片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2026年3月4日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 134 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 215 発言)

金利が、いろいろな要因がありますけれども、どういうスピードがいいのか分かりませんけれども、じわじわ上がる状況というのがもうこのところ生じているわけですが、これはまさに、御家庭でいえば一番多い負債が主に住宅ローンでございまして、平均が、手元の家計調査だと一千八百七十七万円ということでございます。

他方、こういった、全くベースが合っているわけではないんですけれども、日本の家計資産の半分が、一生懸命、貯蓄から投資と言っても、半分が預貯金なんですよ。その預貯金の金利が今まで限りなくゼロだったのが、大分ばらつきはありますけれども、さすがに上がっているんですよね。これのプラス効果というのもあるというのが今だんだん出ていて、このプラス、マイナスはまだ出ていないんですが、御質問があったのがマイナス効果の方だけなので、千八百七十七万円に適用される金利が仮に年利で〇・五ポイント上がるんだったら、九万円から十万円ぐらい上がってしまうんですね。

それで、今我々がお出ししている七年度、八年度税制改正、あの壁が引き上がったやつです、国民民主党さんの御定番でございますが、収入階層によってばらつきがあるけれども、いわゆる三万円から六万円というふうに言っているわけでございますが、ただ、何度も申し上げましたように、預貯金利子の影響が非常に大きい国だというのは、これは間違いがないんですよ。二千兆円の半分が預金ですからね。それを考えると、その比較だけではないんだろうなと思いますが、住宅ローンや金利上昇が国民生活等に与える影響というのはもちろん非常に気にしなくてはいけないところですし、また、貸出金利というのもございますから、そういうところに十分に注視しつつ、痛みが出ないように、運営に万全を期してまいりたいと思います。

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