理事 中西 健治君 理事 宗清 皇一君 理事 若林 健太君 理事 伊佐 進一君 理事 萩原 佳君 理事 田中 健君 浅田眞澄美君 石井 拓君 石坂 太君 伊藤 聡君 稲葉 大輔君 井林 辰憲君 岩崎 比菜君 上原 正裕君 鹿嶋 祐介君 加藤 勝信君 白坂 亜紀君 高橋 祐介君 長澤 興祐君 新田 章文君 福原 淳嗣君 藤丸 敏君 松本 泉君 三…
1
武村展英(自民)これより会議を開きます。
財政及び金融に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、日本銀行理事中村康治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣府大臣官房審議官茂呂賢吾君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
2
武村展英(自民)御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
―――――――――――――
3
武村展英(自民)質疑の申出がありますので、順次これを許します。宗清皇一君。
4
宗清皇一(自民)自由民主党の宗清皇一でございます。 本日は、片山財務大臣の所信に対する質疑ということで、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。 高市総理が施政方針演説で、日本の総合的な国力を徹底的に強くする、そして、これまでの政策の在り方を根本的に転換する、その本丸が責任ある積極財政であるということを言われていました。そして、その政策遂行の要となるのが、我が国の財政を預かる片山財務大臣であるというように思います。 財政の基本は、入るを量る、そして出るを制す、この言葉に尽きるわけですけれども、片山大臣が所信で、責任ある積極財政とはいたずらに拡張的に規模を…
5
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市総理は、経済成長を実現するために必要な財政出動を行うに当たっては、特に、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することが必要だと述べておられます。このため、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置していく考えです。 御指摘の令和八年度予算、今は案を審議しているわけですが、につきましてはその第一歩であると考えておりまして、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組み、少なくとも約二年以上かかる大改革になると考えております。高市総理は、この約二年がかりの…
6
宗清皇一(自民)先ほど申し上げたように、これは二年がかりの大改革になるわけなんですけれども、片山大臣の下でしっかり、分かりやすい予算、必要なものは当初予算でしっかり措置をしていくということを徹底をしていただきたいと思います。 片山大臣が所信で、ワイズスペンディングを徹底して、成長率を高め、政府の債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということを述べられておりました。こうした指標も、非常に、財政の持続可能性、財政運営にとって大変重要な指標であるというように理解をしています。 一方で、所信で、大臣は、一般会計のプライマリーバランスは今年度、予算としては二十八年ぶりの…
7
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという基本的な考えでございます。 諮問会議、一月におきましても、高市総理から、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく、成長率を高め、併せて金利上昇に目配りするということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことが重要という御発言もありました。 財政目標につ…
8
宗清皇一(自民)御答弁ありがとうございました。 当然、今大臣がおっしゃったことは私も是としているんですけれども、本当に財政の見方というのは様々な見方、指標がありますし、私は今後本当に、財政というのを考えるときに、一問目で申し上げたように、当初予算でしっかり全てのことをやはり必要、可能な限り措置をして、財政の姿を見せていくということ、それは先ほど言った政府の債務残高の対ＧＤＰ比の引下げ、これは当然、経済成長を目標としているわけですから、それでしっかり引下げを行っていく。プライマリーバランスという数字も見ていくんですけれども、やはり、私は、ここに来て金利が上がってきている…
9
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）円安なのか円高なのか、円・ドルレートが経済に与える影響につきましては、先般、総理が一般論として、輸入物価の上昇等の問題、それから逆に国内投資が進む問題と両方あるねということを自らツイッターというかＸで発信されましたけれども、私は基本認識として、委員がおっしゃったように、円の信認を保つことはいついかなる局面においても非常に重要であるというふうに考えております。 この円の信認とは何か、これも非常に難しいんですけれども、今おっしゃったような点、それから経常収支、貿易収支だけじゃない、経常収支、さらに様々な意味での国際競争力、ほかにもファンダメンタルズが数あり…
10
宗清皇一(自民)御答弁ありがとうございました。 私は本当に、問題意識として、財政というのはやはり日本の信用力にもなりますし、為替の信認という意味でも非常に大きな意味を持ちますので、是非お願いを申し上げたいなというように思います。 次に、物価高への対応について大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、ガソリンの暫定税率の廃止、これは当然、価格が下がりますから物価を抑えるという効果もあります。現金給付、ガス代や電気代の補助、また、今後議論される基礎控除額を引き上げる所得税の改正とか、様々な物価対策というものが打たれていると思います。高市内閣になってこれは本当にスピード感…
11
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘のように、今直面している課題の一番一つとして、やはり物価高への対応、物価高という痛みを乗り越えるということでございますから、この間の、先般、総合経済対策、補正予算としてつくりましたものの中で、内閣府の試算によりますと、需給ギャップと物価の関係、それから経済対策の規模、電気、都市ガス代支援とか、ガソリン税の当分の間税率廃止、それから軽油引取税等の補助金による引下げということで、個別物価押し下げ対策、これを踏まえますと、この間の経済対策は、物価上昇を加速させる影響というのは本当に限定的というか、プラス〇・〇〇幾つということで、需給ギャップがほぼなか…
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宗清皇一(自民)御答弁ありがとうございます。 私、財政は余り単年度でこだわって見るべきではないというように思うんですね。やはり、肝というのは、本当に持続可能かどうか、将来にわたって我が国の財政が国際社会とか市場から信認を得ている状態をずっと保つことが当然できるかどうかであるというように思います。 我が国を取り巻く内外の環境というのは本当に不透明感を増してきておりまして、コロナのときのような感染症、例えば不透明でいうと、急に感染症みたいなものが来る、よく、十年ぐらいのスパンで起こったりもするというのを言われていますけれども、コロナのときの感染症、大きな財政支出を伴った…
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武村展英(自民)次に、岡本三成君。
14
岡本三成(中道)中道改革連合の岡本三成です。 今日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。片山財務大臣の所信に対する質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 また、今日は、植田日銀総裁にもお出ましをいただきまして、ありがとうございます。委員会が急に決まりましたので、こんな急なタイミングでお声がけをしてお呼び立てをして、本当に申し訳ないと思っております。様々な日程を御調整いただきましてお出ましいただきまして、本当にありがとうございます。 私、今回の予算全般、そして片山財務大臣がお示しになった所信の一番の肝は、例えば、危機管理投資や経済成長…
日本銀行は、政府と常に密な意見交換をしつつ、その上で、物価安定を実現し、それをもって日本経済の持続的な発展に資するということを目標として運営されるべき組織でございます。
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岡本三成(中道)ありがとうございます。 日銀法の中で具体的に明示されておりまして、日銀法では、政府と緊密に連絡を取ることや政策の整合性を確保することが求められているということですので、政府と協調する独立した機関である、そういう認識であります。 その上で、日銀法の中で理念が規定されておりまして、物価の安定を図ることを通じて、それを手段として国民経済の健全な発展に資するということを理念とするというふうになっております。その観点から、国民経済に資するために、その大きな役割を担っている中央銀行として、政府の政策に対して意見する、その政策の意見がそのまま金融政策の効果にもつな…
委員御指摘のように、私ども、二〇一三年からですか、大規模な金融緩和を実施しましたし、政府の様々な取組もありまして、それは我が国経済に強い刺激効果をもたらしたわけでございますけれども、特に二〇一〇年代においては、ベースアップは十分には進まなかったということでございます。 この背景としては、幾つかあると思いますが、一つは、女性やシニア層等に潜在的な労働供給の余地がまだ残っていたということがあるかと思います。それから、長い間、現実の賃金、物価上昇率がゼロ近辺、あるいは場合によってはマイナスにとどまる中で、賃金、物価が上がりにくいということを前提とした慣行や考…
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岡本三成(中道)ありがとうございます。 総裁がおっしゃるとおり、日銀、政府のアコードの後、じゃ、働いてみようという女性の方や高齢者の方々がいらっしゃって、こういう方々は残念ながら賃金が比較的安いですので、労働供給が増えたということによって全体を押し上げたというところはやはり大きいというふうに私も思っています。 その上で、賃金が上がらない状況の中で、日銀が今追い求めている物価安定というのは、総裁御自身もいろいろなところで発言していらっしゃいますが、賃金上昇を伴う物価安定を目標にしていらっしゃるということになっておりますので、実は、物価の安定そのものもそうですけれども、…
私ども、金融政策を緩和的に、もちろん今、緩和の度合いは調整しているところでありますが、維持することを通じて、インフレ率が二％の目標に持続的、安定的に到達することを目指しています。もちろん、それが持続的、安定的に実現されるためには、賃金も相応の伸びである必要がございます。
ただ、私どもが賃金に直接働きかけるという手段を持っているわけではございませんので、全般的なインフレ率の上昇の中で賃金も共に上昇していくという状態をつくり出したいなということでございます。
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岡本三成(中道)ということは、金融緩和という手段を通じてインフレに適切に働きかけて、ただ、手段として、直接的に賃金に働きかける手段というのは日銀金融政策の中では持ち合わせていないと。
ですから、それがアコードのパートナーである政府に期待をすることで、政府が、ただ単に企業業績やＧＤＰ全体ではなくて、例えば、労働分配率の上昇であったり、又は他国がやっているような様々なインセンティブであったりというようなことを通じて、日銀がやっていることだけでは賃金上昇ということは実現しないけれども、政府がしっかり機能することを期待していらっしゃるというような認識でよろしいんでしょうか。
実質賃金ということで申し上げれば、やはり、それの中長期における一番大事な決定要因は労働生産性の上昇率ということだと思います。労働生産性はイノベーション等を含む技術進歩で中身は決まってまいりますので、申し上げましたとおり、金融政策では直接に働きかけるということはなかなか難しいものでございます。 ただ、それでは、そこを政府がということになりますと、もちろん政府は様々な財政政策等で労働生産性の上昇率に影響を与えるということがあり得るとは思いますけれども、基本的には、市場経済の動きに沿って労働生産性上昇率が決まってくるということでありますし、もう少し申し上げれ…
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岡本三成(中道)総裁、ありがとうございます。 私は先日、予算委員会に立たせていただきまして、総理、あと片山財務大臣にいろいろなことを御提案申し上げたんですが、実は、厚生労働省がＯＥＣＤ統計を基に出しているデータがあります。そのデータを見ますと、一九九五年を出発点として過去三十年間を分析すると、労働生産性が一番上がっているのはアメリカ、九五年が一〇〇とすると一五〇なんですね。フランス、イギリスが大体三〇パーぐらい。そして、それより低いところもありますが、日本は何と三八パーです。労働生産性は、ＯＥＣＤのデータを基に厚労省、政府の発表で、決して低くない。 その中で、財務省…
アコードの扱いそのものについて私から具体的に今日コメントを差し上げるのは差し控えさせていただければと思います。 ただ、その上で、御指摘のあった、実質賃金の上昇率を目標みたいなものにということでございますが、先ほどのやり取りにもございましたように、私ども、金融政策で実質賃金に強い影響を及ぼす労働生産性のところに大きな働きかけをすることは必ずしもできないなと思っておりますので、実質賃金を、あるいはその上昇率を金融政策の目標とすることはなかなか難しいというふうに考えております。 ただ、もちろん、賃金の上昇を伴う形での二％の物価安定目標の持続的、安定的達成、…
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岡本三成(中道)片山財務大臣にお伺いいたします。 アコードというのは政府と日銀が同じ目標を共有する、その中で役割分担があります。現状の役割分担も、政府は、財政政策、そして成長戦略。財政政策は、ある意味、景気の足腰を支える。成長戦略というのは潜在成長率を上げていく。そして、金融緩和のところは日銀にお願いをしているという役割分担があります。 今、日銀総裁がおっしゃったように、実質賃金自体をどうこうするのは、全てのファクターが日銀でコントロールできないので、日銀だけではできません。けれども、その目標を共に掲げて、政府がやる責任を明確にすると、政府と日銀が一緒に取り組めば、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）政府と日銀が、政府、日銀の共同声明に基づいて政策の目標や方向性を共有して、それぞれの役割の下で必要な政策を遂行するということが非常に有用ということで、二〇一三年の御指摘のアコードができておりまして、新総理が誕生した十月に、私も総理とこの辺についてのいろいろお話もしましたけれども、いずれにしても、現時点においてこのアコードを見直す状況にはなっていないという判断をしております。 賃金上昇を伴った持続的、安定的な物価上昇の実現というのが、先ほど委員の方から、もう少しだという声もいろいろ聞こえている、確かにそれは聞こえています。そういうデータもありますが、いず…
