まさに、逆から考えますと、責任ある積極財政として今回この委員会でも皆様にお答えしているように、今までの潜在成長率が低かった理由の最大の原因の一つというのは投資がないということですから、投資が伸びるような形で全ての政策を導入していく、その中に予算のつくり方の抜本的な改革もあって、ですから相当な投資の国内における増加を見込んでいく。これは非常にＧＤＰ比に利きますから、それがドライビングフォースであるわけでございますし。
他方、それだけで無制限、無定量に財政の規模を増やすという政策ではないということは、これも今日、先ほど、午後からずっと申し上げておりますように、きっちりと、責任あるの方では、今回の八年度予算案につきましても公債依存度を実質下げておりますし、それから、プライマリーバランスが当初においては二十八年ぶりにできているといったところとか、めり張りをつけている。
つまり、張りの部分でいろいろな、危機管理投資とか、新たに、今までずっと増やせなかった部分で、科学技術の関係とかも増やして様々なことをやりつつも、抑えるべきところは抑えて、めり張りのめりの方で切った補助金があるとか、そういうことをずっと今るる御説明してきたことなんですけれども。
これで責任ある積極財政予算を続けて、それが今度の九年度予算になれば、今から我々がつくるシーリング目標も今までとは全然違うものですから、まさに投資がドライビングフォースになるようなものでございますので、これで実質成長率を上げていくというか、しっかりとさせていく。こういう戦略が、責任ある積極財政の下での、サナエノミクスというか、我々の戦略でございます。
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田中健(国民)
ありがとうございます。
まさに今出ました債務残高対ＧＤＰ比なんですけれども、もちろん、成長を前提として計算をしておりますので、どんどんと比が下がっていくんですけれども、仮に、名目成長率が政府想定を例えば一％でも下回って、今言いました長期金利がこれから上がっていくと仮定した場合、一％上振れした場合、この債務残高の対ＧＤＰ比というのは何ポイント悪化をするかというような、こういう試算というのは財務省の中では考えていらっしゃるんでしょうか。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
恐らく委員、お手元にお持ちと思いますが、経済状況が変化した場合の債務残高の対ＧＤＰ比の変化の試算ということですと、一月に内閣府が公表したというか、長いことやっているんですが、この中長期試算、中長期試算ですから我々じゃなくて内閣府さんではありますが、これで潜在成長率が〇・五％ポイント低下した場合には、令和九年度の公債等残高対ＧＤＰ比は〇・六％ポイント程度上昇し、長期金利が〇・五％ポイント上昇した場合、令和九年度の公債等残高の対ＧＤＰ比は〇・二％ポイント程度上昇する、こういったものは出ております。
私どもではなくて、内閣府でございます。
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131田中健(国民)
その中で、今言っていました成長率の件なんですけれども、これも予算委員会で何度もいろいろな議員が指摘をしておりますが、成長率は様々な要素によって構成されていますので予測することが難しい、その中でどうやって成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えるのか。それを是非、何度も説明されているかもしれないんですが、具体的な方策について改めて、大臣、ちょっと更問いになってしまいますが、お願いできればと思います。
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- （上の発言）
132片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに、逆から考えますと、責任ある積極財政として今回この委員会でも皆様にお答えしているように、今までの潜在成長率が低かった理由の最大の原因の一つというのは投資がないということですから、投資が伸びるような形で全ての政策を導入していく、その中に予算のつくり方の抜本的な改革もあって、ですから相当な投資の国内における増加を見込んでいく。これは非常にＧＤＰ比に利きますから、それがドライビングフォースであるわけでございますし。
他方、それだけで無制限、無定量に財政の規模を増やすという政策ではないということは、これも今日、先ほど、午後からずっと申し上げておりますように、きっちりと、責任あるの方では、今回の八年度予算案につきましても公債依存度を実質下げておりますし、それから、プライマリーバランスが当初においては二十八年ぶりにできているといったところとか、めり張りをつけている。
つまり、張りの部分でいろいろな、危機管理投資とか、新たに、今までずっと増やせなかった部分で、科学技術の関係とかも増やして様々なことをやりつつも、抑えるべきところは抑えて、めり張りのめりの方で切った補助金があるとか、そういうことをずっと今るる御説明してきたことなんですけれども。
これで責任ある積極財政予算を続けて、それが今度の九年度予算になれば、今から我々がつくるシーリング目標も今までとは全然違うものですから、まさに投資がドライビングフォースになるようなものでございますので、これで実質成長率を上げていくというか、しっかりとさせていく。こういう戦略が、責任ある積極財政の下での、サナエノミクスというか、我々の戦略でございます。
133田中健(国民)
ありがとうございます。
一問飛ばさせてもらいまして、金利が上がりますと、じゃ、私たち、生活にどのような関係があるのかということで、住宅ローンについて、関連して伺いたいと思います。
この三月に、大手二行は、〇・二五％、住宅ローン、変動を上げました。固定も、合わせて上がるということであります。そこで、仮に住宅ローン金利が〇・五％上がった場合、家計負担というのはどの程度増加するかということであります。
今回の税制改正では、百七十八万円の課税最低限の引上げが盛り込まれ、少し手取りが増えるということが実現を、これが通りますと、します。が、この課税最低限の引上…
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134片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
金利が、いろいろな要因がありますけれども、どういうスピードがいいのか分かりませんけれども、じわじわ上がる状況というのがもうこのところ生じているわけですが、これはまさに、御家庭でいえば一番多い負債が主に住宅ローンでございまして、平均が、手元の家計調査だと一千八百七十七万円ということでございます。
他方、こういった、全くベースが合っているわけではないんですけれども、日本の家計資産の半分が、一生懸命、貯蓄から投資と言っても、半分が預貯金なんですよ。その預貯金の金利が今まで限りなくゼロだったのが、大分ばらつきはありますけれども、さすがに上がっているんですよね。…
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135田中健(国民)
ありがとうございます。
この間の質問で、金利の上昇リスクはあるということでありますし、国債費も増える可能性はあると。また、一般の家庭にも増える負担はあるかもしれないけれども、やはり成長をしていかなきゃならないということでありますから、しっかり成長戦略、これは与野党を超えて力を合わせていきたいと思っています。同時に、やはり金利上昇も見据えた財政運営の議論というのも積極的に行っていきたいと思っています。
ちょっと時間がなくなってきましたので、最後、税関行政についてもお聞きをしたいと思います。
大臣が所信の中で税関行政についても述べられておりました。少額…
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