減税こどもの河村たかしでございます。
総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになりまして、どうも一分しか時間がないというところでございましたが、野党の皆さんのありがたい御配慮によりまして十五分ということで、サンキュー・ベリー・マッチと言っておきます。
まず一つは、ちょっと国家の在り方の基本についてちゃんと言わぬといかぬなと思って。
普通、私は民主党国会Ｇメンでスキャンダルの追及なんかを物すごいやっておったんですけれども、こういう根本問題、何が日本国を引っ張っていっておるのか、役人なのかラーメン屋のおやじなのか、それは根本的に考え方が違うんですよ。私は、御承知のように零細企業をやってきましたので、商売を盛んにさせる国をつくらずに、議員とか役人を盛んにさせたって何にもならぬですよ、言っておきますけれども、こんなの。
ということで、何を問題にしたいかというと、先ほどちょっと答弁であったけれども、片山大臣の話を聞いておって、財政法四条というのがあるわけです。これは、初めてテレビ、見ておる人があるかも分かりませんけれども、とんでもない法律で、四条本則は、要するに、行政とか政治とかそういうものは銀行の金は使ってはいかぬと書いてあるんです。使ってはいけないと書いてあるわけです。例外としていわゆる建設国債が書いてあるということで。地方財政法五条というのも、これも最低ですよ。地方財政においても要するに税金でやりなさいと書いてあるわけです。
だけれども、税金だけでやれるわけないじゃないですか、国というのは。だから、当然、民間にあるお金を使っていくわけですよ、銀行に。それをやってはいかぬと書いてあるのが財政法四条で、もう廃止せないかぬといって今ちょこっと議論が出たんだけれども、片山大臣、財務省と同じことを言っておってどうするの、あんた、本当に。
私は、高市さんも新進党で仲がよかったんです。あのときは自民党をノックアウトしようといってやっておったんだで、一緒に。有名な、第一委員室で座り込んでおる写真がありますが、ネットに出ておるけれども。高市さんが前におって、次に私がおります、そこでは。
やっておったんだけれども、責任ある積極財政と言うんだったら、財務省と同じことを言っておったら本当に国は潰れますよ。役人は栄えますわ、役人と議員は、ここにおられる方は。税金を払う方の、肝腎な商売をやっておる人がどえらい苦労して、税金で食っとる方の役人や議員が極楽の社会でどうするんですか。ぼんぼんばかりだし、役人ばかりだし、議員も。これは地方でもそうですよ。
そういう中で、これはちょっと励ましで言うんだけれども、片山大臣、また後で聞きますけれども、是非、財務省と同じような、要するに、財政法四条は廃止する、税金だけでやれという国はできるわけないわけですよ。だから実際は特例法でやっておるわけです。それはええじゃないかと。本音と建前を分けろと。
これは戦後日本の弱体化二大法制といいまして、一個は憲法九条です。これで、戦争が終わった、どうしてもＧＨＱは、人間がおらぬもんで、役人にやってもらおうという国にしたんですよ。だけれども、余り強くなるといかぬので、憲法九条で軍備は駄目よ、それから財政法四条でお金も駄目よとしたわけですよ。
それはずっと、もう変わらないかぬのだけれども、それを変えずに積極財政なんて言っておったら、できるわけないし、これだけ自民党もようけ国民の皆さんの支援を得たんだから、それだけの、片山さんぐらいの人だったら、度胸を出して、変えますと、財政法四条。ないし、少なくとも、検討しますは言わないかぬと思うが、どうだね。
197田田原芳幸国税庁次長
お答えいたします。
今ほど委員がおっしゃいましたマイナポータル連携を義務化することでありますとか、支払い調書の提出をより広範な事業者に義務化していくということに関しましては、デジタルに不慣れな納税者に対してのサポートでありますとか、証明書や法定調書等の情報を保有するための事業者側のシステム開発等の負担が生じることなどを踏まえながら、その必要性等について検討していく必要があろうか、このように考えてございます。
国税庁といたしましては、確定申告に必要な情報がマイナポータル等の活用によりまして自動入力されることで納税者の利便性向上につながると考えておりまし…
この発言のページ
198峰峰島侑也(みらい)
御答弁いただきまして、ありがとうございました。
私からの質問は以上になります。ありがとうございました。
この発言のページ
199
武村展英(自民)
次に、河村たかし君。
この発言のページ
- （上の発言）
200
河村たかし政府参考人など
減税こどもの河村たかしでございます。
総理を狙う七十七歳、アゲインがアローンになりまして、どうも一分しか時間がないというところでございましたが、野党の皆さんのありがたい御配慮によりまして十五分ということで、サンキュー・ベリー・マッチと言っておきます。
まず一つは、ちょっと国家の在り方の基本についてちゃんと言わぬといかぬなと思って。
普通、私は民主党国会Ｇメンでスキャンダルの追及なんかを物すごいやっておったんですけれども、こういう根本問題、何が日本国を引っ張っていっておるのか、役人なのかラーメン屋のおやじなのか、それは根本的に考え方が違うんですよ。私は、御承知のように零細企業をやってきましたので、商売を盛んにさせる国をつくらずに、議員とか役人を盛んにさせたって何にもならぬですよ、言っておきますけれども、こんなの。