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岡本三成(中道)大臣、ありがとうございます。なので、今のアコードが実現できることを、今年中にあり得ると私は思っていますので、その後ということを申し上げたいんですが。 何を申し上げたいかというと、もちろん日銀には物価安定のマンデートはありますけれども、雇用や賃金のマンデートはありません。なので、賃金という言葉を使うこと自体がなかなか難しいと思うんですけれども、普通の国民からして、デフレからの脱却というのは、物は安い方がいいわけです、わくわくしないんですよ。なので、その本質である実質賃金が上がっていくという言葉に置き換えることで、政府や日銀がやろうとしていることが自分の生…
中東情勢が緊迫化しておりまして、足下では原油価格が大きく上がっております。今後の情勢の展開次第では、原油を始めとしたエネルギー価格やあるいは国際金融市場への影響などを介して、世界経済あるいは我が国経済に大きな影響を与える可能性がございます。 その上で、一般論として我が国経済への影響をもう少し考えてみますと、原油価格の上昇は資源の輸入国である我が国にとっては交易条件の悪化という影響をもたらしまして、それは、景気、あるいはさらには一時的な要因を除いた基調的な物価にも下押し圧力となる可能性がございます。他方で、原油価格の上昇、これが続きますと、家計や企業の中…
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岡本三成(中道)要は、今の時点ではなかなか判断できない、ですから、あらゆる状況を想定しながら準備をしていくことが肝要だということをおっしゃっているという理解ですけれども、本当にそうだと思うんですよ。だからこそ、今審議中の予算においても、この状況の中で、今確定してしまってその後に動きが取れないよりは、どういうふうなバッファーを新たに入れ込むかということが大切な時期なのに、今あるまま、中東情勢が安定的だったときのままの予算をそのまま勢いで通そうとしていることに物すごく違和感があります。 そういうことも含めまして、是非、日銀総裁としても今後も様々発信をしていただければありが…
委員御指摘の二月十六日の総理との懇談でございますけれども、その直後の会見でも申し上げましたとおり、総理とは経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただいたところでございます。
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岡本三成(中道)総裁、本当に更問いで大変恐縮なんですが、ということは、総理は利上げに対しては難色を示されたという新聞報道は誤報ということでよろしいんでしょうか。
経済金融情勢について一般的な意見交換をさせていただきました。
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岡本三成(中道)いろいろ含みおいた上で精いっぱいの御答弁をいただいておりまして、本当にありがとうございます。 私は何が申し上げたいかというと、利下げでも利上げでも何でもいいんです。けれども、総理や政府関係者が、独立した日銀の手段において、しっかりとその権利が担保されている金融調整の手段を、ああした方がいいとかこうした方がいいとか言うことがもしあったとすると、それ自体が日銀の独立性をゆがめて、ひいては日本の経済成長にマイナスだと思っているんですね。ビジョンは共有してもいいです。けれども、その手段は日銀に任せているというのがこれまでの一貫した総理答弁でありましたので、その…
定量的に申し上げるのは大変難しいわけですが、先ほども申し上げましたとおり、足下の中東情勢、その影響については引き続き注視してまいりたいと思っておりますが、その上で、今後の政策運営については、経済、物価情勢が改善し、私どもが三か月ごとに発表しております見通し、その中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことが適当と考えております。
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岡本三成(中道)次に、円安対策についてお伺いしたいというふうに思います。 まず、片山大臣にお伺いしたいんですけれども、過去二十五年間、厚労省がＯＥＣＤのデータを分析したものを私は見ております。昨日、財務省の方にもそのものを御覧になっていただいて、写真も撮っていただきましたけれども。 それは何かというと、実質為替レートが、今の水準ですと一九七〇年とほぼ同じ実質為替レートになっています。円安は一般的に輸入物価が上がるので、お買物に行ったときに物価が上がっているので、円安インフレが最大の課題だということは、これは事実だと認識しています。けれども、この厚労省のデータは何だっ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御配慮いただいたように、為替相場が非常に多様な要因を背景に市場で決まっておりますので、特定の事項のみが為替相場に与える影響については私の立場では余り一概に申し上げるということはしていないし、また、特にこの状況でございますので、市場動向について、極めて高い緊張感と注視という言葉を使っております。これは市場においては一定の意味を持つ言葉で、万全の対応を取るべく、海外当局等とも更に緊密かつ機動的に連携をしてまいりますという状況の下でございますが。 その上で申し上げますと、大体九五年からの統計が多いんです。この頃は実は私は労働省担当の主査をしておりまして、非常…
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岡本三成(中道)大臣、消費税を社会保障の重要な財源として位置づけて、私もそう思います。けれども、その総消費税収とほぼ同じ金額が毎年、化石燃料の輸入のために海外に流出しています。多分、それが最大の構造的な円安要因の一つだと思います。同様に、最近ですとデジタル赤字、これももう既に八兆円ぐらい毎年払っていますので、どのように構造的に毎年円売り・ドル買いが起こっているかということを変えていくことも大事だと思っていまして、産業政策、是非、共に取り組ませていただきたいというふうに思っています。 この円安について、日銀総裁にもお伺いしたいんですけれども、物価を安定させることが日銀の…
私ども、まず、金融政策の目的としては、あくまで物価の安定でありまして、為替相場のコントロールではございません。為替相場の水準やその評価について具体的にコメントするのは差し控えさせていただいております。 ただし、当然のことながら、物価の安定を達成する上において、為替レートの変動が現在から将来の物価に与える影響という点には、極めて注意深い分析をしつつ、注意を払っておるところでございます。 その中で、一つ注意しておりますのは、最近、為替レートが変化する、例えば円安になったときに、それが国内の価格に転嫁される可能性があるわけですが、その転嫁されるような率がし…
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岡本三成(中道)総裁、ありがとうございます。 今おっしゃったことはそのとおりだともちろんよく納得しておりまして、あくまでも金融政策において物価の安定を目標としているわけで、為替水準そのものには日銀は別に何のミッションもないわけですけれども、ただ、結果的に、その為替水準が物価安定に大きなファクターとしてのしかかってくるわけです。 そして、様々な発言、財務大臣の発言は、ある意味、口先介入としてよく機能しておりますけれども、日銀総裁の口先介入はより機能する可能性も十分ありまして、別に介入してくださいということではなくて、基本的なスタンスとして日本の物価を安定させるために適…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに委員の今の御質問における問題意識と極めて共通するところが多いのかなと思うんですけれども、我が国の潜在成長率ですよね、この潜在成長率が主要先進国と比べても低迷をしておりますが、圧倒的に足りないのは資本投入量、すなわち国内投資であります。高市内閣では、その促進に徹底的なてこ入れをいたしたい、そのための責任ある積極財政でございます。こういう国内投資のてこ入れのための財政フレームというようなことは今までやったことがありませんので、その意味では完全に転換だと考えております。 また同時に、マーケットからの信認を損なうようではむしろ経済にマイナスですから、マー…
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岡本三成(中道)今大臣がおっしゃったことを私なりにちょっと要約をすると、要は、アベノミクスの三本の矢に置き換えて考えると、一本目の大胆な金融緩和は日銀が今も頑張ってくださっている、二本目の機動的な財政政策もまあまあちゃんと予算は積み上がってきた、けれども、三本目の民間投資を促す成長戦略にまだ改善の余地があるので、ここにアクセルを踏んでいきたいというふうなことかなというふうに理解をいたしましたけれども。 そこで、それを共に成し遂げようとしていらっしゃる日銀総裁にお伺いしますけれども、初めに申し上げたように、同じ国民生活に資するというミッションを持って違う守備範囲を守って…
恐縮ですが、財政運営は政府、国会の判断において行われるものと私どもは認識しておりますので、具体的にコメントすることは差し控えさせていただけたらと思います。
ただ、一般論としていつも申し上げていることでございますが、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であると考えております。
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岡本三成(中道)分かりました。 是非、総裁、もっと自由にいろいろな御発言をいただけるように、何なら英語で御答弁いただいても大丈夫です、英語で御発言いただくような気持ちでまたお願いしたいと思います。 ちょっと総裁にお伺いしたいんですけれども、今、政府は強い経済をつくりたいとおっしゃっています。私も大切だと思っているんです。一般的に、経済を測る指標はＧＤＰで、そうすると、今、世界で日本はＩＭＦの数字だと第四位、世界的には日本は大変強い経済の国だというふうに評価されています。けれども、生活水準、そして豊かさを象徴する一人当たりＧＤＰ、これは直近のＩＭＦの評価ですと第三十八…
経済の長期的な成長力は、申し上げるまでもないかもしれませんが、労働投入や資本ストックの伸びとイノベーション等を通じた生産性の向上によってもたらされます。 日本経済について、一九九〇年代以降を考えてみますと、一つは、少子高齢化などによりまして労働投入が減少したこと、それから、デフレの下で設備投資が先送りされまして資本ストックの伸び率も低下したこと、また、様々な理由でイノベーションの停滞によって生産性の伸びが低下した、こういうことがありまして、長期的な成長力が弱まったというふうに考えられます。 ただ、ここ数年、先ほど来御議論がありました賃金と物価が緩やか…
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岡本三成(中道)総裁、ありがとうございます。 ちょっと更問いさせてください。 私、結局、賃金が上がっていないことが最大のここでも要因になってしまっているのではないかなというふうに思っているんです。 つまり、一つ一つの企業は、個別最適として、分配可能な利益というのをいろいろなものに回してきたけれども、結果的に賃金にはなかなか回らなかった。もし、賃金に仮に回っていれば、それが消費性向を押し上げ、消費につながり、国内消費が上がっていく。国内消費は、サービス業も含めてほとんどは国内でされますので、その設備投資も国内に回っていき、乗数効果も上がっていく。であるがゆえに、賃金…
確かに委員おっしゃいますように、賃金が何らかの要因で前よりも上がるということになりますと、それを起点としまして消費が刺激され、またそれが様々な経済のほかのセクターを刺激するという好循環が生まれる可能性はございます。
ただ一方で、賃金自体は、先ほど来御議論がありましたように、生産性上昇率によって規定される面も強くありまして、そこは両方の因果関係があるというふうに捉えざるを得ないかなと思っております。
46
岡本三成(中道)これはまた別の委員会等で、又はこの委員会の中で、是非財務大臣にも、どのようにマクロ経済政策として、別に大企業をいじようとかじゃなくて、マクロ経済政策としてどういうふうに所得、賃金を上げていくかということは議論させていただきたいと思います。 時間が迫ってきたので、最後に、財務省と日銀の海外のカウンターパートとの人事交流について御提案させていただきたいというふうに思います。 過去には、財務省は、海外の主要な国の財務省との人事交流もやっていたこともあります。今もたまにやっているというふうに聞いています。日銀もやっています。送っているところもあります。けれど…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）十月に着任してから頻繁に、Ｇ７のオンラインやワシントンにも一月に行きましたし、まさに主要国間交流の大切さを非常に痛感しております。 私は、他国の財務省に行ったことはないんですけれども、国際会議の総務代理というんですか、ちゃんと外務省から辞令をいただいてサミットやＧ７に出る役を九〇年代にやっておりましたので、そういうチームというのに参加していると、おのずとそのときのＧ７の仲間とは随分仲よくなります。その人脈は、場合によってはまだ続いているので。 やはり、今、採用人数が絞られている中で、どこかの国になかなか二年、三年優秀な人を送るということが率直に難しい…
委員御指摘のように、グローバル人材の重要性は一段と高まっていると思います。私ども、もちろん、例えば、ＩＭＦであったり、ＢＩＳであったり、各国の中央銀行にかなりの人数を出向させております。ただ、一段と努力したいと思っております。
49
岡本三成(中道)時間が来ました。最後に、委員長に是非理事会で御協議いただきたいことがありまして。 今日、日銀総裁に来ていただきました。それは、私は五十四分お時間を頂戴していまして、いろいろなことをお伺いできると思ったんですね。今日もいろいろな方が呼ばれていて、それぞれ、もちろん国権の最高機関ですから、お呼びになると、日銀総裁はたった一問でもいらっしゃるんですけれども、やはり、日銀総裁をたった一問、二問のために、済みません、変な意味じゃなくて、というよりは、例えばアメリカとかヨーロッパの公聴会みたいな形で、この委員会は朝から晩まで全部日銀総裁の日として、私たち一人一人が…
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武村展英(自民)後刻、理事会で協議させていただきます。
51
岡本三成(中道)ありがとうございました。
終わります。
52
武村展英(自民)次に、伊佐進一君。
53
伊佐進一(中道)中道改革連合の伊佐進一です。 本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 まず、冒頭ちょっと申し上げたいのは、今、予算委員会が行われております。省庁別審査が行われております。その裏で、今、大臣はこちらに来ていただいて財政金融委員会を開かせていただいておりますが、省庁別審査、これは去年もそうでしたけれども、一般質疑の一環なので、本来であれば、予算を提出された政府側、その責任者の大臣は、やはり予算委員会でしっかりと同席していただいて審議に臨んでいただきたいというのが我々野党の思いでありました。 ここは、予算委員会の委員会の運びの話ではあり…
