御答弁ありがとうございました。
当然、今大臣がおっしゃったことは私も是としているんですけれども、本当に財政の見方というのは様々な見方、指標がありますし、私は今後本当に、財政というのを考えるときに、一問目で申し上げたように、当初予算でしっかり全てのことをやはり必要、可能な限り措置をして、財政の姿を見せていくということ、それは先ほど言った政府の債務残高の対ＧＤＰ比の引下げ、これは当然、経済成長を目標としているわけですから、それでしっかり引下げを行っていく。プライマリーバランスという数字も見ていくんですけれども、やはり、私は、ここに来て金利が上がってきていることに加えて、国債費が非常に大きくなってきている、こういう点にも留意して、全体で財政議論というのを深めていく必要があるというように思います。
大臣も所信で述べられていますように、先ほどもおっしゃっていましたが、財政の持続可能性とマーケットの信認、これを確保するという御発言がございました。私が財政と金融の問題で最も関心を持っているのが、通貨、円の信認を得ていくということであります。円の信認を、価値、将来にわたってどのようにして守っていくのか、これは国家としての至上命題であるというように思います。
為替の、例えばドル・円の相場等々について、今、私はここで、高いとか安いとか、そのメリット、デメリットについて議論しようとは思っておりません。ただ、やはり、海外から見たときに、今の円の為替の水準というのは全てが安くなってきていると思いますし、日本人が持っている金融資産という意味では、大きく目減りをしているという見方ができるわけであります。
私の問題意識として、当然、我が国は、食料、エネルギー、原材料のみならず、あらゆるサービス、この多くを海外に依存しているわけでありますし、経済活動も、私たちの日常生活においても、多くの物資とか必要なサービスというものを海外に依存しているわけであります。為替が安くなると、当然、よく議論になります、輸入物価を押し上げて国内の物価を押し上げることになるとか、また、日本人が稼ぎ出した富がより多く海外に流出する、そういうことも意味をしています。現在の日本円の為替水準というのは、多くの金融商品があると思いますけれども、例えば、外貨建ての金融資産の保有、また、日本円をもってほかの為替を買っておこうというような選択をする方も私の周りにも非常に増えてきましたので、こういう影響もあるということも考えておかなければなりません。
私は地元が東大阪市で、中小企業が非常に多い町なんですけれども、中小企業も今は本当に深刻な人手不足でありまして、中小企業で、いわゆる町工場ですね、働いている方々、また、飲食店も含むサービス業においても、外国人の人材に多く依存をしている。一方で、円の価値が下がってしまうと、外国人の方々が日本に来て働こうというインセンティブも失われつつあるという意見も、これも地元でやはり切実に聞きます。ましてや、高度なスキルを持って稼げる人材、こういう方は、日本は円が安いから稼げない、円をもらいたくないので来ないというような状況が生まれているとも聞いています。
最近までは、円というのは安全通貨、逃避通貨とかというような表現もされてきました。円が安全通貨として信用されていたのは、円を保有しておこうというインセンティブがあったからでありまして、これは我が国の経済のファンダメンタルズが維持をされてきたからであります。
しかし、ここ数年、円の信認が揺らいできたのではないかなというように心配をしています。これは、社会保障関係費がこれからどんどん伸びていくだろう、財政の健全性、また人口減少、急速に進む高齢化、貿易収支も決して今楽観できる数字ではないと思いますし、経済の成長率もここずっと低迷もしてきました。こうしたことを考えると、円が将来にわたって信認されていくかどうか、私は瀬戸際なのではないかというふうに受け止めております。
円の価値というのは、例えば実質実効為替レートというもので一つ見れると思うんですが、このピークは、一九九五年四月がピークでありまして、そこから見ると約六割程度下落をしているわけであります。各国の通貨と比べても、円の相対的な価値というのは確実に低下をしてきたということが言えます。
実質実効為替レートが一貫して下落をしている原因というのは、種々様々だと思いますが、各国に比べて物価が上がってこなかったこと、経済成長率がこの三十年低かったこと、様々本当に原因があると思うんですけれども、それでも、円の信認というのはここ三年、高かったというように思います。安全通貨として認めてきてもらっていたと思うんですね。
そこで、通貨と円の信認について大臣にお尋ねをしたいと思いますが、現在、円が各国通貨と比較しても安くなってきた、また、安いことが固定化されてきたのではないかなというふうに思うんですけれども、我が国の経済、また物価動向や国民生活にどのような影響を与えていると認識をされているのか。また、将来にわたって円の価値を守らなければならないというように思いますが、財務大臣として、円の信認を守るのに今後どのような取組をしなければならないとお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市総理は、経済成長を実現するために必要な財政出動を行うに当たっては、特に、民間事業者や地方自治体の取組を後押しするため、政府の予算の予見可能性を確保することが必要だと述べておられます。このため、毎年度補正予算が組まれることを前提とした予算編成と決別し、必要な予算は可能な限り当初予算で措置していく考えです。
