丁寧に思いを込めてお答えいただきました。ありがとうございます。
続いて、金融政策についてお尋ねをさせていただきます。日銀総裁にお願いしたいところでございます。
本日のこれまでの議論の中でも、岡本委員からもありましたように、実質賃金と金融政策の兼ね合いについてのお尋ねもございました。そこで、賃金に関して申し上げると、昨年一月から十二か月連続で実質賃金がマイナスになっています。この三月、これからですが、まず大手企業から春闘の回答がございまして、それを受けて中小企業が回答を続けてまいります。今後の経済動向を占う重要な時期と考えています。
近年の賃上げの状況を見ますと、大手企業は五％を上回る賃上げが続いております。一方で、中小零細企業はその水準に届いておらず、差が開いているのではないか、このような認識を持っています。
そこで、三月でございます。特に二年前にも同じようなシーン、状況がありましたけれども、ちょうどマイナス金利を解除された時期です。この時期、そういった政策判断の直後に中小企業の回答が続きました。若干、昨年あるいはそれ以前の歴年とを比べますと、中小企業の賃上げの勢いがなかったというふうに認識をしております。
ちょっとそういった賃金のお話ばかりを前段であえてさせていただきましたが、この観点を踏まえて、足下の金融政策について総裁はどのようにお考えか、御所見を頂戴したいと思います。
148源源河真規子こども家庭庁長官官房審議官
お答えいたします。
一人親家庭の経済的支援につきましては、児童扶養手当という制度がございます。これにつきましては、こども未来戦略加速化プランに基づき、令和六年十一月から、児童扶養手当の全部支給、一部支給の対象となる所得制限限度額の引上げや多子加算の増額を行うなど、強化を図ってきたところでございます。
他方で、一人親家庭は、子育てと生計の担い手という二重の役割を一人で担い、様々な困難に直面し得るものであるため、世帯の状況に応じて、この経済的支援のみではなく、子育て・生活支援や自立支援などを多面的に強化していくことが重要であるというふうに考えております。
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149近近藤雅彦(国民)
御回答ありがとうございます。
このように、児童扶養手当等、様々な制度を組み合わせて頑張って子育てをされている方を支援できればと考えます。
次に、財務大臣にお伺いいたします。
このような経済環境にある方が制限を気にせず就労できるよう、給付の側面から税制を補完すべきと考えますが、税の控除と給付のバランスについて所見をお尋ねいたします。
〔若林委員長代理退席、委員長着席〕
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150
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御質問ありがとうございます。
一人親家庭では、子育てと生計の担い手という二重のお役割を一人親の方が一人で担われているというわけでございまして、御指摘があったような非常に多様な困難に御直面なさっているということで、これらの困難を乗り越えていただけるための支援を行っていくということが、これが本質でございまして、これが重要でございます。
そのために、経済的な支援を充実するという観点から、税制面において一人親控除の控除額を引き上げるということをやろうとしているわけで、また、給付面におきましては、こども未来戦略の加速化プランに基づいて児童扶養手当の拡充を行うと…
この発言のページ
- （上の発言）
151近近藤雅彦(国民)
丁寧に思いを込めてお答えいただきました。ありがとうございます。
続いて、金融政策についてお尋ねをさせていただきます。日銀総裁にお願いしたいところでございます。
本日のこれまでの議論の中でも、岡本委員からもありましたように、実質賃金と金融政策の兼ね合いについてのお尋ねもございました。そこで、賃金に関して申し上げると、昨年一月から十二か月連続で実質賃金がマイナスになっています。この三月、これからですが、まず大手企業から春闘の回答がございまして、それを受けて中小企業が回答を続けてまいります。今後の経済動向を占う重要な時期と考えています。
近年の賃上げの状況を見ますと、大手企業は五％を上回る賃上げが続いております。一方で、中小零細企業はその水準に届いておらず、差が開いているのではないか、このような認識を持っています。
そこで、三月でございます。特に二年前にも同じようなシーン、状況がありましたけれども、ちょうどマイナス金利を解除された時期です。この時期、そういった政策判断の直後に中小企業の回答が続きました。若干、昨年あるいはそれ以前の歴年とを比べますと、中小企業の賃上げの勢いがなかったというふうに認識をしております。
ちょっとそういった賃金のお話ばかりを前段であえてさせていただきましたが、この観点を踏まえて、足下の金融政策について総裁はどのようにお考えか、御所見を頂戴したいと思います。
152植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、このところ、実質賃金は、特に食料品価格の上昇を主因に消費者物価が強めの動きとなっていることから、前年比マイナスとなっています。
ただ、先行きを見てみますと、食料品価格上昇の影響が減衰していくというふうに見られますし、政府による物価高対策の効果もあって、当面、消費者物価の前年比伸び率は縮小していくと見込まれます。
他方で、これまで明らかとなった労使の対応方針等を踏まえますと、本年の春闘では幅広い企業でしっかりとした賃上げが実施される可能性が高いと見ております。したがって、名目賃金は高めの伸びが続き、こうした下で…
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153近近藤雅彦(国民)
丁寧に御説明、ありがとうございます。
総裁におかれましては、私からの質問は以上でございますので、御退室をいただいて結構でございます。ありがとうございました。
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武村展英(自民)
御退席いただいて結構です。
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