総裁、ありがとうございます。
ちょっと更問いさせてください。
私、結局、賃金が上がっていないことが最大のここでも要因になってしまっているのではないかなというふうに思っているんです。
つまり、一つ一つの企業は、個別最適として、分配可能な利益というのをいろいろなものに回してきたけれども、結果的に賃金にはなかなか回らなかった。もし、賃金に仮に回っていれば、それが消費性向を押し上げ、消費につながり、国内消費が上がっていく。国内消費は、サービス業も含めてほとんどは国内でされますので、その設備投資も国内に回っていき、乗数効果も上がっていく。であるがゆえに、賃金を起点とした経済成長ができれば、一人一人の生活を起点として、国内産業が設備投資等を含めて大きくなるがゆえに、一人当たりのＧＤＰも上がっていく。
個別企業は個別最適になっているんですが、マクロ政策としては全く全体最適になっていないんですね。過去十年間、大体、剰余金、内部留保になったのは一年平均二十七兆円です。一昨年は一年で五十兆円内部留保になっているのに、ベアが一％上がると幾らになるか。ベア一％で三兆円です。私、大企業はとんでもないとか言うつもりは全くありません。マクロ経済政策として、内部留保に積み上がった一割から二割ぐらいがベアに回れば、ベア一パー、二パーに回って、それが実はマクロ経済政策として日本のＧＤＰを上げていき、乗数を上げていき、国内の経済をよくしていき、その結果として、一人当たりＧＤＰに関して大きな寄与を持つという考え方を持っているんですが、どう思われますか。
41植植田和男日本銀行総裁
恐縮ですが、財政運営は政府、国会の判断において行われるものと私どもは認識しておりますので、具体的にコメントすることは差し控えさせていただけたらと思います。
ただ、一般論としていつも申し上げていることでございますが、政府が中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することは重要であると考えております。
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岡本三成(中道)
分かりました。
是非、総裁、もっと自由にいろいろな御発言をいただけるように、何なら英語で御答弁いただいても大丈夫です、英語で御発言いただくような気持ちでまたお願いしたいと思います。
ちょっと総裁にお伺いしたいんですけれども、今、政府は強い経済をつくりたいとおっしゃっています。私も大切だと思っているんです。一般的に、経済を測る指標はＧＤＰで、そうすると、今、世界で日本はＩＭＦの数字だと第四位、世界的には日本は大変強い経済の国だというふうに評価されています。けれども、生活水準、そして豊かさを象徴する一人当たりＧＤＰ、これは直近のＩＭＦの評価ですと第三十八…
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43植植田和男日本銀行総裁
経済の長期的な成長力は、申し上げるまでもないかもしれませんが、労働投入や資本ストックの伸びとイノベーション等を通じた生産性の向上によってもたらされます。
日本経済について、一九九〇年代以降を考えてみますと、一つは、少子高齢化などによりまして労働投入が減少したこと、それから、デフレの下で設備投資が先送りされまして資本ストックの伸び率も低下したこと、また、様々な理由でイノベーションの停滞によって生産性の伸びが低下した、こういうことがありまして、長期的な成長力が弱まったというふうに考えられます。
ただ、ここ数年、先ほど来御議論がありました賃金と物価が緩やか…
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- （上の発言）
44岡本三成(中道)
総裁、ありがとうございます。
ちょっと更問いさせてください。
私、結局、賃金が上がっていないことが最大のここでも要因になってしまっているのではないかなというふうに思っているんです。
つまり、一つ一つの企業は、個別最適として、分配可能な利益というのをいろいろなものに回してきたけれども、結果的に賃金にはなかなか回らなかった。もし、賃金に仮に回っていれば、それが消費性向を押し上げ、消費につながり、国内消費が上がっていく。国内消費は、サービス業も含めてほとんどは国内でされますので、その設備投資も国内に回っていき、乗数効果も上がっていく。であるがゆえに、賃金を起点とした経済成長ができれば、一人一人の生活を起点として、国内産業が設備投資等を含めて大きくなるがゆえに、一人当たりのＧＤＰも上がっていく。
個別企業は個別最適になっているんですが、マクロ政策としては全く全体最適になっていないんですね。過去十年間、大体、剰余金、内部留保になったのは一年平均二十七兆円です。一昨年は一年で五十兆円内部留保になっているのに、ベアが一％上がると幾らになるか。ベア一％で三兆円です。私、大企業はとんでもないとか言うつもりは全くありません。マクロ経済政策として、内部留保に積み上がった一割から二割ぐらいがベアに回れば、ベア一パー、二パーに回って、それが実はマクロ経済政策として日本のＧＤＰを上げていき、乗数を上げていき、国内の経済をよくしていき、その結果として、一人当たりＧＤＰに関して大きな寄与を持つという考え方を持っているんですが、どう思われますか。
45植植田和男日本銀行総裁
確かに委員おっしゃいますように、賃金が何らかの要因で前よりも上がるということになりますと、それを起点としまして消費が刺激され、またそれが様々な経済のほかのセクターを刺激するという好循環が生まれる可能性はございます。
ただ一方で、賃金自体は、先ほど来御議論がありましたように、生産性上昇率によって規定される面も強くありまして、そこは両方の因果関係があるというふうに捉えざるを得ないかなと思っております。
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46岡本三成(中道)
これはまた別の委員会等で、又はこの委員会の中で、是非財務大臣にも、どのようにマクロ経済政策として、別に大企業をいじようとかじゃなくて、マクロ経済政策としてどういうふうに所得、賃金を上げていくかということは議論させていただきたいと思います。
時間が迫ってきたので、最後に、財務省と日銀の海外のカウンターパートとの人事交流について御提案させていただきたいというふうに思います。
過去には、財務省は、海外の主要な国の財務省との人事交流もやっていたこともあります。今もたまにやっているというふうに聞いています。日銀もやっています。送っているところもあります。けれど…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
十月に着任してから頻繁に、Ｇ７のオンラインやワシントンにも一月に行きましたし、まさに主要国間交流の大切さを非常に痛感しております。
私は、他国の財務省に行ったことはないんですけれども、国際会議の総務代理というんですか、ちゃんと外務省から辞令をいただいてサミットやＧ７に出る役を九〇年代にやっておりましたので、そういうチームというのに参加していると、おのずとそのときのＧ７の仲間とは随分仲よくなります。その人脈は、場合によってはまだ続いているので。
やはり、今、採用人数が絞られている中で、どこかの国になかなか二年、三年優秀な人を送るということが率直に難しい…
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