ということで、何を問題にしたいかというと、先ほどちょっと答弁であったけれども、片山大臣の話を聞いておって、財政法四条というのがあるわけです。これは、初めてテレビ、見ておる人があるかも分かりませんけれども、とんでもない法律で、四条本則は、要するに、行政とか政治とかそういうものは銀行の金は使ってはいかぬと書いてあるんです。使ってはいけないと書いてあるわけです。例外としていわゆる建設国債が書いてあるということで。地方財政法五条というのも、これも最低ですよ。地方財政においても要するに税金でやりなさいと書いてあるわけです。
だけれども、税金だけでやれるわけないじゃないですか、国というのは。だから、当然、民間にあるお金を使っていくわけですよ、銀行に。それをやってはいかぬと書いてあるのが財政法四条で、もう廃止せないかぬといって今ちょこっと議論が出たんだけれども、片山大臣、財務省と同じことを言っておってどうするの、あんた、本当に。
私は、高市さんも新進党で仲がよかったんです。あのときは自民党をノックアウトしようといってやっておったんだで、一緒に。有名な、第一委員室で座り込んでおる写真がありますが、ネットに出ておるけれども。高市さんが前におって、次に私がおります、そこでは。
やっておったんだけれども、責任ある積極財政と言うんだったら、財務省と同じことを言っておったら本当に国は潰れますよ。役人は栄えますわ、役人と議員は、ここにおられる方は。税金を払う方の、肝腎な商売をやっておる人がどえらい苦労して、税金で食っとる方の役人や議員が極楽の社会でどうするんですか。ぼんぼんばかりだし、役人ばかりだし、議員も。これは地方でもそうですよ。
そういう中で、これはちょっと励ましで言うんだけれども、片山大臣、また後で聞きますけれども、是非、財務省と同じような、要するに、財政法四条は廃止する、税金だけでやれという国はできるわけないわけですよ。だから実際は特例法でやっておるわけです。それはええじゃないかと。本音と建前を分けろと。
これは戦後日本の弱体化二大法制といいまして、一個は憲法九条です。これで、戦争が終わった、どうしてもＧＨＱは、人間がおらぬもんで、役人にやってもらおうという国にしたんですよ。だけれども、余り強くなるといかぬので、憲法九条で軍備は駄目よ、それから財政法四条でお金も駄目よとしたわけですよ。
それはずっと、もう変わらないかぬのだけれども、それを変えずに積極財政なんて言っておったら、できるわけないし、これだけ自民党もようけ国民の皆さんの支援を得たんだから、それだけの、片山さんぐらいの人だったら、度胸を出して、変えますと、財政法四条。ないし、少なくとも、検討しますは言わないかぬと思うが、どうだね。
201
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
河村たかし元名古屋市長と愛知のテレビ番組やいろいろなところで何度も対談させていただいて、減税日本、それからコーヒー一杯五百円減税、あの強烈な勢いを我々は本当に、一時は自民党の市会議員がいなくなりそうになりましたけれども、何とか応援して、何とか踏みとどまってやってきたその中で、河村節がいかに強いかというのは私はよく分かっておりますが。
この問題をずっと、衆議院に復帰されてから鈴木俊一大臣にも加藤大臣にもお聞きいただいているということで、まさに今おっしゃったＧＨＱとの関係ということだと、財政法が制定された当時、確かにそのときは昭和二十二年ですから独立してお…
この発言のページ
202河村たかし政府参考人など
これでは駄目だ。せっかく国民の皆さんが高市それから片山さんたちに期待して。やはり商売を盛んにさせないかぬですよ。商売を盛んにさせるような、今日、日銀の総裁も来てもらっておるけれども、日銀の総裁も名古屋で毎年一遍ずつ会いますので、いろいろわあわあ言っていましたけれども。
先ほどの話で、それじゃ、今ここに加藤大臣がおるもんで、加藤大臣の答弁のときは、昭和二十二年ですけれども、ＧＨＱの指示があったかどうかについては財政学上議論がある、指示はないかもしれぬけれども、話し合ったというところまでは書いてあるんですよ、日本政府とＧＨＱと。だけれども、加藤大臣の答弁は…
この発言のページ
203片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
財政法の制定の経緯でございますが、昭和二十一年七月に臨時法制調査会というのが設置されて、これは新憲法制定に伴う附属法案を審議するための設置でございますが、その後の経緯の中で、昭和二十一年十一月末頃、ＧＨＱ司令部との折衝があったのではないかということは、こちらの資料にございますが、二十二年三月に財政法が国会に提出されたので、折衝があったのではないか、十一月末ぐらいですか、ということまで別に完全に否定しているわけではないし、そのときに我が国は占領状態ですから、独立していないわけですから、そのこと自体を否定しても仕方がないし。
いろいろと我が党の議員も何回か…
この発言のページ