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武村展英(自民)植田総裁、御退席いただいて結構です。
55
伊佐進一(中道)このアコードを含め岡本さんの大所高所の話から、私がいきなり最初取り上げるのは、サナエトークンの話をさせていただきたいというふうに思っております。 これは私、基本的には政府参考人と議論をやらせていただこうと思っているんですが、ただ、この議論を聞いていただいた上で、もし大臣の方から最後に何か御所感があればいただければというふうに思っております。 このサナエトークンについてなんですが、高市総理の名前が入っている暗号資産、昔でいう仮想通貨ですね、このサナエトークンについて、主宰者側は、高市総理にお墨つきをもらっているかのような広告宣伝をした、実際に高市さんサ…
お答え申し上げます。
金融庁が登録を行っております暗号資産交換業者二十八社の中で、当該トークンを取り扱っている事業者はございません。
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伊佐進一(中道)まず、暗号資産交換業として本来登録をしなきゃいけないところを登録していないということです。
そもそも登録する必要があるかどうかというところも一つ、恐らくポイントがあるんだろうと思っておりますが。つまり、業として行っていれば登録するという観点。今回、このサナエトークンの発行、運用というのが業として行っているかどうかということがポイントだと思いますが、どういう要件を満たせば業として行っているというふうに言えるんでしょうか。
我が国では、一般的に、自社が発行している暗号資産につきましても、日本の居住者を相手方として販売を行う場合には、暗号資産交換業に該当するものと解されております。
その上で、私ども、暗号資産交換業者に対する事務ガイドラインにおきまして、今の暗号資産交換業の業として行っているということの判断におきましては、反復継続性でありましたり対公衆性でありましたりといったことを踏まえて、個別事例ごとに判断をする、そういうようにされております。
59
伊佐進一(中道)失礼いたしました。日銀の中村理事も今御同席いただいているということなので、さっき申し上げたアコード等の質問以外に多分通告していないんじゃないかと思いますので、御退席いただいて結構です。
60
武村展英(自民)御退席ください。
61
伊佐進一(中道)業として行っているかどうか、今答弁いただきましたとおり、不特定多数に対して行っているかどうか、あるいは繰り返し反復継続を行っているかどうか。ただ、外形的な条件だけ見ますと、実際に、仲間内だけでやっていて価格が数十億円になりましたとかというのは、なかなか想像しづらいなと思っております。そういう意味では業としての可能性も私は高いんじゃないかと思っておりますが。 その上で、やはり問題は、もし総理サイドと言われる方々の言い方が正しいのであるとすれば、ある意味総理と関係があるように見せかけた、さらに、実際にばんと上がってばんと下がったわけで、ここで被害を被ったと…
お答えします。
個別の事例につきましては回答を差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論といたしまして、金融庁といたしまして、各種事案に対して、実態把握に基づき、利用者保護の観点から、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。
63
伊佐進一(中道)まだ詳細な把握に乗り出したという段階ですので、今この段階ではなかなか判断するのは難しいというふうに思います。 金融庁の立場としては、様々なこういうトークン、コインであったりこういう商品に対して、金融監督の立場から、違法性があるかどうかという観点で判断されると思いますし、さっき私が申し上げた、例えば、これによって実際に被害を受けられた方々、虚偽の情報に基づいて投資を行って被害を受けた方がいらっしゃるのであれば、これはある意味、警察庁、警察の観点で、詐欺罪の観点で、構成要件に当たるかどうかということになるんじゃないかというふうに思っております。 ちなみに…
お答えします。
無登録で暗号資産交換業を行った場合は、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金、又はこれが併科されるということでございます。
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伊佐進一(中道)冒頭取り上げたのは、いろいろな、金融の世界でも様々な投資商品というのが出ております。コインについて申し上げると、日本で今、百を超えるコインというのが存在する。日本では比較的厳格にやっているとは言われておりますが、世界では数千のコインが取引をされている。これがもし、一定のルールはあるものの、本当に適切な、投資家としてルールに基づいて、もちろん損をする、得をするというのは当然あるとは思いますが、そのリスク見合いでそれぞれの投資家が判断されると思うんですが、例えば、さっき申し上げたような虚偽の情報であったりとか、あるいはいいかげんな体制で、そこに投資家が入って…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この点で昨日、定例の記者会見でも聞かれまして、その時点で、もう総理からは、御自分とは一切関係ないし、御自分が承認を付与したものではないということをその前日にＸで発信されて、私もそれを聞いておりましたので、それをリツイートいたしまして、何千万人かが見ておられると思います。 その時点で、具体的な告発、被害者が名のり出て、よくあるんですけれども、金融庁の方にそういうのがあったということがなかったので、その点では、仮に、今金融庁の事務方が申し上げましたように、利用者保護で何らかの違反があるというような、必要があるのであれば当然適切に対応しますというような言い方…
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伊佐進一(中道)ありがとうございました。 利用者保護の観点でもし問題があるようであれば、しっかりと金融庁としても対応するということでしたので、よろしくお願いしたいというように思います。 その次は、ちょっと大分飛ばしまして、問い十五から行きたいと思います。 今回、衆議院選挙を通じて、私たち中道改革連合でも様々な公約を掲げさせていただきました。その中で、財政金融委員会に関係するところについて少し議論させていただきたいというふうに思っております。 まず一つ目は、百三十万の崖の話です。 手取りを増やすというのが、近年、大きなテーマの一つに、政治のテーマになっております…
お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、百三十万のいわゆる壁の課題等については御指摘のとおりでございまして、私どもとしては、できる限り被用者保険への移行を促していくということが重要であるという認識の下、この適用拡大を着実に行ってきているところでございます。 また、働く方々に壁を意識せず働いていただける環境づくり、これを一層支援するということが必要でございますので、まず、令和五年十月からは、いわゆる年収の壁・支援強化パッケージを実施してございます。さらに、令和七年七月から、キャリアアップ助成金という助成金を拡充いたしまして、最大七十五万円まで支給額を…
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伊佐進一(中道)今、政府としても本当にいろいろ御努力をいただいて、いろいろな取組をやっていただきました、キャリアアップ助成金の活用であるとか、被扶養者認定の円滑化の恒久化。
ちょっと、もう一個だけつけ加えて言っていただきたいのは、令和八年四月から、この四月から始まる雇用契約の話も、これも新しく手当てしていただいていると思うんですが、そこも言及していただければと思います。
御指摘のとおりでございまして、この四月から、雇用契約を最初に結ぶときに、もう契約上で分かりますので、そういった方につきましては、その時点で被扶養者認定をする、雇用契約上で百三十万円未満であることが明らかな場合には被扶養者認定をするということをしたいと考えてございます。
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伊佐進一(中道)例えば、さっきもおっしゃっていただいた被扶養者認定の円滑化の恒久化、これはどういう意味かというと、要は、例えば、事業者側が、年末で忙しいからちょっと出てよと言って百三十万を超えたけれども、あくまで、それを超えたのは今たまたま忙しいから一時的に超えただけなんですよというふうに事業者が申告をすれば大目に見る、超えていなかったことにある意味するというか、そういう制度。これは二年間の限定だったんですが、これを恒久的にやりますと。事業者が、たまたま一時的に超えただけなんですと言えば、百三十万を超えたとしても一応大目に見られるのが一つ目。 もう一個、令和八年四月か…
御指摘ありがとうございます。 この課題についてのポイントは幾つかございますけれども、まず、二〇三五年十月以降、企業規模十人以下の企業が被用者保険の適用拡大の対象に入ってくる、これが遅いということが一つある御指摘かと思います。 それにつきましては、先生がおっしゃっておられたように、二〇二七、二〇二九、二〇三二と段階的に徐々に増やしていく、その過程において被用者保険の適用拡大が着実に進んでいくということがまず第一点。 その上で、施行の前でも、実は、希望する企業におきましては、任意で適用事業所となること、すなわち、被用者保険の適用拡大の枠の中に入ってくる…
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伊佐進一(中道)私は別に適用が遅いということは申し上げていなくて、これはやはり丁寧に進めないといけないので、小規模な事業者は、一気に厚生年金の世界に行くと、会社負担も当然大きくなります、ここは丁寧に進めるべきだと思っておりまして、二〇三五年の時間が遅い早いというよりも、それまでの間、何らかの手を打たないといけないんじゃないですかという問題意識です。 ちょっと是非、財務省にも伺いたいんですが、資料七を見ていただいて、壁というのは、ずっと、本来であれば、収入が増えたら手取りが増えます。ところが、百六万、百三十万を超えた瞬間、どんと落ちるわけですよね。これが手取り減になりま…
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中谷真一(自民)財務副大臣先生が詳しく御説明していただいたので、収入増加に伴い、被扶養者から外れる人に対して、ここで就業調整を行ってしまう、これを防止する観点から公費で給付を行うといった施策を念頭に置いておられるというふうに思います。 先日、参議院本会議において高市総理からも申し上げたとおり、これについて政府といたしましては、社会保険制度における給付と負担のバランスの関係、さらには所得把握など、実務上の課題や財源といった課題がある、これについて整理が必要と考えております。 その上で、いわゆる百三十万円の壁については、被用者保険の適用拡大を着実に実施することで働く方々の被用者保…
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伊佐進一(中道)今の中谷副大臣がおっしゃったこと、私も非常に理解をいたします。被扶養者に対する適用拡大というのをしっかりとやっていくという観点について着実に実施するんだというような話というのは当然今申し上げたとおりで、だから、それがちょっと間に合わないんじゃないかという話であって、やはり大きな観点、もちろん財源の話はあるんですが、恐らく、給付と負担のバランスとおっしゃいました、これは保険で賄っているところに公費が入ってくるということに対してどう整理するかということだと思うんです。 ただ、実際は、例えば協会けんぽ、これは公費が一六・四％入っています、保険以外から。もちろ…
お答えします。
インボイスを導入した際に、様々アンケート調査、私ども又は関係省庁、それから民間の事業者さん、いろいろ、そういったものでどういうところが負担なのかということをお聞きしました。
その当時一番大きかったのは、やはり、新しい制度ということで、最初はまず、そういう新しい制度に習熟するための勉強期間というか、そういったものにそれなりに時間がかかるし、負担もあると。それから、やはり最初のうちは間違えみたいなものもあって、そういったものを訂正しなきゃいけないとか、そういったことも割と大変だというお声を伺っていたところでございます。
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伊佐進一(中道)これも、現場で聞いているのとちょっと私は何か違うなと思っていまして。新しいから慣れれば大丈夫なんだというのが本当にそうかどうかですね。恐らく、私が感じているのは、免税事業者でい続けることによるインボイス導入による取引からの排除というのが、実は思った以上に結構強力に利いてしまっているというところがあるんじゃないかというふうに思っています。 ちょっと伺いたいのは、今、食料品の軽減税率は八％になっております。これは、当時、三党の合意で、当時の民主党政権、民主党と自民党と公明党で、軽減税率を法律に書き込み、最終的には自民党、自公政権で実現したわけですが、その際…
お答えいたします。 まず、消費税の場合、仕入れ税額控除を事業者さんでされるわけなんですけれども、これを正しく適用して消費税の適正な課税を確保するためには、買手側で仕入れ税額控除を行う際の適用税率が売手側で売上げに対して適用された税率と一致しているということが確認できるような仕組みが必要でございます。 この点、我が国では、税率が単一であれば、適用税率の誤りを防ぐという観点では、特別な仕組みを設けることは必ずしも必要ではないという考え方の下で、複数税率を導入する前は、帳簿及び請求書などによりまして確認する仕組みが採用されていたところでございますが、複数税…
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伊佐進一(中道)軽減税率が導入されたのは二〇一九年でした。インボイスが導入されたのは二〇二三年でした。この四年間はインボイスはなかったんですが、ただ、軽減税率、複数税率の日本の税制になっていた。この間どうしていたかというと、いわゆる区分記載方式、区分記載請求書等保存方式という形でやりましょうとなって、実際にはここで課税業務が行われていた、徴税業務が行われていたということなんですが、インボイスと区分記載請求書等保存方式、何が違うんでしょうか。
お答えいたします。 お尋ねのありましたインボイスと区分記載請求書は、どちらも、複数税率の下で適正な課税を確保するために、複数税率の導入前からやり取りをされてまいりました請求書などに適用税率等の一定の事項が追記されているというものでございます。 ただし、インボイスにつきましては、区分記載請求書とは異なりまして、売手は買手の求めに応じてインボイスを交付し、その写しを保存することが義務づけられております。また、買手において適用税率や消費税額を追記、後から記載することは認められておりません。 こうしたことによりまして、インボイス制度の下では、売手と買手の間…
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伊佐進一(中道)インボイスは保存するものなんだということがまず一点おっしゃったんですが、そもそも帳簿というのがあるわけで、ある意味、帳簿も保存するものですと義務化すれば、多分一緒になると思うんですよね。 あとは、ちょっと追記というのが私はよく分からなかったんですが、追記漏れがあったらもう一回発行し直してというのは多分どっちも同じのような気もするんですが。 もっと言えば、よく言われるのは、書き直したりできるんだと、インボイスは書き直せないんだと言われるんですけれども、でも、意図を持って書き直したら当然どの方式であれ脱税なわけで、あるいは間違ったらそれは当然税務署に指摘…