御指摘の令和八年度予算、今は案を審議しているわけですが、につきましてはその第一歩であると考えておりまして、今年の夏の令和九年度予算の概算要求から本格的に取り組み、少なくとも約二年以上かかる大改革になると考えております。高市総理は、この約二年がかりの…
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宗清皇一(自民)
先ほど申し上げたように、これは二年がかりの大改革になるわけなんですけれども、片山大臣の下でしっかり、分かりやすい予算、必要なものは当初予算でしっかり措置をしていくということを徹底をしていただきたいと思います。
片山大臣が所信で、ワイズスペンディングを徹底して、成長率を高め、政府の債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくということを述べられておりました。こうした指標も、非常に、財政の持続可能性、財政運営にとって大変重要な指標であるというように理解をしています。
一方で、所信で、大臣は、一般会計のプライマリーバランスは今年度、予算としては二十八年ぶりの…
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7片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
高市内閣では、日々の市場動向や経済指標を常に十分注視しながら、責任ある積極財政の考え方に基づく経済財政運営を行うことで、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくことで、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくという基本的な考えでございます。
諮問会議、一月におきましても、高市総理から、これまでの取組の進捗、成果を後戻りさせることなく、成長率を高め、併せて金利上昇に目配りするということで、成長率の範囲内に債務残高の伸び率を確実に抑えていくことが重要という御発言もありました。
財政目標につ…
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- （上の発言）
8宗清皇一(自民)
御答弁ありがとうございました。
当然、今大臣がおっしゃったことは私も是としているんですけれども、本当に財政の見方というのは様々な見方、指標がありますし、私は今後本当に、財政というのを考えるときに、一問目で申し上げたように、当初予算でしっかり全てのことをやはり必要、可能な限り措置をして、財政の姿を見せていくということ、それは先ほど言った政府の債務残高の対ＧＤＰ比の引下げ、これは当然、経済成長を目標としているわけですから、それでしっかり引下げを行っていく。プライマリーバランスという数字も見ていくんですけれども、やはり、私は、ここに来て金利が上がってきていることに加えて、国債費が非常に大きくなってきている、こういう点にも留意して、全体で財政議論というのを深めていく必要があるというように思います。
大臣も所信で述べられていますように、先ほどもおっしゃっていましたが、財政の持続可能性とマーケットの信認、これを確保するという御発言がございました。私が財政と金融の問題で最も関心を持っているのが、通貨、円の信認を得ていくということであります。円の信認を、価値、将来にわたってどのようにして守っていくのか、これは国家としての至上命題であるというように思います。
為替の、例えばドル・円の相場等々について、今、私はここで、高いとか安いとか、そのメリット、デメリットについて議論しようとは思っておりません。ただ、やはり、海外から見たときに、今の円の為替の水準というのは全てが安くなってきていると思いますし、日本人が持っている金融資産という意味では、大きく目減りをしているという見方ができるわけであります。
私の問題意識として、当然、我が国は、食料、エネルギー、原材料のみならず、あらゆるサービス、この多くを海外に依存しているわけでありますし、経済活動も、私たちの日常生活においても、多くの物資とか必要なサービスというものを海外に依存しているわけであります。為替が安くなると、当然、よく議論になります、輸入物価を押し上げて国内の物価を押し上げることになるとか、また、日本人が稼ぎ出した富がより多く海外に流出する、そういうことも意味をしています。現在の日本円の為替水準というのは、多くの金融商品があると思いますけれども、例えば、外貨建ての金融資産の保有、また、日本円をもってほかの為替を買っておこうというような選択をする方も私の周りにも非常に増えてきましたので、こういう影響もあるということも考えておかなければなりません。
