2026年3月4日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 108 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 215 発言）
お答え申し上げます。
Ｊ―ＦＬＥＣは、これまでも広報活動に取り組んできたところではございますが、その認知度が必ずしも十分に高まっていないということが課題であるということを認識しております。
こうした点を踏まえまして、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、各地域で企業それから学校といった団体とネットワークを有する地域金融機関を中心とした金融機関と連携して、地域におけるＪ―ＦＬＥＣによる教育をお届けする、そういうことを更に促してまいりたいと思っています。
具体的には、Ｊ―ＦＬＥＣの講師派遣における、金融機関と具体的にどのように連携するかという考え方を最近整理いたしまして、金融機関にも周知して、Ｊ―ＦＬＥＣの活用をお願いしております。
また、幅広いニーズがございますので、今申し上げたような対面での講師派遣に加えまして、受講者が場所や時間を選ばずに講座を受けられるようなオンラインの講義動画を昨年十一月に公開し、企業、地方公共団体、それから労働組合などに周知をしているところでございます。
引き続き、幅広い層に質の高い金融経済教育が提供できるよう、この取組を後押ししてまいります。
ありがとうございます。 まさに大臣がおっしゃっていただいたとおり、もう精いっぱいだというふうに思いますし、余り上げ過ぎても、これは社会保障費に跳ね返ったり窓口負担に跳ね返りますので、本当にしっかりとした調整をしながらやっていかなければならないというふうに思っています。 一つお願いをしたいのは、今回、この介護報酬改定、来年の、二〇二七年の改定を待たずに臨時で改定をしていただいたということなんですが、このプラス一・九五％に更に〇・〇九％上乗せして月一万九千円の、〇・〇九％に至っては、これはデジタル化であったりとか、あとは協働、小さな施設が多いですから、い…
106
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
全国的に金融経済教育を推進しないと今おっしゃったような老後の資産形成についての十分な知識が養われないということで、二〇二四年の四月に金融経済教育推進機構、Ｊ―ＦＬＥＣというものを設立いたしまして、若年層から高齢者に至るまで幅広い世代を対象とした金融経済教育を推進すべく、年齢層別の講義の資料の作成や企業や学校等への講師派遣、様々なイベント、セミナーの実施に取り組んでおりまして、特に高齢者向けにつきましては、家計資産がなくなるまでの期間である資産寿命を延ばすことの重要性や、資産寿命の延伸には資産を運用しながら取り崩すことも有効な選択肢の一つであるといった様々…
ありがとうございます。
特に、高齢者の方の詐欺の被害というのは、三千二百四十一億円、二〇二五年、過去最悪を更新しているということですので、金融リテラシーの向上は非常に重要だと思いますが、恥ずかしながら、Ｊ―ＦＬＥＣというのを私は初めて今回お聞きしまして、始まってまだ期間が短いということもあるんですが、どうやってこれを市民、国民の皆さんに知っていただくようにするのかというところを政府参考人の方に最後お伺いしたいと思います。
お答え申し上げます。
Ｊ―ＦＬＥＣは、これまでも広報活動に取り組んできたところではございますが、その認知度が必ずしも十分に高まっていないということが課題であるということを認識しております。
こうした点を踏まえまして、Ｊ―ＦＬＥＣにおきましては、各地域で企業それから学校といった団体とネットワークを有する地域金融機関を中心とした金融機関と連携して、地域におけるＪ―ＦＬＥＣによる教育をお届けする、そういうことを更に促してまいりたいと思っています。
具体的には、Ｊ―ＦＬＥＣの講師派遣における、金融機関と具体的にどのように連携するかという考え方を最近整理いたしまして、金融機関にも周知して、Ｊ―ＦＬＥＣの活用をお願いしております。
また、幅広いニーズがございますので、今申し上げたような対面での講師派遣に加えまして、受講者が場所や時間を選ばずに講座を受けられるようなオンラインの講義動画を昨年十一月に公開し、企業、地方公共団体、それから労働組合などに周知をしているところでございます。
引き続き、幅広い層に質の高い金融経済教育が提供できるよう、この取組を後押ししてまいります。
是非そこに、医療機関や介護施設や障害施設、そんなものも入れていただけたらと思いますので。
時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
110
武村展英(自民)
次に、田中健君。
111
田中健(国民)
国民民主党の田中健です。
本日は、質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
私からは、成長前提の強い経済の整合性と、また、金利上昇と財政のリスクについて、まず伺いたいと思います。
総理は、責任ある積極財政の名の下に、税率を上げずとも税収が自然増に向かう強い経済を構築する、また、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくと述べています。
その上で、まず、令和八年度予算における前提である実質の成長率、また名目の成長率、ＧＤＰデフレーターと長期の金利の想定値を明示をしていただければと思います。