お答えいたします。
インボイス制度の導入に伴いまして免税事業者の方が課税事業者に転換されることによります増収額は、平年度において、国、地方合わせまして約二千億円というふうに見込んでおります。
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伊佐進一(中道)益税を最小化するという必要性は私も認めます。それが必ずしも間違っていると思いません。ただ、さっき申し上げたとおり、これをやると、まあ悩みながら多分我々は前に進んできたわけですが、今の経済状況でやると、様々、三割特例だったりやってはいただいているものの、やはり中小は苦しいというのが、私が今現場で聞いているお声ですので、今日はちょっとファクトについて様々質問させていただきました。引き続きここも議論させていただきたいというふうに思っております。 次に、子ども・子育て支援金について伺いたいと思うんですが、これは、よくちまたでは独身税と言われていまして、この四月…
お答え申し上げます。
子ども・子育て支援金の加入者一人当たりの平均月額につきましては、令和八年度の被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療の全制度の平均では約二百五十円と試算しております。制度別では、被用者保険は約三百円、国民健康保険は約二百円、後期高齢者医療は約二百円と試算しております。
これが、支援金が完成する予定の令和十年度になりますと、全制度の平均では約四百五十円、制度別では、被用者保険は約五百円、国民健康保険は約四百円、後期高齢者医療は約三百五十円になるものと見込んでおります。
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伊佐進一(中道)さっきお示しいただいたとおり、令和八年でいえば、今働いている方々で平均大体月々二百五十円を負担していただくということになります。 これで何ができるか。この資料の八を見ていただくと、右側にいろいろな支援の拡充。これを使ってやることというのは、例えば、児童手当の拡充。所得制限も撤廃されました。高校三年生まで延長されました。第三子以降は三万円になりました。妊娠、出産時に十万円給付されるというのも始まった。育休を取ったときの手取りが賃金そのまま、十割という制度も始まった。時短勤務をしたときに給料が減ってしまうので、その分、保険で上乗せしましょうというような制度…
お答え申し上げます。 先生に今御紹介いただいたとおり、子ども・子育て支援金によって支えられる児童手当の抜本的な拡充とか、あるいはこども誰でも通園制度などの給付の対象は、子育て世帯に限られることは事実でございます。 他方で、この拡充された給付により育った子供は、成長し、やがて我が国の社会保障の担い手になります。現在の現役世代が将来高齢者になられたときに社会を支える若い世代を育むという支え合いの循環を維持する観点から、支援金制度は、独身の方や高齢者の方も含め、全ての方にメリットがあるものと考えております。 子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支援する…
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伊佐進一(中道)おっしゃるとおりで、この瞬間、給付を受けるのは子育て世帯なんですが、子供を支援することで、この子供たちが将来、社会保障制度の担い手になっていく、だから、独身の方であったとしても結婚している方であったとしても、自分が高齢者になったときに必要な医療だったり介護だったりを支えてくれるのは結局今の子供たちになるんだ、だから社会全体で子供たちを支えていこう、守っていこうというものです。 今、年金の所得代替率、毎回健康診断をやっていますが、下がっていくのは間違いない、医療や介護、社会保障財政も苦しいという中で、当然今の人口動態を見ているとそうなるわけですが、だから…
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中谷真一(自民)財務副大臣現行のＮＩＳＡ制度は、ＮＩＳＡ口座で運用する株式、投資信託から得られる配当等や、それらを売却した際の譲渡益を非課税とするものであります。
令和五年度税制改正においては、非課税保有期間を無期限とするとともに、非課税保有限度額を一千八百万円まで引き上げるなど、抜本的な拡充を行っております。
こうした措置に加えて、委員御提案のように、投資段階においてもその投資額の一部を税額控除化することは、相対的に投資余力の大きい高所得者に有利なものとなってしまうといった観点から、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
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伊佐進一(中道)終わりますが、でも、それは、今回、こどもＮＩＳＡでゼロ歳から十八歳、拡大したのも、子供のためというけれども、実際お金を出すのは親なので、ある意味それも同じですよねと私は思っています。そういう意味では、ちょっと、法人税でも、投資をすれば減税というのがあるので、個人の投資というのも一定の上限を設けながら議論してもいいんじゃないかというふうに思っております。
終わります。ありがとうございました。
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武村展英(自民)次に、萩原佳君。
日本維新の会の萩原佳です。 本日は、委員会の貴重な時間をいただき、ありがとうございます。 では、まず、大臣所信に関連して、租税特別措置、補助金の見直しに関してお伺いいたします。 昨年の予算委員会で、私が、歳出削減に向けた総理の意気込み、これをお伺いしたところ、高市総理からは、必要な見直しを実施して、直ちに見直し可能な項目を反映するように取り組む、片山大臣には、幅広く国民の皆様の声をお聞きすることが重要だと思っておりますので、その取組の運用を年内にも是非始められるように準備を進めると、スピード感ある非常に前向きな御答弁をいただいております。 この租…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ありがとうございます。 いわゆる租特と補助金の見直しにつきましては、日本維新の会と自民党の連立政策合意書におきまして、総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとされているところでございます。 既に昨年十二月二日には、内閣官房長官や関係大臣、そして維新の遠藤補佐官、総理補佐官ですね、それから各府省庁の副大臣に御参加をいただいて、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催いたしました。担当大臣として総理から命を受けておりますのは私でございます。 その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し、政策効果の説明責任を十分に果たすため…
ありがとうございます。 今おっしゃっていただいたとおり、様々な対応を取っていただいている、また、税制改正の方でも、賃上げ税制の廃止等々、今まで補助額を乗せるような改正というのはよく行われていたと思いますけれども、それを前もって削減していくようなものというのは非常に少なかった中で、賃上げ税制、大企業向けのやつに関しては廃止をしていった等々、素早く動いていただいていることは感謝しております。 また、今おっしゃっていただいた租税特別措置、補助金に関する意見募集、これが約二か月弱の間にそれほどの意見が集まったということは、かなり多くの国民の方々が本当に意見若…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）やはり、国民からの御意見を拝見していても、お望みになっていることは、必要なものは必要なんですけれども無駄は無駄ということで、私ども、責任ある積極財政と申し上げておりますが、国民の中で無駄感が強いものが様々な分野にあるということは、これは否めないことでございます。 政府も、行政事業レビューですとか、ある意味、政策評価ですとか、あるいは、財務省でも査定を行っている部局内でもいろいろなことをやっておりますし、元々、日本維新の会においては、大阪府や大阪市でもいろいろなことをされていて、また、国の予算や制度にとても大事な部分の見直しを多く指摘されていて、特に医療…
ありがとうございます。 今、大臣の方からもありましたけれども、必要なものは必要、無駄なものは無駄だ、その無駄感の話、非常にそれは感じておるところではあると思います。 次に、ちょっと先ほども申しましたけれども、アイデアは本当によくても、いろいろなしがらみ、若しくは省庁間の調整等々、困難なことも多く生じると思っておりますし、そもそも、では、政府効率化局等、どういう人材、陣営でやっていくのかというのも重要ですし、それをどうしていこうかというところは判断を迷われることも多いと思います。その際は、是非、我々日本維新の会をいい意味で利用していただければと考えてお…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは、私も租特・補助金見直し担当大臣の立場でもあり、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るというふうに与党でお決めになりましたので、この方向性を踏まえてきっちりと検討を進めさせていただきたいと思います。
是非、そのスケジュールをしっかりと進めていただきたいと考えております。 企業名、これが公表されれば、租税の公平性、これが確保されて、また、租税特別措置の特定の政策目的、これが本当に達成されているのか、減税措置が本来の目的に寄与しているのかを、ある意味、外部からも客観的に評価されやすくなります。 今、政府では、各種ＥＢＰＭ等々、評価会議がされていますけれども、やはり、ちょっと成果がはっきりしないんじゃないのかとか、そういう指摘が専門家の方々から出ておりますし、また、それに対して対応を取っていくという話はしているものの、やはりまだクローズドな情報、もう少…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）今般、インフレを念頭に置いた調整ということで、官公需及び様々ないわゆるシーリング額について引き上げて、委員の、そして御党の御意見も踏まえて、三十万円未満の少額減価償却資産の問題は四十万未満に引き上げる、これは非常にいろいろなところから反響がございます。 そのときに、三百万円上限となっていた部分がほとんどの企業が使い切れていないという問題、あるいは、今回の課税ベースの確保の問題を含めてどのぐらい必要があるのかというような御意見があって、与党の方からは今回見送ったということを私どもは聞いておりますが、この三百万円につきましては、今回四十万円未満に引き上げた…
ありがとうございます。 検討を引き続きしていただけるということですけれども、是非、あらかじめ枠が三百万円に設定されているからこのような結果になっているのではないかという視点をお持ちいただきたいと考えています。 中小企業を始めとする企業は、まず、枠が幾らかということを意識して、その枠を超えないように企業活動を行っていきます。三百万の枠のうち百万しか使わなかったではなくて、三百万しか枠がなかったんだから百万しか使わなかった。これは、ある意味、別論点ですけれども、交際費も、損金算入額は八百万円と言っているけれども、八百万円に枠を設定しているから、多くの場合…
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武村展英(自民)次に、一谷勇一郎君。
日本維新の会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 質問の機会をいただきまして、感謝申し上げます。 本当に、委員の皆様を見ると、ほほ笑んでいただいている方もいらっしゃり、非常にありがたいなと思いますが、一年三か月ぶりに帰ってきました。どうぞ皆さんよろしくお願いいたします。 片山大臣が、先ほど萩原議員の日本版ＤＯＧＥの質問の際に、やはり、行財政改革、ＯＴＣ類似薬や高額医療費、これはなかなか痛みを伴うので、余りやり過ぎたら改革ができないということをおっしゃいました。私もそれはそうだというふうに思いますが、私は兵庫ですけれども、大阪維新を見て…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）おっしゃるとおりで、これは非常に日本維新の会と自民党の政策合意の中で重要だと思います。 御党の大阪における様々な姿勢はよく存じ上げているつもりでございまして、まだ早い時期に、まだ橋下徹さんが市長でいらっしゃったときに、幾つかの改革、特に生活保護の改革というのを御一緒に取り組んだことがありました。生活扶助の方は、むしろ、今こうやって、引き下げられたことに対して違憲判決も出ておりますから、そちらじゃなくて、むしろ医療だったんですよ。医療について、どう考えても絶対使用していないよねとか、あと、病院による偏りとかが具体的に指摘されたことがありまして、そういうこ…
ありがとうございます。 私も実際、関西で大阪の改革を見て、自分が議員になりたいと思ったんですが、やはり、痛みを伴う改革をしたときは、最初はかなり反発がありますけれども、その成果が出てきたとき、成果が出てきて納得してもらったときには本当に市民の皆さんが後押しをしてくれるようになりますので、それまで私たちも一緒に頑張らせていただきたいと思いますし、社会保障の改革に関しては、現役世代の手取りを増やすというところで、私たち日本維新の会も党を懸けてこれに取り組んでいると思いますので、成果が出なければ次の選挙では大変なことになるというぐらいの気持ちでやっていますの…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）物価上昇を上回る賃上げの実現というのが、このところずっと政府の最大目標でございまして、高市内閣もそうでございまして、そのために大胆な改革を次々やらなきゃいけないということで、先ほど野党さんの方からもそのことにターゲットを絞っての御質問がありましたが、その中で、医療、介護分野は、大きく見ると七百万人働いていらっしゃるんですよ。 昔、この手の問題では、よく公共事業関係の建設、建築、これが今六百万人を恐らく割っているんですよね。自動車も同じように言われましたよ。これもやはり五百万人内外かなと。今はジャンル別でこちらが最大でございます。前からそういう状況にもう…
ありがとうございます。 まさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、もう精いっぱいだというふうに思いますし、余り上げ過ぎても、これは社会保障費に跳ね返ったり窓口負担に跳ね返りますので、本当にしっかりとした調整をしながらやっていかなければならないというふうに思っています。 一つお願いをしたいのは、今回、この介護報酬改定、来年の、二〇二七年の改定を待たずに臨時で改定をしていただいたということなんですが、このプラス一・九五％に更に〇・〇九％上乗せして月一万九千円の、〇・〇九％に至っては、これはデジタル化であったりとか、あとは協働、小さな施設が多いですから、い…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）全国的に金融経済教育を推進しないと今おっしゃったような老後の資産形成についての十分な知識が養われないということで、二〇二四年の四月に金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣというものを設立いたしまして、若年層から高齢者に至るまで幅広い世代を対象とした金融経済教育を推進すべく、年齢層別の講義の資料の作成や企業や学校等への講師派遣、様々なイベント、セミナーの実施に取り組んでおりまして、特に高齢者向けにつきましては、家計資産がなくなるまでの期間である資産寿命を延ばすことの重要性や、資産寿命の延伸には資産を運用しながら取り崩すことも有効な選択肢の一つであるといった様々…
