河村たかし元名古屋市長と愛知のテレビ番組やいろいろなところで何度も対談させていただいて、減税日本、それからコーヒー一杯五百円減税、あの強烈な勢いを我々は本当に、一時は自民党の市会議員がいなくなりそうになりましたけれども、何とか応援して、何とか踏みとどまってやってきたその中で、河村節がいかに強いかというのは私はよく分かっておりますが。
この問題をずっと、衆議院に復帰されてから鈴木俊一大臣にも加藤大臣にもお聞きいただいているということで、まさに今おっしゃったＧＨＱとの関係ということだと、財政法が制定された当時、確かにそのときは昭和二十二年ですから独立しておりませんから、当然、全ての法令はＧＨＱとの間で議論が、なかったということはないからあるんでしょうけれども、あくまでもその内容は日本政府の立案によって草案を作成して、司令部の議論の上、経た上で国会に提出して通ったというのが鈴木元大臣のお答えであり、加藤大臣からは、あくまでも日本政府の立案により素案を作成し、国会での審議を得て成立したということでございまして、これが我々の公式見解であります。
地方財政法についてもここで条文を配っていただいているんですが、地方もひどいといえば使う側から見ればそうかもしれませんが、いわゆる公共というか、交通、ガス、水道等、それから出資金、貸付金、借換債、災害対策、学校等と、かなり地方債が元々財源となれるものについての列挙もありますし、名古屋においては、比較的財政規模の大きいところで、皆さん、なかなかの財政やりくりをやっておられるのを、私も名古屋に地盤も後援会もありますので、拝見をしております。
また、財政法四条の問題につきましては、確かに特例公債が恒常化しているという話は先ほどからずっと出ておりますが、そんな中で、特例公債法を国会で都度都度御審議いただき、そこで様々なガバナンスもつけていただいてということがあったわけで、こういう考え方自体が、今我々が言っている強い経済と財政の持続可能性の両立を図る責任ある積極財政と相反する、そういうことではないというふうに考えております。
198峰峰島侑也(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございました。
私からの質問は以上になります。ありがとうございました。
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199
武村展英(自民)
次に、河村たかし君。
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200
河村たかし政府参考人など
減税こどもの河村たかしでございます。
総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになりまして、どうも一分しか時間がないというところでございましたが、野党の皆さんのありがたい御配慮によりまして十五分ということで、サンキュー・ベリー・マッチと言っておきます。
まず一つは、ちょっと国家の在り方の基本についてちゃんと言わぬといかぬなと思って。
普通、私は民主党国会Ｇメンでスキャンダルの追及なんかを物すごいやっておったんですけれども、こういう根本問題、何が日本国を引っ張っていっておるのか、役人なのかラーメン屋のおやじなのか、それは根本的に考え方が違うんですよ。私…
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- （上の発言）
201
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
河村たかし元名古屋市長と愛知のテレビ番組やいろいろなところで何度も対談させていただいて、減税日本、それからコーヒー一杯五百円減税、あの強烈な勢いを我々は本当に、一時は自民党の市会議員がいなくなりそうになりましたけれども、何とか応援して、何とか踏みとどまってやってきたその中で、河村節がいかに強いかというのは私はよく分かっておりますが。
この問題をずっと、衆議院に復帰されてから鈴木俊一大臣にも加藤大臣にもお聞きいただいているということで、まさに今おっしゃったＧＨＱとの関係ということだと、財政法が制定された当時、確かにそのときは昭和二十二年ですから独立しておりませんから、当然、全ての法令はＧＨＱとの間で議論が、なかったということはないからあるんでしょうけれども、あくまでもその内容は日本政府の立案によって草案を作成して、司令部の議論の上、経た上で国会に提出して通ったというのが鈴木元大臣のお答えであり、加藤大臣からは、あくまでも日本政府の立案により素案を作成し、国会での審議を得て成立したということでございまして、これが我々の公式見解であります。
地方財政法についてもここで条文を配っていただいているんですが、地方もひどいといえば使う側から見ればそうかもしれませんが、いわゆる公共というか、交通、ガス、水道等、それから出資金、貸付金、借換債、災害対策、学校等と、かなり地方債が元々財源となれるものについての列挙もありますし、名古屋においては、比較的財政規模の大きいところで、皆さん、なかなかの財政やりくりをやっておられるのを、私も名古屋に地盤も後援会もありますので、拝見をしております。
また、財政法四条の問題につきましては、確かに特例公債が恒常化しているという話は先ほどからずっと出ておりますが、そんな中で、特例公債法を国会で都度都度御審議いただき、そこで様々なガバナンスもつけていただいてということがあったわけで、こういう考え方自体が、今我々が言っている強い経済と財政の持続可能性の両立を図る責任ある積極財政と相反する、そういうことではないというふうに考えております。
202河村たかし政府参考人など
これでは駄目だ。せっかく国民の皆さんが高市それから片山さんたちに期待して。やはり商売を盛んにさせないかぬですよ。商売を盛んにさせるような、今日、日銀の総裁も来てもらっておるけれども、日銀の総裁も名古屋で毎年一遍ずつ会いますので、いろいろわあわあ言っていましたけれども。
先ほどの話で、それじゃ、今ここに加藤大臣がおるもんで、加藤大臣の答弁のときは、昭和二十二年ですけれども、ＧＨＱの指示があったかどうかについては財政学上議論がある、指示はないかもしれぬけれども、話し合ったというところまでは書いてあるんですよ、日本政府とＧＨＱと。だけれども、加藤大臣の答弁は…
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203片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財政法の制定の経緯でございますが、昭和二十一年七月に臨時法制調査会というのが設置されて、これは新憲法制定に伴う附属法案を審議するための設置でございますが、その後の経緯の中で、昭和二十一年十一月末頃、ＧＨＱ司令部との折衝があったのではないかということは、こちらの資料にございますが、二十二年三月に財政法が国会に提出されたので、折衝があったのではないか、十一月末ぐらいですか、ということまで別に完全に否定しているわけではないし、そのときに我が国は占領状態ですから、独立していないわけですから、そのこと自体を否定しても仕方がないし。
いろいろと我が党の議員も何回か…
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204河村たかし政府参考人など
あと五分しかありませんので、取りあえず、日銀総裁が来てみえますので、今、日本銀行当座に幾ら金が余っておって、実は、そこへ驚くべき金利を払っておるわけですよ。その事実についてまず言っていただいて、それについてどう評価されておるのか。
要するに、金は、国民負担率の四六％で、政府にもありますけれども、社会保険料。もう一つ、銀行にあるんですよ、金融機関に。余って困っているんですよ。その銀行が今、もうかってしゃあないんですよ。ここのお金を使っていかぬというルールは、日本国は、昭和二十二年、ＧＨＱの指示があったかどうかは論議があるところだけれども、によって作ったや…
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