国民民主党の近藤雅彦でございます。
さきの総選挙で九州ブロックから初当選をさせていただきました。皆様、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。
冒頭、イラク情勢を受けまして、原油価格や株式市場を始め、マーケットが大きく動いております。今後予想される物価高や内外情勢の変化を十分に注視をいただきまして、経済運営を進めていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。
その上で、私からは、今国会提出の各法案の中身を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。
まず、今回の所得税法等の一部を改正する法律案についてでございます。
その中に、一人親控除の拡充がお示しされています。基本的には子育て世帯の経済的な支援であり、控除額の拡大をするものと承知しております。この中身については大変評価をさせていただいております。所得税で三十八万円、そして住民税で三十三万円の所得控除と存じます。既存の配偶者控除あるいは扶養控除などと控除の額を合わせる、そういった措置であると理解してよろしいでしょうか。今回の改定の背景をお聞かせください。
140
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
御指摘、御理解をいただいて、ありがとうございます。
まさに税関を取り巻く環境が非常に大きく変化して、先般も羽田で見ましたときに、余りにも次々と降りてくる飛行機からの旅客が多く、これで、人数は大分増やしてはおりますけれども、大変だということも実感して、きちっと要求を行っているところでございますが。
少額貨物の輸入件数も非常に増えました。入国者だけではございません。また、不正薬物や先ほどの金などの密輸リスクも高まっておりまして、まさに我が国の安全、安心を揺るがしかねない状況となっておりますので、円滑な物流と人流を確保しながら厳格に水際取締りを遂行しようと…
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141
田中健(国民)
ありがとうございます。
税関の皆さん、まさに私たちの国民の生活を守っていただいておりますので、共に力を合わせて、充実確保に努めていきたいと思っています。
ありがとうございました。
〔委員長退席、若林委員長代理着席〕
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142
若林健太(自民)
次に、近藤雅彦君。
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- (上の発言)
143近近藤雅彦(国民)
国民民主党の近藤雅彦でございます。
さきの総選挙で九州ブロックから初当選をさせていただきました。皆様、どうぞ御指導よろしくお願い申し上げます。
冒頭、イラク情勢を受けまして、原油価格や株式市場を始め、マーケットが大きく動いております。今後予想される物価高や内外情勢の変化を十分に注視をいただきまして、経済運営を進めていただきますよう、改めてお願いを申し上げます。
その上で、私からは、今国会提出の各法案の中身を中心にお尋ねしてまいりたいと思います。
まず、今回の所得税法等の一部を改正する法律案についてでございます。
その中に、一人親控除の拡充がお示しされています。基本的には子育て世帯の経済的な支援であり、控除額の拡大をするものと承知しております。この中身については大変評価をさせていただいております。所得税で三十八万円、そして住民税で三十三万円の所得控除と存じます。既存の配偶者控除あるいは扶養控除などと控除の額を合わせる、そういった措置であると理解してよろしいでしょうか。今回の改定の背景をお聞かせください。
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中谷真一(自民)財務副大臣
お答えいたします。
所得税の人的控除の控除額につきましては、その時々の税制改正における検討の結果、見直されてきており、一人親控除につきましては、一人親の子育てに係る負担の状況を踏まえ、三十五万円の控除額を、配偶者控除や扶養控除の三十八万円に合わせる形で、三万円引き上げることとしております。
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145近近藤雅彦(国民)
いろいろな御家族の状況に応じていろいろ控除があるかと思いますが、今回の措置は同額ということで理解いたしました。
私の地元のシングルマザーの方からいただいた御指摘でありますが、年収が約二百四万円を超えると住民税の課税対象となる、働き方を制限しなくてはならないとのことでございます。一人親世帯の住民税の制度設計の現状について御説明いただきたいと思います。
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146福福田毅総務省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
住民税の非課税措置についての御説明を申し上げます。
住民税につきましては、一人親等の一定の事由に該当する方につきましては非課税とする措置を講じております。具体的に申し上げますと、一人親等の方が前年の合計所得金額百三十五万円以下、先ほど委員が二百四万円という御指摘をいただきましたけれども、それは給与収入ベースに置き換えたものとなりますけれども、そういった以下の場合には個人住民税が非課税となるというものとなっております。
この非課税措置の趣旨でございますけれども、担税力がない又は著しく小さいといった特別な事情にある方に負担を求める…
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