これはまた別の委員会等で、又はこの委員会の中で、是非財務大臣にも、どのようにマクロ経済政策として、別に大企業をいじようとかじゃなくて、マクロ経済政策としてどういうふうに所得、賃金を上げていくかということは議論させていただきたいと思います。
時間が迫ってきたので、最後に、財務省と日銀の海外のカウンターパートとの人事交流について御提案させていただきたいというふうに思います。
過去には、財務省は、海外の主要な国の財務省との人事交流もやっていたこともあります。今もたまにやっているというふうに聞いています。日銀もやっています。送っているところもあります。けれども、他国と比べると人数的に圧倒的に少ないというのが私の理解です。特に日銀の金融政策なんというのはグローバルトランザクションですから、例えば、日銀のバンカーの方が、バンク・オブ・イングランド、FRB、カナダ等に行って三年ぐらいされると、そこの人間関係が、五年後、十年後、こっちが向こうのカウンターパートとつながっていれば様々な情報共有をすることができますし、同じようなことが財務省でも起こり得るというふうに思っているんですね。
私、二〇一六年ですか、外務大臣政務官をやらせていただいていたときに、ニューヨークに行って、外務省の方と日銀のニューヨーク駐在員事務所の方をお呼びしてニューヨーク連銀に伺いました。ニューヨーク連銀の当時の総裁が、議員になる前の同僚だったんですね。いろいろお話をしてびっくりしたんですが、外国の中央銀行からの出向者はいっぱいです、日本からは誰もいませんでした、リクエストがないからだというふうに言っていました。財務省も全く一緒で。
私、日銀総裁に植田総裁がなられる前に、ある日銀の方にお伺いしたことがあるんですね。なぜお呼びしないんですか、お呼びすればそこで様々な人間関係ができて、その人が母国で中央銀行に帰ったときもまたコミュニケーションチャネルができると。その方は、ちょっと自戒も含めて、いやいや、言葉の問題でコミュニケーションができないんですと言われていまして、いやいや、天下のセントラル・バンク・オブ・ジャパンでしょうと。金融の用語なんて哲学を議論するわけでも何でもないので、言葉さえ覚えれば非常に簡単で。
要は、今、なかなか若い有能な方が中央銀行や官僚にもなってくださりづらいような時代になってきました。その方々に来ていただいて、そして、その方々のスキルアップとしても海外の財務省や中央銀行で学んで、こちらも迎え入れて、そして、ネットワークをつくることで、将来の財政政策の情報共有、交換ができるようなパートナーを他の財務省につくっていく。そして、金融政策を実際にやっていくときには、ネットワークと一緒にやっていくことが必要ですから、セントラルバンクとしてほかの銀行ともつながっていくということを物すごい勢いでやることが今大切だというふうに思っているんですが、人材交流について今後どういうふうにお取り組みいただけるかということを、財務大臣、日銀総裁、それぞれ御答弁いただければと思います。
43植植田和男日本銀行総裁
経済の長期的な成長力は、申し上げるまでもないかもしれませんが、労働投入や資本ストックの伸びとイノベーション等を通じた生産性の向上によってもたらされます。
日本経済について、一九九〇年代以降を考えてみますと、一つは、少子高齢化などによりまして労働投入が減少したこと、それから、デフレの下で設備投資が先送りされまして資本ストックの伸び率も低下したこと、また、様々な理由でイノベーションの停滞によって生産性の伸びが低下した、こういうことがありまして、長期的な成長力が弱まったというふうに考えられます。
ただ、ここ数年、先ほど来御議論がありました賃金と物価が緩やか…
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44
岡本三成(中道)
総裁、ありがとうございます。
ちょっと更問いさせてください。
私、結局、賃金が上がっていないことが最大のここでも要因になってしまっているのではないかなというふうに思っているんです。
つまり、一つ一つの企業は、個別最適として、分配可能な利益というのをいろいろなものに回してきたけれども、結果的に賃金にはなかなか回らなかった。もし、賃金に仮に回っていれば、それが消費性向を押し上げ、消費につながり、国内消費が上がっていく。国内消費は、サービス業も含めてほとんどは国内でされますので、その設備投資も国内に回っていき、乗数効果も上がっていく。であるがゆえに、賃金…
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45植植田和男日本銀行総裁
確かに委員おっしゃいますように、賃金が何らかの要因で前よりも上がるということになりますと、それを起点としまして消費が刺激され、またそれが様々な経済のほかのセクターを刺激するという好循環が生まれる可能性はございます。
ただ一方で、賃金自体は、先ほど来御議論がありましたように、生産性上昇率によって規定される面も強くありまして、そこは両方の因果関係があるというふうに捉えざるを得ないかなと思っております。
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- (上の発言)