ありがとうございます。
特に、高齢者の方の詐欺の被害というのは、三千二百四十一億円、二〇二五年、過去最悪を更新しているということですので、金融リテラシーの向上は非常に重要だと思いますが、恥ずかしながら、Ｊ―ＦＬＥＣというのを私は初めて今回お聞きしまして、始まってまだ期間が短いということもあるんですが、どうやってこれを市民、国民の皆さんに知っていただくようにするのかというところを政府参考人の方に最後お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。 Ｊ―ＦＬＥＣは、これまでも広報活動に取り組んできたところではございますが、その認知度が必ずしも十分に高まっていないということが課題であるということを認識しております。 こうした点を踏まえまして、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、各地域で企業それから学校といった団体とネットワークを有する地域金融機関を中心とした金融機関と連携して、地域におけるＪ―ＦＬＥＣによる教育をお届けする、そういうことを更に促してまいりたいと思っています。 具体的には、Ｊ―ＦＬＥＣの講師派遣における、金融機関と具体的にどのように連携するかという考え方を最近整理いた…
是非そこに、医療機関や介護施設や障害施設、そんなものも入れていただけたらと思いますので。
時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
110
武村展英(自民)次に、田中健君。
111
田中健(国民)国民民主党の田中健です。
本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、成長前提の強い経済の整合性と、また、金利上昇と財政のリスクについて、まず伺いたいと思います。
総理は、責任ある積極財政の名の下に、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築する、また、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくと述べています。
その上で、まず、令和八年度予算における前提である実質の成長率、また名目の成長率、ＧＤＰデフレーターと長期の金利の想定値を明示をしていただければと思います。
112
中谷真一(自民)財務副大臣お答えいたします。
令和八年度予算編成の前提となる経済情勢について、一月に閣議決定されました政府経済見通しを踏まえまして、令和八年度のＧＤＰ成長率は実質でプラス一・三程度、名目でプラス三・四程度、ＧＤＰデフレーターの変化率はプラス二・〇％程度と見込んでおります。
また、利払い費の積算に用いる積算金利については、将来の金利動向を正確に見通すことが困難な中、かねてより、国債の利払い財源が万が一にも不足することがないように十分な予算計上を行うという考えの下、設定しており、令和八年度は三・〇％としております。
以上です。
113
田中健(国民)民間の予測では、人口減やまた労働力不足等の懸念があり、また、海外情勢も見ますと、実質の成長率は一％を割り込むという保守的な見方が占めています。政府は強気な試算だなというふうに思わせていただきましたけれども、私たちも、日本経済の成長とともに、賃金を上げる経済を実現するということでありますから、是非この予想を、成長率を実現していきたいと思っているんですが。 一方で、懸念点は、最後、利払い、三％と言っていただきましたが、十年物の国債流通利回りである長期の金利であります。日銀の金融政策の正常化、いわゆる利上げによりまして、二〇二五年の後半、昨年後半から急速に長…
お答えいたします。 長期金利ですけれども、これは、先行きの経済、物価情勢あるいは金融政策、財政政策等に対する市場の見方を反映して変動するものであります。 さて、先行き二％の物価安定の目標が達成される確度が高まることに応じて私どもが短期金利を引き上げていけば、長期金利もそうした動きと整合的な形で安定的に形成されていくと考えております。一方で、適切なペースで短期金利が調整されずに物価が上振れる可能性があるというふうに市場が認識した場合には、長期金利も上振れるリスクがあると考えます。 長期金利が安定的に形成されるよう、日本銀行としては、経済、物価に対する…
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田中健(国民)金融政策の正常化が進めば、長期金利が上昇する可能性は否定できないという私の理解でよろしいでしょうか。
適切に物価を持続的、安定的な二％の領域にうまく着地させるという方向で金融政策が適時適切に調整されていけば、長期債の市場に大きな混乱はないだろうということを申し上げました。
これに対して、そういうところからずれるという期待が発生してしまうと大きな動きが出るリスクもあるというふうに見ております。
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田中健(国民)もちろん大きな急遽の上昇リスクがあるとしても、金融政策の正常化、短期金利が上げていくことで、同時に、長期金利が安定的に上昇する可能性があるということかと思います。 これについては一般論としても否定されるものではないかと思いますが、その中で、先ほど他の委員の質問で財政と金融の話がありましたので、ちょっとお聞きをしたいんですけれども、金融政策の正常化が進む中で、長期金利が上がってきますと、政府の国債費にも影響が出てくると思います。ちょっとこれは追加の質問でありますが、そうしますと、金融政策の正常化を今目指しておりますが、財政への影響というのは日銀としてはど…
金融政策の正常化は、簡単に申し上げれば、インフレ率が上昇していく中で少しずつ短期金利を引き上げるという形で進んでおります。したがって、財政への影響ということであれば、利払い費への影響もありますし、他方で、インフレ率が上昇する中で、賃金も上昇し、様々な利潤が上昇する、それから税収が増えるということもあります。これらを総合して決まってくるものだと思いますが、これは財政政策の領域ですので、具体的なコメントは差し控えさせていただければと思います。
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田中健(国民)ありがとうございます。 断定的には言えないということではあるかと思いますけれども、金融政策の正常化が進めば長期金利が穏やかに上昇する可能性がある、また、その場合は、国債費などにも、財政にも影響が、もちろん連動しますからあるということを確認をさせていただきました。 その中で、イランへの攻撃などにより国際情勢が大変不安定となっておりまして、エネルギー価格や為替の動きなどを通じて日本経済にも大きな不確実性が高まっています。 現在、日本銀行は、物価安定目標二％の持続的、安定的な実現を目指して金融政策の正常化を進めている局面にあるかと思いますが、しかしながら…
中東情勢の今後についてですが、これは、現時点で確たることは申し上げられないと思います。ただ、それが内外経済、国際金融市場に及ぼす影響を含めて、引き続き注視してまいりたいと思っております。
その上で、今後の金融政策運営でございますが、経済、物価情勢が改善し、私どもの中心的な見通しが実現していくとすれば、引き続き政策金利を引き上げ、緩和度合いを調整していくことが適当と考えております。
もちろん、私どもは、毎回の金融政策決定会合において、その時点で利用可能なデータやその他の情報を精査しながら適切に政策を判断していく所存でございます。
121
田中健(国民)具体的に実質金利の成長率が下がった場合ということへの言及がなかったので、まあ総合的に判断をするということではあろうかと思いますが。 先ほど岡本委員が話していました賃金と物価の話でありますけれども、ちょうど日銀自体が、金融政策の正常化の前提として、賃金と物価の好循環ということが重要であるというふうに説明をされています。ですので、仮に、今言った実質賃金が再び前年比マイナスになるということは、賃金がマイナスになりますから、そうしますと賃金と物価の好循環が崩れているということになりまして、そうしますと、今の金融政策のスタンスをまた見直すという可能性はあるという…
私どもの中心的な見通しでは、物価と賃金がバランスよく上昇して、その中で実質賃金もある程度の上昇をするということを見通していますので、それから大きくずれるということであれば話はまた変わってくるということでございます。
123
田中健(国民)今の答弁で、経済や賃金の状況によっては金融政策の運営については柔軟に対応するということかと思います。そういう認識でよいかと思いますので、是非、国際情勢の不確実性がすごい高まる中で、金融政策が日本経済や家計に与える影響というのは大きくなっていると思いますので、今後の政策運営についても引き続き丁寧な説明をお願いをしたいと思います。
総裁の方は、こちらで、ありがとうございました。
124
武村展英(自民)御退席いただいて結構です。
125
田中健(国民)その上で、冒頭申しました利払い費の件なんですけれども、利払い費の増加というのは財政運営を大変に難しくしていきます。二〇二五年の当初予算では、国債の元本償還と利払い費を合わせた国債費は二十八・二兆円でありまして、歳出の総額の百十五・二兆円の四分の一を占めました。利払い費だけでも十・五兆円。防衛関係費がこの年は八・七兆円ですから、それを上回る規模になっています。
そこで伺いますが、長期金利が一％また二％と上昇した場合、国債費というのは年度ごとでどの程度増加をしていくのかということをお示しください。
126
中谷真一(自民)財務副大臣お答えいたします。
先般、二月二十六日、財務省より国会に提出いたしました後年度影響試算では、金利が一％上昇した場合の利払い費を含む国債費への影響額について、令和九年度にはプラス〇・八兆円の増加、以降、高金利の国債に置き換わっていくに従って、令和十年度にはプラス二・一兆円、令和十一年度にはプラス三・八兆円へと増加するという試算になっております。
同様に、金利が二％上昇した場合の影響額については、令和九年度にはプラス一・六兆円の増加、令和十年度にはプラス四・二兆円の増加、令和十一年度にはプラス七・六兆円への増加という試算になっております。
127
田中健(国民)ありがとうございます。
大変すごい額ですよね。毎年借換えがどんどん進んでいきますので、一％であっても、〇・八、二・一、三・八と、右肩上がりに増えていきます。
その中で、大臣にお聞きしたいんですが、日銀が国債の買入れを段階的に縮小をしている中で、国債市場の需給の構造というのは変化をしていまして、その結果として、需給ギャップの拡大によって長期金利の上振れのリスクというのも指摘をされているところです。政府としてこのリスクをどのように評価し、また対応していくのでしょうか。
128
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日銀のいわゆる国債買入れの調整というかテーパリング、これにつきましては当然、マーケットの需給ということを私どもも考えないわけではございません。 まず第一に、金利自体につきましては、今までお話がるる出ておりますが、金融政策の動向とか、今申し上げた国債の需給環境以外にも、国内の経済、物価情勢に加えて、財政事情そのものとか、今般起きているような海外も含めた金融市場の動向など、相当様々な要因で決まってくるので、一概に申し上げることは困難だということは最初に申し上げて、その上であえて申し上げますと、こういった需給ギャップの拡大等の問題について、市場の動向を常に注…
129
田中健(国民)ありがとうございます。
まさに今出ました債務残高対ＧＤＰ比なんですけれども、もちろん、成長を前提として計算をしておりますので、どんどんと比が下がっていくんですけれども、仮に、名目成長率が政府想定を例えば一％でも下回って、今言いました長期金利がこれから上がっていくと仮定した場合、一％上振れした場合、この債務残高の対ＧＤＰ比というのは何ポイント悪化をするかというような、こういう試算というのは財務省の中では考えていらっしゃるんでしょうか。
130
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）恐らく委員、お手元にお持ちと思いますが、経済状況が変化した場合の債務残高の対ＧＤＰ比の変化の試算ということですと、一月に内閣府が公表したというか、長いことやっているんですが、この中長期試算、中長期試算ですから我々じゃなくて内閣府さんではありますが、これで潜在成長率が〇・五％ポイント低下した場合には、令和九年度の公債等残高対ＧＤＰ比は〇・六％ポイント程度上昇し、長期金利が〇・五％ポイント上昇した場合、令和九年度の公債等残高の対ＧＤＰ比は〇・二％ポイント程度上昇する、こういったものは出ております。
私どもではなくて、内閣府でございます。
131
田中健(国民)その中で、今言っていました成長率の件なんですけれども、これも予算委員会で何度もいろいろな議員が指摘をしておりますが、成長率は様々な要素によって構成されていますので予測することが難しい、その中でどうやって成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えるのか。それを是非、何度も説明されているかもしれないんですが、具体的な方策について改めて、大臣、ちょっと更問いになってしまいますが、お願いできればと思います。
132
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに、逆から考えますと、責任ある積極財政として今回この委員会でも皆様にお答えしているように、今までの潜在成長率が低かった理由の最大の原因の一つというのは投資がないということですから、投資が伸びるような形で全ての政策を導入していく、その中に予算のつくり方の抜本的な改革もあって、ですから相当な投資の国内における増加を見込んでいく。これは非常にＧＤＰ比に利きますから、それがドライビングフォースであるわけでございますし。 他方、それだけで無制限、無定量に財政の規模を増やすという政策ではないということは、これも今日、先ほど、午後からずっと申し上げておりますよう…
133
田中健(国民)ありがとうございます。 一問飛ばさせてもらいまして、金利が上がりますと、じゃ、私たち、生活にどのような関係があるのかということで、住宅ローンについて、関連して伺いたいと思います。 この三月に、大手二行は、〇・二五％、住宅ローン、変動を上げました。固定も、合わせて上がるということであります。そこで、仮に住宅ローン金利が〇・五％上がった場合、家計負担というのはどの程度増加するかということであります。 今回の税制改正では、百七十八万円の課税最低限の引上げが盛り込まれ、少し手取りが増えるということが実現を、これが通りますと、します。が、この課税最低限の引上…
134
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）金利が、いろいろな要因がありますけれども、どういうスピードがいいのか分かりませんけれども、じわじわ上がる状況というのがもうこのところ生じているわけですが、これはまさに、御家庭でいえば一番多い負債が主に住宅ローンでございまして、平均が、手元の家計調査だと一千八百七十七万円ということでございます。 他方、こういった、全くベースが合っているわけではないんですけれども、日本の家計資産の半分が、一生懸命、貯蓄から投資と言っても、半分が預貯金なんですよ。その預貯金の金利が今まで限りなくゼロだったのが、大分ばらつきはありますけれども、さすがに上がっているんですよね。…
