2026年3月4日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 188 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 215 発言）
ありがとうございます。
百億円宣言の部分はあくまでも必要条件であって、それ以外の指標の方でも改めて審査をしているということで理解をいたしました。ありがとうございます。
そういたしましたら、二つ目のテーマについてお伺いしていきたいと思います。こちらは財務大臣にお伺いできればというふうに考えております。
第二のテーマは、大胆な設備投資促進税制についてお伺いしたいと思います。
今回提案されている大胆な設備投資促進税制について確認をすると、二〇一四年に成立した生産性向上設備投資促進税制と類似した構造が見られるかと思います。二〇一四年の制度は、最新モデルの機械設備など、一定の先端設備に対して即時償却又は税額控除を認めるものでした。
まず確認したいのは、具体的に、制度を利用した企業の設備投資額は利用しなかった企業と比較してどの程度増加したのか、この設備投資が実際に生産性向上や売上げ増加につながったのかという、二〇一四年制度の評価をどのように行っているかという点でございます。まずはこの点について御回答いただければと思います。
お答え申し上げます。二点に分けてお答え申し上げます。 まず、委員御指摘の十億円未満の会社にもそのような可能性があるのではないかという点でございます。 その点につきましては、おっしゃるとおりだと思ってございます。したがいまして、現在、百億円企業を目指すという創出事業に加えまして、次に十億円、先ほど申し上げましたように、二億円、三億円の企業が十億円を目指すところにまた一つの壁がある、この壁に着目した政策を現在検討中であるということでございます。 したがいまして、まずは百億円企業を目指すというところをしっかりと打ち出した上で、十億円企業といったようなとこ…
ありがとうございます。 そういたしましたら、次に、百億円自体の妥当性と代替基準の可能性についてもお伺いしていきたいと思います。 これは、百億円宣言というものを百億円を目指す会社さんがしているというふうに理解をしております。例えば、百億円を目指す上でどのような設備投資を行っていくか、そのようなロードマップを示すということが支援対象になる一つの要件だというふうに理解をしております。 しかし、この基準について私が懸念している点を幾つか申し上げます。 第一に、ある種、目標の達成を目指すロードマップの作成をすること自体が支援を受けられる仕組みであれば、支援…
お答えを申し上げます。 まず、前提といたしまして、先ほど御答弁いたしましたとおり、百億円というものを一つの基準として考えた大きな理由は、売上げ二十億円、三十億円、そういうところから百億円を目指すところに対して、共通のやはり乗り越えなきゃいけない課題があるというところが浮かび上がったからというところが大前提でございまして、それを前提としまして今の委員の御指摘についてお答えをさせていただきますと、まず、そもそも支援を目的とするか、こういったようなことでありますけれども、現在、我々、売上高百億円を目指す宣言をまずしていただくというフェーズと、その宣言をしてい…
ありがとうございます。
百億円宣言の部分はあくまでも必要条件であって、それ以外の指標の方でも改めて審査をしているということで理解をいたしました。ありがとうございます。
そういたしましたら、二つ目のテーマについてお伺いしていきたいと思います。こちらは財務大臣にお伺いできればというふうに考えております。
第二のテーマは、大胆な設備投資促進税制についてお伺いしたいと思います。
今回提案されている大胆な設備投資促進税制について確認をすると、二〇一四年に成立した生産性向上設備投資促進税制と類似した構造が見られるかと思います。二〇一四年の制度は、最新モデルの機械設備など、一定の先端設備に対して即時償却又は税額控除を認めるものでした。
まず確認したいのは、具体的に、制度を利用した企業の設備投資額は利用しなかった企業と比較してどの程度増加したのか、この設備投資が実際に生産性向上や売上げ増加につながったのかという、二〇一四年制度の評価をどのように行っているかという点でございます。まずはこの点について御回答いただければと思います。
189
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員御指摘のとおり、平成二十六年度の税制改正におきまして、これは消費税率八％への引上げに際しての経済対策といたしまして、企業が生産性向上に資する設備などの取得をした場合に即時償却又は税額控除の適用が可能となる制度、生産性向上設備投資促進税制、これを創設いたしました。 企業の投資行動というのは、この税制のみならず、様々な経済環境等、影響要因が多いので、なかなか税制のみの効果のみの抜き出しというのは難しいというかできてはいないんですが、参考的な数字があるとしたら、平成二十五年度には設備投資は八十一兆円でございましたが、二十八年度には八十七兆円になっておりま…
ありがとうございます。
ちなみに、ちょっと更に追加して御質問させていただきたいと思いまして、こちらは政府参考人の方でも可能でございます。
先ほど、二〇一四年の制度につきまして、税制単体についての評価が難しいというような御趣旨の御発言があったかなというふうに思われますが、一旦、今回の、今年出しているこの設備投資促進税制につきまして、二〇一四年に実施された類似の制度、これをどのように生かしながら制度設計をされているか、もしそのような工夫があれば是非お伺いできればというふうに考えております。じゃ、大臣。
191片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
恐らく、これの租特は一遍やめているわけですから、そういう意味もあっての御質問かなと思うんですけれども。 これは、やめましたのは、投資が増えなかったからやめたというようなことというよりは、いわゆる財源ですね。責任ある積極財政になっていたらどうだったか分かりませんが、財源ということで、法人税を下げるので財源に使ったというような趣旨だったと記憶しておりますが。 今に比べて、この生産性向上設備投資促進税制は、経産省の方の確認を受けなくてもいい制度で、日本産業機械工業会とかその他の団体で、旧モデル比で年平均生産性が一％以上向上されるというふうに認めていただいた…