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岡本三成(中道)
これはまた別の委員会等で、又はこの委員会の中で、是非財務大臣にも、どのようにマクロ経済政策として、別に大企業をいじようとかじゃなくて、マクロ経済政策としてどういうふうに所得、賃金を上げていくかということは議論させていただきたいと思います。
時間が迫ってきたので、最後に、財務省と日銀の海外のカウンターパートとの人事交流について御提案させていただきたいというふうに思います。
過去には、財務省は、海外の主要な国の財務省との人事交流もやっていたこともあります。今もたまにやっているというふうに聞いています。日銀もやっています。送っているところもあります。けれども、他国と比べると人数的に圧倒的に少ないというのが私の理解です。特に日銀の金融政策なんというのはグローバルトランザクションですから、例えば、日銀のバンカーの方が、バンク・オブ・イングランド、FRB、カナダ等に行って三年ぐらいされると、そこの人間関係が、五年後、十年後、こっちが向こうのカウンターパートとつながっていれば様々な情報共有をすることができますし、同じようなことが財務省でも起こり得るというふうに思っているんですね。
私、二〇一六年ですか、外務大臣政務官をやらせていただいていたときに、ニューヨークに行って、外務省の方と日銀のニューヨーク駐在員事務所の方をお呼びしてニューヨーク連銀に伺いました。ニューヨーク連銀の当時の総裁が、議員になる前の同僚だったんですね。いろいろお話をしてびっくりしたんですが、外国の中央銀行からの出向者はいっぱいです、日本からは誰もいませんでした、リクエストがないからだというふうに言っていました。財務省も全く一緒で。
私、日銀総裁に植田総裁がなられる前に、ある日銀の方にお伺いしたことがあるんですね。なぜお呼びしないんですか、お呼びすればそこで様々な人間関係ができて、その人が母国で中央銀行に帰ったときもまたコミュニケーションチャネルができると。その方は、ちょっと自戒も含めて、いやいや、言葉の問題でコミュニケーションができないんですと言われていまして、いやいや、天下のセントラル・バンク・オブ・ジャパンでしょうと。金融の用語なんて哲学を議論するわけでも何でもないので、言葉さえ覚えれば非常に簡単で。
要は、今、なかなか若い有能な方が中央銀行や官僚にもなってくださりづらいような時代になってきました。その方々に来ていただいて、そして、その方々のスキルアップとしても海外の財務省や中央銀行で学んで、こちらも迎え入れて、そして、ネットワークをつくることで、将来の財政政策の情報共有、交換ができるようなパートナーを他の財務省につくっていく。そして、金融政策を実際にやっていくときには、ネットワークと一緒にやっていくことが必要ですから、セントラルバンクとしてほかの銀行ともつながっていくということを物すごい勢いでやることが今大切だというふうに思っているんですが、人材交流について今後どういうふうにお取り組みいただけるかということを、財務大臣、日銀総裁、それぞれ御答弁いただければと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
十月に着任してから頻繁に、G7のオンラインやワシントンにも一月に行きましたし、まさに主要国間交流の大切さを非常に痛感しております。
私は、他国の財務省に行ったことはないんですけれども、国際会議の総務代理というんですか、ちゃんと外務省から辞令をいただいてサミットやG7に出る役を九〇年代にやっておりましたので、そういうチームというのに参加していると、おのずとそのときのG7の仲間とは随分仲よくなります。その人脈は、場合によってはまだ続いているので。
やはり、今、採用人数が絞られている中で、どこかの国になかなか二年、三年優秀な人を送るということが率直に難しい…
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48植植田和男日本銀行総裁
委員御指摘のように、グローバル人材の重要性は一段と高まっていると思います。私ども、もちろん、例えば、IMFであったり、BISであったり、各国の中央銀行にかなりの人数を出向させております。ただ、一段と努力したいと思っております。
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岡本三成(中道)
時間が来ました。最後に、委員長に是非理事会で御協議いただきたいことがありまして。
今日、日銀総裁に来ていただきました。それは、私は五十四分お時間を頂戴していまして、いろいろなことをお伺いできると思ったんですね。今日もいろいろな方が呼ばれていて、それぞれ、もちろん国権の最高機関ですから、お呼びになると、日銀総裁はたった一問でもいらっしゃるんですけれども、やはり、日銀総裁をたった一問、二問のために、済みません、変な意味じゃなくて、というよりは、例えばアメリカとかヨーロッパの公聴会みたいな形で、この委員会は朝から晩まで全部日銀総裁の日として、私たち一人一人が…
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