135
田中健(国民)ありがとうございます。 この間の質問で、金利の上昇リスクはあるということでありますし、国債費も増える可能性はあると。また、一般の家庭にも増える負担はあるかもしれないけれども、やはり成長をしていかなきゃならないということでありますから、しっかり成長戦略、これは与野党を超えて力を合わせていきたいと思っています。同時に、やはり金利上昇も見据えた財政運営の議論というのも積極的に行っていきたいと思っています。 ちょっと時間がなくなってきましたので、最後、税関行政についてもお聞きをしたいと思います。 大臣が所信の中で税関行政についても述べられておりました。少額…
136
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まさに御指摘のように、我が国からの金の輸出が大幅に増加して、昨年、何と二百二十八トン、金の価格も上がっていますから、三・八兆円と過去最高水準になって、密輸の摘発も非常に増えておりますが、輸入の水準は十トン以下。二百二十八トン輸出して輸入が十トン以下。やはりこれは何かが起きているというふうに考えるのが普通でございましたので、昨年の十一月に臨時の税関長会議を開催しまして、私から各税関長に対して、金の密輸に対する総合的な対策を講じるよう指示いたしました。 これにおきまして、税関における審査、検査を強化し、税関長の通告処分による没収や、罰金相当額の算定基準の大…
137
田中健(国民)金の価格が上がりまして、また、脱税にもつながって、また、マネーロンダリングにもつながるということで、大変様々な、金の取引、また密輸というのは課題をはらんでいるんだと思っていますので、大臣自らこれに取り組むという決意を示していただきましたし、もう実際にこれが進んでいるということなので、これからの対応を更に望みたいと思っています。 あわせて、昨年通りました、出国の旅客に対して、輸出物品の販売場制度に基づく免税販売手続の完全電子化が実現しました。これによって、制度の利用状態が一層可視化されて、更なる不正の事案の確認や把握が可能となったんですが、一方、持ち出し…
138
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘の問題につきましては、輸出物品の販売場制度というものになりまして、免税購入品の国内での横流し等の制度の不正利用に対応するために、今年の十一月から、出国時に税関で購入品の持ち出しを確認した場合に消費税相当額を返金するリファンド方式に移行することとなっております。 この移行に向けて、必要十分な台数のキオスク端末というのを設置した上で、利用者の誘導を適切に行う。特に利用者の多い主要空港、羽田等含めて、利用者のスマートフォン等でも手続できるようにするなど混雑防止の取組を進めるとともに、必要な人員を配置して、免税購入品の持ち出しの確認もきちっと行うというこ…
139
田中健(国民)ありがとうございます。 最後に、税関において、先ほどの金のみならず、危険ドラッグやテロ対策の水際の取締りや、また、航空、海上貨物輸入の件数が急増している対応や、また、知的財産の侵害対策等、様々な、本当に、聞けば聞くほど、対策の強化というのが求められています。 一方、訪日外国人の旅客者数は、昨年、四千二百六十万人と右肩上がりの一方であります。その中で、税関定員の推移ということで、資料を裏につけさせていただきましたが、一万三百二人ということで、過去五年では毎年八十人ほどの増員にとどまっています。 やはり、これだけ様々な対応が求められる中、税関の体制整備…
140
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御指摘、御理解をいただいて、ありがとうございます。 まさに税関を取り巻く環境が非常に大きく変化して、先般も羽田で見ましたときに、余りにも次々と降りてくる飛行機からの旅客が多く、これで、人数は大分増やしてはおりますけれども、大変だということも実感して、きちっと要求を行っているところでございますが。 少額貨物の輸入件数も非常に増えました。入国者だけではございません。また、不正薬物や先ほどの金などの密輸リスクも高まっておりまして、まさに我が国の安全、安心を揺るがしかねない状況となっておりますので、円滑な物流と人流を確保しながら厳格に水際取締りを遂行しようと…
141
田中健(国民)ありがとうございます。
税関の皆さん、まさに私たちの国民の生活を守っていただいておりますので、共に力を合わせて、充実確保に努めていきたいと思っています。
ありがとうございました。
〔委員長退席、若林委員長代理着席〕
142
若林健太(自民)次に、近藤雅彦君。
国民民主党の近藤雅彦でございます。 さきの総選挙で九州ブロックから初当選をさせていただきました。皆様、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。 冒頭、イラク情勢を受けまして、原油価格や株式市場を始め、マーケットが大きく動いております。今後予想される物価高や内外情勢の変化を十分に注視をいただきまして、経済運営を進めていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。 その上で、私からは、今国会提出の各法案の中身を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。 まず、今回の所得税法等の一部を改正する法律案についてでございます。 その中に、一人親控除の拡充がお示…
144
中谷真一(自民)財務副大臣お答えいたします。
所得税の人的控除の控除額につきましては、その時々の税制改正における検討の結果、見直されてきており、一人親控除につきましては、一人親の子育てに係る負担の状況を踏まえ、三十五万円の控除額を、配偶者控除や扶養控除の三十八万円に合わせる形で、三万円引き上げることとしております。
いろいろな御家族の状況に応じていろいろ控除があるかと思いますが、今回の措置は同額ということで理解いたしました。
私の地元のシングルマザーの方からいただいた御指摘でありますが、年収が約二百四万円を超えると住民税の課税対象となる、働き方を制限しなくてはならないとのことでございます。一人親世帯の住民税の制度設計の現状について御説明いただきたいと思います。
お答え申し上げます。 住民税の非課税措置についての御説明を申し上げます。 住民税につきましては、一人親等の一定の事由に該当する方につきましては非課税とする措置を講じております。具体的に申し上げますと、一人親等の方が前年の合計所得金額百三十五万円以下、先ほど委員が二百四万円という御指摘をいただきましたけれども、それは給与収入ベースに置き換えたものとなりますけれども、そういった以下の場合には個人住民税が非課税となるというものとなっております。 この非課税措置の趣旨でございますけれども、担税力がない又は著しく小さいといった特別な事情にある方に負担を求める…
ありがとうございます。 住民税の非課税世帯につきましては、例えば、近年ですと、コロナ禍では、非課税世帯のみを対象とした給付金が国や地方から様々ございました。それから、物価高騰対策としての給付金又は医療費等の負担軽減の措置もございます。決して、こういった世帯の方は、給付金を目的としたり、あるいは税金を負担したくないということではないのですが、働き方を制限せざるを得ない、そのような現状があると感じております。 同じシングルマザーの方からこういった御意見も頂戴しております。子育てをしながら正社員として一定の責任を負って働くことはそもそも現実的に難しい、事実…
お答えいたします。
一人親家庭の経済的支援につきましては、児童扶養手当という制度がございます。これにつきましては、こども未来戦略加速化プランに基づき、令和六年十一月から、児童扶養手当の全部支給、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額を行うなど、強化を図ってきたところでございます。
他方で、一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得るものであるため、世帯の状況に応じて、この経済的支援のみではなく、子育て・生活支援や自立支援などを多面的に強化していくことが重要であるというふうに考えております。
御回答ありがとうございます。
このように、児童扶養手当等、様々な制度を組み合わせて頑張って子育てをされている方を支援できればと考えます。
次に、財務大臣にお伺いいたします。
このような経済環境にある方が制限を気にせず就労できるよう、給付の側面から税制を補完すべきと考えますが、税の控除と給付のバランスについて所見をお尋ねいたします。
〔若林委員長代理退席、委員長着席〕
150
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）御質問ありがとうございます。 一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重のお役割を一人親の方が一人で担われているというわけでございまして、御指摘があったような非常に多様な困難に御直面なさっているということで、これらの困難を乗り越えていただけるための支援を行っていくということが、これが本質でございまして、これが重要でございます。 そのために、経済的な支援を充実するという観点から、税制面において一人親控除の控除額を引き上げるということをやろうとしているわけで、また、給付面におきましては、こども未来戦略の加速化プランに基づいて児童扶養手当の拡充を行うと…
丁寧に思いを込めてお答えいただきました。ありがとうございます。 続いて、金融政策についてお尋ねをさせていただきます。日銀総裁にお願いしたいところでございます。 本日のこれまでの議論の中でも、岡本委員からもありましたように、実質賃金と金融政策の兼ね合いについてのお尋ねもございました。そこで、賃金に関して申し上げると、昨年一月から十二か月連続で実質賃金がマイナスになっています。この三月、これからですが、まず大手企業から春闘の回答がございまして、それを受けて中小企業が回答を続けてまいります。今後の経済動向を占う重要な時期と考えています。 近年の賃上げの状…
お答えいたします。 委員御指摘のとおり、このところ、実質賃金は、特に食料品価格の上昇を主因に消費者物価が強めの動きとなっていることから、前年比マイナスとなっています。 ただ、先行きを見てみますと、食料品価格上昇の影響が減衰していくというふうに見られますし、政府による物価高対策の効果もあって、当面、消費者物価の前年比伸び率は縮小していくと見込まれます。 他方で、これまで明らかとなった労使の対応方針等を踏まえますと、本年の春闘では幅広い企業でしっかりとした賃上げが実施される可能性が高いと見ております。したがって、名目賃金は高めの伸びが続き、こうした下で…
丁寧に御説明、ありがとうございます。
総裁におかれましては、私からの質問は以上でございますので、御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
154
武村展英(自民)御退席いただいて結構です。
続きまして、金融取引の証拠金規制についてお尋ねをさせていただきます。
まず一点目は、確認でございます。
おととい、二日の衆議院予算委員会で、国民民主党浅野議員からの質問に対しまして、金融担当大臣から、ＦＸに係る証拠金倍率が二倍であると御説明がございました。現状の倍率は二十五倍と認識をしております。その私の認識に相違がないか、確認をさせていただきます。
156
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）この間の御質問につきまして、現在、個人向けの暗号資産のデリバティブ取引における証拠金倍率が上限二倍とされていることに関する私の答えの中で、ＦＸのところを引いていたんですけれども、ＦＸのところで、その元となっている、算定のところでＦＸを引いているというのを、その二倍というのと誤認して私が申し上げてしまって、これは後で直さなきゃと思っておりまして、これはもちろん、当然、現状、上限二十五倍でございまして、これは、価格変動の最も激しい時期の日次変動率の最大値の割合からいきまして、これが大体四％なので、その変動をカバーとして二十五倍ということにしているということで…
ありがとうございます。 改めて、二十五倍ということで確認をさせていただきました。 次に、暗号資産そのものについて幾つかお尋ねをさせていただきます。 暗号資産については、昨年の税制改正大綱で、申告分離課税二〇％への見直しの方向性となりました。これまでの御尽力、誠にありがとうございます。 その上で、暗号資産についても、今、ＦＸについて二十五倍というお話をさせていただきましたが、同様に、十倍程度ということで、浅野議員からも、まずは十倍ということで私どもとしては考えておりますけれども、二十五倍と比較すると十分にこの倍率は低い水準というふうに認識をしており…
158
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）現在、個人向け暗号資産のデリバティブ取引に係る証拠金倍率、いわゆるレバレッジ倍率は上限二倍と設定されておりますが、これは、対象資産の価格変動の状況、さっき価格変動状況からの割戻しをＦＸについて申し上げましたが、それと似たような考え方で設定いたしました。 十倍にしたらどうかというお話は、内外からまだよく来られますよ。ただ、そのときにお答えして、この間、御党委員の御質問にもお答えしたのは、米国は確かに上限規制がないので相当大きな変動を認めている形でございます。それについて、そもそも個人向けの取引を禁止しているかなりの金融立国がありまして、イギリスとシンガポ…
ありがとうございます。
商品性の在り方については、今後も引き続き議論をさせていただければと思います。
次に、インサイダー規制についてお尋ねをさせていただきます。
今回の金融商品取引法及び資金決済に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、この中に、インサイダー取引規制の対象者の範囲拡大がうたわれております。ここで言う対象者の拡大とは具体的にどのような方を想定されているか、お尋ねをさせていただきます。
お答え申し上げます。 近年、公開買い付けの対象企業のアドバイザーから情報を受領した者がインサイダー取引を行う事案が発生したこと等を踏まえまして、公開買い付けに係るインサイダー取引規制の対象者の範囲について、昨年九月以降、金融審議会において検討を行っていただきました。その結果として取りまとめられた報告書では、公開買い付けの対象企業と契約を締結、交渉している者等について公開買い付けに係るインサイダー取引の規制の対象に追加することが適当であるとされたところでございます。 金融庁といたしましては、我が国の市場の公正性、透明性に対する投資家の信頼を確保する観点…
ありがとうございます。 公開買い付けにいわゆる関与していらっしゃる方を対象とするということで認識をしました。 次に、一般的なインサイダー取引を防止する観点から質問をさせていただきたいと思います。 インサイダー取引となり得るものとして、例えば、上場企業の社員、その会社関係者ほか、状況によっては国や地方の公務員なども対象となり得ます。ここでは、公務員のインサイダー取引防止のための取組について、現状をお尋ねしたいと思います。 職務上知り得た重要事実に基づいて株式等の売買を行った場合、組織内で懲戒免職等の重い処分が当然あると考えられますが、このほか、金商…