私は地元が東大阪市で、中小企業が非常に多い町なんですけれども、中小企業も今は本当に深刻な人手不足でありまして、中小企業で、いわゆる町工場ですね、働いている方々、また、飲食店も含むサービス業においても、外国人の人材に多く依存をしている。一方で、円の価値が下がってしまうと、外国人の方々が日本に来て働こうというインセンティブも失われつつあるという意見も、これも地元でやはり切実に聞きます。ましてや、高度なスキルを持って稼げる人材、こういう方は、日本は円が安いから稼げない、円をもらいたくないので来ないというような状況が生まれているとも聞いています。
最近までは、円というのは安全通貨、逃避通貨とかというような表現もされてきました。円が安全通貨として信用されていたのは、円を保有しておこうというインセンティブがあったからでありまして、これは我が国の経済のファンダメンタルズが維持をされてきたからであります。
しかし、ここ数年、円の信認が揺らいできたのではないかなというように心配をしています。これは、社会保障関係費がこれからどんどん伸びていくだろう、財政の健全性、また人口減少、急速に進む高齢化、貿易収支も決して今楽観できる数字ではないと思いますし、経済の成長率もここずっと低迷もしてきました。こうしたことを考えると、円が将来にわたって信認されていくかどうか、私は瀬戸際なのではないかというふうに受け止めております。
円の価値というのは、例えば実質実効為替レートというもので一つ見れると思うんですが、このピークは、一九九五年四月がピークでありまして、そこから見ると約六割程度下落をしているわけであります。各国の通貨と比べても、円の相対的な価値というのは確実に低下をしてきたということが言えます。
実質実効為替レートが一貫して下落をしている原因というのは、種々様々だと思いますが、各国に比べて物価が上がってこなかったこと、経済成長率がこの三十年低かったこと、様々本当に原因があると思うんですけれども、それでも、円の信認というのはここ三年、高かったというように思います。安全通貨として認めてきてもらっていたと思うんですね。
そこで、通貨と円の信認について大臣にお尋ねをしたいと思いますが、現在、円が各国通貨と比較しても安くなってきた、また、安いことが固定化されてきたのではないかなというふうに思うんですけれども、我が国の経済、また物価動向や国民生活にどのような影響を与えていると認識をされているのか。また、将来にわたって円の価値を守らなければならないというように思いますが、財務大臣として、円の信認を守るのに今後どのような取組をしなければならないとお考えになっておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
9片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
円安なのか円高なのか、円・ドルレートが経済に与える影響につきましては、先般、総理が一般論として、輸入物価の上昇等の問題、それから逆に国内投資が進む問題と両方あるねということを自らツイッターというかＸで発信されましたけれども、私は基本認識として、委員がおっしゃったように、円の信認を保つことはいついかなる局面においても非常に重要であるというふうに考えております。
この円の信認とは何か、これも非常に難しいんですけれども、今おっしゃったような点、それから経常収支、貿易収支だけじゃない、経常収支、さらに様々な意味での国際競争力、ほかにもファンダメンタルズが数あり…
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10宗清皇一(自民)
御答弁ありがとうございました。
私は本当に、問題意識として、財政というのはやはり日本の信用力にもなりますし、為替の信認という意味でも非常に大きな意味を持ちますので、是非お願いを申し上げたいなというように思います。
次に、物価高への対応について大臣にお尋ねをしたいと思うんですけれども、ガソリンの暫定税率の廃止、これは当然、価格が下がりますから物価を抑えるという効果もあります。現金給付、ガス代や電気代の補助、また、今後議論される基礎控除額を引き上げる所得税の改正とか、様々な物価対策というものが打たれていると思います。高市内閣になってこれは本当にスピード感…
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11片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のように、今直面している課題の一番一つとして、やはり物価高への対応、物価高という痛みを乗り越えるということでございますから、この間の、先般、総合経済対策、補正予算としてつくりましたものの中で、内閣府の試算によりますと、需給ギャップと物価の関係、それから経済対策の規模、電気、都市ガス代支援とか、ガソリン税の当分の間税率廃止、それから軽油引取税等の補助金による引下げということで、個別物価押し下げ対策、これを踏まえますと、この間の経済対策は、物価上昇を加速させる影響というのは本当に限定的というか、プラス〇・〇〇幾つということで、需給ギャップがほぼなか…
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