お答え申し上げます。 国、地方全体での取組については承知をしておりませんけれども、金融庁としましては、インサイダー事案を抑制するため、全ての職員に対してインサイダー取引規制及び法令等遵守に関する研修を実施しております。 それで、こうした研修を踏まえまして、インサイダー取引も含めた金融庁職員として遵守すべきその他の法令について理解をしたこと、それから、インサイダー取引に限らず他の法令等に違反した場合も同様に懲戒処分の対象となり、刑事罰の対象となり得ることを理解したこと、さらに、そうしたことを踏まえて法令等を遵守すること、この旨の誓約書、これは全ての職員…
御回答ありがとうございます。 金融庁におかれましては、そういった、もちろん研修の充実等は当然のこととしまして、職員各位から文書の徴求を行っているという現状でありますが、私、現時点での個人的な意見としましては、今後も、基本的に、公務員であれば、いろいろな開発案件を知っている土木関係の部署にいる方ですとか、一例で申し上げるとそういったところであるとインサイダーの可能性とかが発生し得るという状況にあるかと思いますので、今後インサイダー取引の規制を具体化するに当たっては、そのような視点も携えていただきたいと考えますが、これはちょっと通告はしておりませんけれども…
繰り返しの答弁になりますけれども、国や地方全体の取組については当方、承知をしておりませんけれども、少なくとも金融庁のこれらの取組については、金融庁の行政が市場を監督する立場にある、そういうふうな行政の性格がございますし、やはり他の公務員に比べてインサイダー取引に関係する情報等について知り得る機会が多いというふうな業務環境がございますので、そうしたことも踏まえながら取っている措置でございます。
済みません、なかなか難しいところ、答弁いただき、ありがとうございます。 是非、官公庁の職務に当たっていらっしゃる方には、従来の法律でもいろいろな、公務員倫理法等もございまして、その中でいろいろうたわれている措置というのもあると思いますけれども、余りにも性善説に立ち過ぎている部分、あるいは事後に、発生してからいろいろな刑事罰があったりというような状況をお見受けしますし、現にそういった取引が官公庁職員の中で行われている可能性も否めないというふうに個人的には考えます。ですので、今後そういった観点からも研究を進めていただければ、このように思います。 先ほど来…
166
武村展英(自民)次に、牧野俊一君。
こんにちは。参政党の比例九州ブロックからこの度初当選させていただきまして、今日が初めての質問の機会ということで、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私たち参政党は、国民負担率というものを、現在、税と社会保険料を合わせた負担率の合計が約四六％ということでかなり重たい負担になっているというところを、どうにかして三五％程度、日本の経済がまだ元気だった昭和の終わり頃、およそ三五％でありましたので、それぐらいを目指して上限を設定できないかということを訴えております。 その中で、今日はまず、現在、片山財務大臣の所信にもありましたけれども、債務…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）我が党にも積極財政の議員連盟というのがありまして、この資金過不足の表はよく拝見しておりますし、私自身も、これが、やはり非金融法人企業においてこれだけため込んでいるということは、様々な要因、中でも、金融破綻以降、ある程度ずっとですわね、ということに非常に関係があるということの説明で使わせていただいたりするんですが、一般論として、民間部門の資金需要が弱くなる景気後退局面等において政府が必要な財政支出を行って経済を支えるということは、おっしゃるように重要でありますし、そのようなことをやろうとしてきたわけではあります。 他方、高市政権では、責任ある積極財政の考…
ありがとうございます。 確かに、今おっしゃったとおり、このネットの資金需要というものは、実際にその年度が終わってみて、それで計算してどうでしたということが後から分かってくるという性質のものなので、事前に予測することは困難ではあるとは思いますけれども、一つの考え方として持っておいてもいいのではないかなというふうに考えております。 そして、加えて、高市総理は、所信表明の中でも、行き過ぎた緊縮志向からの脱却と、市場から見た政府の投資予見性を確保するために、補正予算を組むことを前提とした当初予算編成から脱却するという方針を示されております。政府の骨太の方針、…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣では、市場動向や経済動向を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行い、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという方針を取っております。 このＰＢの黒字化目標についてでございますが、高市総理は、単年度ごとのＰＢ黒字化目標の達成状況を見ていく方針というのを、数年単位でバランスを確認する方向に見直したいなどといった取組をおっしゃっておりまして、一年一年でプライマリーバランスが幾らかというところに拘泥する…
ありがとうございます。 今おっしゃっていただきましたプライマリーバランス黒字化、市場からの信認ということを財務省の方々はいつもおっしゃいますけれども、我々も決して野方図に幾らでも増やせばいいと言っているわけではございませんで、やはり、先ほど水槽のパネルで示しましたとおり、信用創造、信用貨幣論というものに基づく、実際のオペレーションがそうなっているとしても、市場の参加者の多くが商品貨幣論を中心として、政府が国債を発行すると民間のマネーストックからお金を持っていっているんだというふうな、ある種勘違いではあるんですけれども、そういった考えをしている方が世界中…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）財政法四条につきましてはそういった御意見も多々伺うんですが、国の歳出は租税等をもって賄うといういわゆる非募債主義の原則を取っている条文でございまして、公共事業費等の財源として建設国債を発行する以外の公債発行を禁じている条文でございます。 一方、実際には歳出が税収を大きく上回る財政状況の中で特例公債の発行が続いているわけですけれども、特例公債法については、あくまで財政法の特例措置として期限を設けた上で、その背景となる財政状況や特例公債の必要性、授権期間における財政の持続性確保に向けた取組について国会で議論し、議決をいただいた上で財政運営を進めるということ…
ありがとうございます。 これはちょっと通告にはございませんが、日本政府は国債の償還期限についていわゆる六十年償還ルールというものをしいているというふうに認識しています。諸外国では、こういったルール、何十年というルールの設定はないというふうに認識していますが、この六十年償還ルールというものがあることによって、毎年の予算の中に国債費というものが必ず一定入ってこざるを得ない、そして、それを踏まえた上での歳出費の計算になってしまうというところがございますが、この六十年償還ルールというものについても柔軟に見直しをしていっていいんじゃないかなというふうに考えますが…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）私も主計局で法規課というところで管理職をしておりまして、まさにこういうことをやる課の企画官というか管理職をしておりましたんですが、六十年ルールを考えて、まさに今委員がおっしゃったように、その仕組みとして、国債費になって、それが計上されるということを長くやっておりますが、今この瞬間でこれを見直すということになると、市場の衝撃というか市場の受け止めがどうかということはまずあります。 だから、現実的に今この状況でどうなのというとなかなかコメントし難いことがありますが、各々の財政についての指標の在り方とか財政秩序の守り方については、全く何の法令も、憲法上のもの…
御答弁ありがとうございました。 ここからちょっと話が変わりますけれども、生命保険業界の在り方について御質問をしたいかなと思っております。 参政党は、行き過ぎたグローバリズムから日本人と日本の国益を守るということを一貫して訴えておりますけれども、今回は、生命保険業界を通じた国富の流出について質問をさせていただきます。 先日明らかになりましたプルデンシャル生命の詐欺的行為は記憶に新しいところではあるかと思いますけれども、今、この生保あるいは損保にかかわらず、出向者による情報漏えい、あるいは架空契約とか詐取、こういった不祥事が相次いで、業務改善命令が多発…
お答え申し上げます。
昨今、委員御指摘のように、保険業界で不祥事が頻発しているということについては大変遺憾に思っております。我々としては、適正な監督を通じてこの問題が是正されるよう努めてまいります。
ありがとうございます。 今、こうした不祥事といった事案が多発しているという状況にございますが、我々としては、それ以前に、この保険業界の既存の産業構造自体に大きな問題があるのでないかというふうに考えております。 こちらは、金融庁の二〇二五年保険モニタリングレポートから抜粋いたしました主要生命保険会社の利益構造の推移になります。資料の三枚目を御覧ください。 保険会社の収益は、利差損益、死差損益、費差損益の三つに分類することができます。このグラフにおいては、費差損益というのは青い網かけのところですけれども、事業費の支出予定額と実際に支出した額の差、ここは…
お答え申し上げます。 保険会社は、契約者への配当を支払う場合には、保険業法上、公正かつ衡平な分配を行わなければならないこととされております。金融庁は、配当が契約者に対して不当な差別的取扱いをするものでないことや保険料率について、保険商品審査等を通じて確認しております。 契約者に対する還元の在り方につきましては、保険商品の設計に当たり、配当として還元するか、あるいは無配当とする代わりに保険料を下げるか、いずれかを優先するということについては、各保険会社の創意工夫の下、経営判断に委ねられることが重要だと考えております。 我が国の外資系保険会社は、一般に…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）大臣にもというお話があったので。
制度の整理としてはこういうことでございますが、今般プルデンシャル生命保険の営業者に対して非常に遺憾な事件が起きておりまして、今後こういうことが起きないようにどうするかということをやっているわけですから、様々な状況をきちっと調べて、適正な制度運用、国民から見て納得できるような制度運用に努めてまいりたいと思っております。
ありがとうございました。
時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
181
武村展英(自民)次に、峰島侑也君。
チームみらいの峰島侑也です。 本日は、財務金融委員会において質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 本日は、やや個別の政策に踏み込みまして、中小企業支援の在り方、設備投資促進税制、そして賃上げ促進税制、確定申告の自動化という四点について順次お伺いしてまいりたいというふうに考えております。いずれも、日本の財政、経済について重要な論点だというふうに考えております。是非、答弁のほどをお願いいたします。 まず最初に、成長を目指す中小企業に対する支援についてお伺いをします。 政府は今般、売上高百億円超えを目指す中小企業を重点的に支援する方針を打…
お答え申し上げます。 今委員御言及のとおり、経済産業省におきまして、現在、売上げ百億円を目指す企業、中小企業を創出するという事業を行っているところでございます。 売上高百億円超を目指します中小企業は、一般的な中小企業と比べまして、まず賃金水準が高い、そして輸出による外需獲得をしている、さらには、域内の仕入れ、そういったようなものもやりながら、サプライチェーン全体への波及効果が大きい、こうしたことで非常に支援をする意義があるというふうに考えてございます。地域にこうした成長志向の中小企業を数多く創出するということで、地域経済の活性化、ひいては日本経済への…
詳細に御回答いただきまして、ありがとうございます。 百億円を目指す会社、これが、サプライチェーン上も、また賃金水準、輸出の面から見ても重要であるということを理解いたしました。 この点について少し質問を追加させていただきますと、お伺いしたい点としては、例えば百億円を下回るような規模の会社さん、例えば今名前が出ましたような、十億円を目指す、二、三億円程度の売上げの会社さん、こういった会社さんが、逆に言えば、賃金水準等でも、また販路の面でもまだまだ課題がある、こういった会社さんを支援していくということも可能性としてはあったかと思います。 また、百億円を目…
お答え申し上げます。二点に分けてお答え申し上げます。 まず、委員御指摘の十億円未満の会社にもそのような可能性があるのではないかという点でございます。 その点につきましては、おっしゃるとおりだと思ってございます。したがいまして、現在、百億円企業を目指すという創出事業に加えまして、次に十億円、先ほど申し上げましたように、二億円、三億円の企業が十億円を目指すところにまた一つの壁がある、この壁に着目した政策を現在検討中であるということでございます。 したがいまして、まずは百億円企業を目指すというところをしっかりと打ち出した上で、十億円企業といったようなとこ…
ありがとうございます。 そういたしましたら、次に、百億円自体の妥当性と代替基準の可能性についてもお伺いしていきたいと思います。 これは、百億円宣言というものを百億円を目指す会社さんがしているというふうに理解をしております。例えば、百億円を目指す上でどのような設備投資を行っていくか、そのようなロードマップを示すということが支援対象になる一つの要件だというふうに理解をしております。 しかし、この基準について私が懸念している点を幾つか申し上げます。 第一に、ある種、目標の達成を目指すロードマップの作成をすること自体が支援を受けられる仕組みであれば、支援…
お答えを申し上げます。 まず、前提といたしまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、百億円というものを一つの基準として考えた大きな理由は、売上げ二十億円、三十億円、そういうところから百億円を目指すところに対して、共通のやはり乗り越えなきゃいけない課題があるというところが浮かび上がったからというところが大前提でございまして、それを前提としまして今の委員の御指摘についてお答えをさせていただきますと、まず、そもそも支援を目的とするか、こういったようなことでありますけれども、現在、我々、売上高百億円を目指す宣言をまずしていただくというフェーズと、その宣言をしてい…
ありがとうございます。 百億円宣言の部分はあくまでも必要条件であって、それ以外の指標の方でも改めて審査をしているということで理解をいたしました。ありがとうございます。 そういたしましたら、二つ目のテーマについてお伺いしていきたいと思います。こちらは財務大臣にお伺いできればというふうに考えております。 第二のテーマは、大胆な設備投資促進税制についてお伺いしたいと思います。 今回提案されている大胆な設備投資促進税制について確認をすると、二〇一四年に成立した生産性向上設備投資促進税制と類似した構造が見られるかと思います。二〇一四年の制度は、最新モデルの…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）委員御指摘のとおり、平成二十六年度の税制改正におきまして、これは消費税率八％への引上げに際しての経済対策といたしまして、企業が生産性向上に資する設備などの取得をした場合に即時償却又は税額控除の適用が可能となる制度、生産性向上設備投資促進税制、これを創設いたしました。 企業の投資行動というのは、この税制のみならず、様々な経済環境等、影響要因が多いので、なかなか税制のみの効果のみの抜き出しというのは難しいというかできてはいないんですが、参考的な数字があるとしたら、平成二十五年度には設備投資は八十一兆円でございましたが、二十八年度には八十七兆円になっておりま…
ありがとうございます。
ちなみに、ちょっと更に追加して御質問させていただきたいと思いまして、こちらは政府参考人の方でも可能でございます。
先ほど、二〇一四年の制度につきまして、税制単体についての評価が難しいというような御趣旨の御発言があったかなというふうに思われますが、一旦、今回の、今年出しているこの設備投資促進税制につきまして、二〇一四年に実施された類似の制度、これをどのように生かしながら制度設計をされているか、もしそのような工夫があれば是非お伺いできればというふうに考えております。じゃ、大臣。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）恐らく、これの租特は一遍やめているわけですから、そういう意味もあっての御質問かなと思うんですけれども。 これは、やめましたのは、投資が増えなかったからやめたというようなことというよりは、いわゆる財源ですね。責任ある積極財政になっていたらどうだったか分かりませんが、財源ということで、法人税を下げるので財源に使ったというような趣旨だったと記憶しておりますが。 今に比べて、この生産性向上設備投資促進税制は、経産省の方の確認を受けなくてもいい制度で、日本産業機械工業会とかその他の団体で、旧モデル比で年平均生産性が一％以上向上されるというふうに認めていただいた…
ありがとうございます。 おっしゃっていただいたように、私自身も、今回、税制の変更を見ますと、この税制がかなり、減収の割合としては金額が基礎控除の引上げに次いで大きくなっているというところで、今後の効果検証というところについては、是非、引き続き御協力させていただければというふうに考えております。 三つ目に、賃上げ促進税制についてもお伺いしたいと思います。こちらについても、大変恐縮ですけれども、効果検証についてお伺いをしたいというふうに考えております。 この賃上げ促進税制、一定以上の賃金引上げを行った企業について税額控除を認めていく、そういった制度であ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）お答えをさせていただきます。 令和八年度税制改正案における賃上げ促進税制でございますが、今回、大企業向けの措置、これを令和八年度に廃止するとともに、中堅企業向け措置は、要件を強化した上で、適用期限をもって令和九年度に廃止するということの見直しをしているわけですが、この背景は、足下の賃金上昇率がバブル期以来の水準となる高い伸び率を示しておりまして、ある意味、防衛的賃上げというんですか、これをしないとそもそも人が来ないとか、そういう状況が続いて定着しているということになると、この措置の要件としている賃上げ率はそれより低かったものですから、それを大きく超えて…
ありがとうございます。 こういった税制の効果検証というところの難しさ、そういったところは私も推し量るところではございます。こういったところでも、与野党一体となって、進められるところは進めていければというふうに考えております。 そういたしましたら、最後のテーマに移ります。確定申告の自動化についてお伺いしていきたいというふうに思います。 政府は従来より、税務行政のＤＸ、これを重要課題として位置づけていたというふうに理解をしております。また、国税庁も、納税者利便の向上と、そして、適正、公平な課税、徴収の実現を目標に掲げていらっしゃったというふうに理解をし…
お答えいたします。 国税庁では、納税者利便の向上を目的といたしまして、数回のクリックやタップで確定申告が完了する仕組みであります日本版の記入済み申告書の実現を目指すこととしております。 具体的に申しますと、令和二年分の確定申告から、ｅ―Ｔａｘ等とマイナポータルを連携することで、申告手続に必要な控除証明書等のデータを一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する仕組みを既に構築しているところでございます。加えまして、令和八年一月からでございますが、生命保険や損害保険に係る支払い調書でありますとか、一部の寄附金控除に係る情報につきましても、新たに自動入力…
ありがとうございます。
このような日本版の記入済み申告書の実現をしていく上で、税務当局が正確な所得情報を事前に把握できる仕組み、これをより広げていくこと、これが不可欠だというふうに感じております。
そして、今、マイナポータルを通じた情報連携、これは任意となっているかと思いますが、一定の条件の下、義務化することによって、この普及を急速に進めていくことも可能ではないかというふうに考えております。政府とされては、どのようにこういった義務化の論点についてはお考えになられているのか、お伺いできればと思います。
お答えいたします。 今ほど委員がおっしゃいましたマイナポータル連携を義務化することでありますとか、支払い調書の提出をより広範な事業者に義務化していくということに関しましては、デジタルに不慣れな納税者に対してのサポートでありますとか、証明書や法定調書等の情報を保有するための事業者側のシステム開発等の負担が生じることなどを踏まえながら、その必要性等について検討していく必要があろうか、このように考えてございます。 国税庁といたしましては、確定申告に必要な情報がマイナポータル等の活用によりまして自動入力されることで納税者の利便性向上につながると考えておりまし…
御答弁いただきまして、ありがとうございました。
私からの質問は以上になります。ありがとうございました。
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武村展英(自民)次に、河村たかし君。
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河村たかし政府参考人など減税こどもの河村たかしでございます。 総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになりまして、どうも一分しか時間がないというところでございましたが、野党の皆さんのありがたい御配慮によりまして十五分ということで、サンキュー・ベリー・マッチと言っておきます。 まず一つは、ちょっと国家の在り方の基本についてちゃんと言わぬといかぬなと思って。 普通、私は民主党国会Ｇメンでスキャンダルの追及なんかを物すごいやっておったんですけれども、こういう根本問題、何が日本国を引っ張っていっておるのか、役人なのかラーメン屋のおやじなのか、それは根本的に考え方が違うんですよ。私…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）河村たかし元名古屋市長と愛知のテレビ番組やいろいろなところで何度も対談させていただいて、減税日本、それからコーヒー一杯五百円減税、あの強烈な勢いを我々は本当に、一時は自民党の市会議員がいなくなりそうになりましたけれども、何とか応援して、何とか踏みとどまってやってきたその中で、河村節がいかに強いかというのは私はよく分かっておりますが。 この問題をずっと、衆議院に復帰されてから鈴木俊一大臣にも加藤大臣にもお聞きいただいているということで、まさに今おっしゃったＧＨＱとの関係ということだと、財政法が制定された当時、確かにそのときは昭和二十二年ですから独立してお…
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河村たかし政府参考人などこれでは駄目だ。せっかく国民の皆さんが高市それから片山さんたちに期待して。やはり商売を盛んにさせないかぬですよ。商売を盛んにさせるような、今日、日銀の総裁も来てもらっておるけれども、日銀の総裁も名古屋で毎年一遍ずつ会いますので、いろいろわあわあ言っていましたけれども。 先ほどの話で、それじゃ、今ここに加藤大臣がおるもんで、加藤大臣の答弁のときは、昭和二十二年ですけれども、ＧＨＱの指示があったかどうかについては財政学上議論がある、指示はないかもしれぬけれども、話し合ったというところまでは書いてあるんですよ、日本政府とＧＨＱと。だけれども、加藤大臣の答弁は…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）財政法の制定の経緯でございますが、昭和二十一年七月に臨時法制調査会というのが設置されて、これは新憲法制定に伴う附属法案を審議するための設置でございますが、その後の経緯の中で、昭和二十一年十一月末頃、ＧＨＱ司令部との折衝があったのではないかということは、こちらの資料にございますが、二十二年三月に財政法が国会に提出されたので、折衝があったのではないか、十一月末ぐらいですか、ということまで別に完全に否定しているわけではないし、そのときに我が国は占領状態ですから、独立していないわけですから、そのこと自体を否定しても仕方がないし。 いろいろと我が党の議員も何回か…
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河村たかし政府参考人などあと五分しかありませんので、取りあえず、日銀総裁が来てみえますので、今、日本銀行当座に幾ら金が余っておって、実は、そこへ驚くべき金利を払っておるわけですよ。その事実についてまず言っていただいて、それについてどう評価されておるのか。 要するに、金は、国民負担率の四六％で、政府にもありますけれども、社会保険料。もう一つ、銀行にあるんですよ、金融機関に。余って困っているんですよ。その銀行が今、もうかってしゃあないんですよ。ここのお金を使っていかぬというルールは、日本国は、昭和二十二年、ＧＨＱの指示があったかどうかは論議があるところだけれども、によって作ったや…
河村先生御指摘のとおり、私どもの、日本銀行の当座預金残高は、一月末時点で約四百七十兆円でございます。
このうち、所要準備というものがありますが、それを除いた残高につきましては、これは超過準備と呼んだりしますが、〇・七五％の金利、付利金利が適用されております。
206
河村たかし政府参考人など役人の方から、せっかく総裁が来てもらって数字を言うだけではいかぬので、その評価を聞いてくれと言われましたので、一言お願いします。
やや技術的になって恐縮でございますけれども、日銀の当座預金に対する付利、利子を払うことですが、これは、多額の超過準備が存在する下で、短期の金融市場において、政策金利の誘導目標、政策金利ですね、これを実現するために行っているものでございます。 仮にこれをしないとしますと、金融機関は、超過準備を短期金融市場に放出いたします。そうしますと、短期金利が低下しまして、政策金利が目標水準に誘導されない、実現されないという事態になります。こうした付利の取扱いは、アメリカやヨーロッパ、あるいはイギリス等でも同じでございます。 ただ、その上で、委員御指摘のとおり、金融…
208
河村たかし政府参考人などそういうことですけれども、それをなしにしますと銀行は貸し出し競争を始めるもんで、まずいので、最低の〇・七五をつけて、何もせぬでも、金融仲介機能を果たさぬでも、日銀に預けておくだけでめちゃくちゃもうかるようになっておるわけですね、今。だけれども、今言われたように、日本だけじゃないです。ドイツなんかも困っておるらしいですわ、これで、どうするかと。大規模な、要するに、お金を出しましたものですから。 ということはええんだけれども、そうしましたら、そういうことで、これも言っておかなきゃいかぬのだけれども、よく言われるけれども、省エネの賦課金なんかでも、今や、太陽…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）高市内閣は、強い経済をつくるために国内投資をとにかく増やす、強くするということ、このためには民間がリスクを取って融資をしなければなりません。民間に全てのリスクを取らせるということをやってくると、過去のように投資が出てこないということがもう分かっておりますので、官民ファンドですとか、官によるかなりの出資をしておりますが、今年のテーマは、三メガバンクの方々もおっしゃるようになりましたが、金融機関が久しぶりにリスクを取って踏み出すと。これができるかどうかが強い経済に移行できるかどうかに懸かっておるという認識で金融担当大臣として努めております。
210
河村たかし政府参考人などそんなことになりゃせぬのですわ。民間が、要するに銀行が貸せないから役所がやはり思い切ってやらにゃいかぬの、本当は。 だで、地方財政法の問題も最後に聞きますけれども、首長もそこにおるけれども、みんな、どうなっておるかいうと、市長をやったって、財務担当者が来て、これだけしかお金がありませんから、それで終わりなんですよ。地方自治体が進んで、こういうことで投資するから金を貸してくれと。お金はどこにあるか、銀行に幾らでも余っておるわけです。そっちは使っていけないということになっておるわけですよ。そういうところに踏み込まないと、あなたたちが言っておるようなことはで…
211
武村展英(自民)申合せの時間が経過しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
212
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）時間が来ておりますので。
いずれにしても、地方における、資金を導入、資金をうまく動かしていかないと今回の強い経済はできませんので、河村元市長のお知恵もおかりして、しっかりと資金が回るような対策を取ってまいりたいと思います。
213
河村たかし政府参考人などそれでは、ありがとうございます。これで終わります。
214
武村展英(自民)以上で、大臣の所信に対する質疑は終了いたしました。
次回は、来る六日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午後六時三分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 武村展英: Takemura nobuhide.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 宗清皇一: Kōichi Munekiyo 20211004.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 片山さつき: Satsuki Katayama, Minister of Finance.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 岡本三成: Mitsunari Okamoto on May 29, 2025 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 伊佐進一: Shinichi Isa 20161030.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 中谷真一: Nakatani Shiniichi (2019).png（外部サイト、新しいタブで開きます）、内閣官房内閣広報室、CC BY 4.0
- 田中健: Ken Tanaka 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 若林健太: Wakabayasi kenta.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 河村たかし: Takashi Kawamura 20241116.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、円周率３パーセント、CC BY-SA 4.0