お答え申し上げます。
子ども・子育て支援金の加入者一人当たりの平均月額につきましては、令和八年度の被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療の全制度の平均では約二百五十円と試算しております。制度別では、被用者保険は約三百円、国民健康保険は約二百円、後期高齢者医療は約二百円と試算しております。
これが、支援金が完成する予定の令和十年度になりますと、全制度の平均では約四百五十円、制度別では、被用者保険は約五百円、国民健康保険は約四百円、後期高齢者医療は約三百五十円になるものと見込んでおります。
竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官
2026年3月4日・第221回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 84 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 215 発言）
前後のやりとり
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伊佐進一(中道)インボイスは保存するものなんだということがまず一点おっしゃったんですが、そもそも帳簿というのがあるわけで、ある意味、帳簿も保存するものですと義務化すれば、多分一緒になると思うんですよね。 あとは、ちょっと追記というのが私はよく分からなかったんですが、追記漏れがあったらもう一回発行し直してというのは多分どっちも同じのような気もするんですが。 もっと言えば、よく言われるのは、書き直したりできるんだと、インボイスは書き直せないんだと言われるんですけれども、でも、意図を持って書き直したら当然どの方式であれ脱税なわけで、あるいは間違ったらそれは当然税務署に指摘…
お答えいたします。
インボイス制度の導入に伴いまして免税事業者の方が課税事業者に転換されることによります増収額は、平年度において、国、地方合わせまして約二千億円というふうに見込んでおります。
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伊佐進一(中道)益税を最小化するという必要性は私も認めます。それが必ずしも間違っていると思いません。ただ、さっき申し上げたとおり、これをやると、まあ悩みながら多分我々は前に進んできたわけですが、今の経済状況でやると、様々、三割特例だったりやってはいただいているものの、やはり中小は苦しいというのが、私が今現場で聞いているお声ですので、今日はちょっとファクトについて様々質問させていただきました。引き続きここも議論させていただきたいというふうに思っております。 次に、子ども・子育て支援金について伺いたいと思うんですが、これは、よくちまたでは独身税と言われていまして、この四月…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
子ども・子育て支援金の加入者一人当たりの平均月額につきましては、令和八年度の被用者保険、国民健康保険、後期高齢者医療の全制度の平均では約二百五十円と試算しております。制度別では、被用者保険は約三百円、国民健康保険は約二百円、後期高齢者医療は約二百円と試算しております。
これが、支援金が完成する予定の令和十年度になりますと、全制度の平均では約四百五十円、制度別では、被用者保険は約五百円、国民健康保険は約四百円、後期高齢者医療は約三百五十円になるものと見込んでおります。
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伊佐進一(中道)さっきお示しいただいたとおり、令和八年でいえば、今働いている方々で平均大体月々二百五十円を負担していただくということになります。 これで何ができるか。この資料の八を見ていただくと、右側にいろいろな支援の拡充。これを使ってやることというのは、例えば、児童手当の拡充。所得制限も撤廃されました。高校三年生まで延長されました。第三子以降は三万円になりました。妊娠、出産時に十万円給付されるというのも始まった。育休を取ったときの手取りが賃金そのまま、十割という制度も始まった。時短勤務をしたときに給料が減ってしまうので、その分、保険で上乗せしましょうというような制度…
お答え申し上げます。 先生に今御紹介いただいたとおり、子ども・子育て支援金によって支えられる児童手当の抜本的な拡充とか、あるいはこども誰でも通園制度などの給付の対象は、子育て世帯に限られることは事実でございます。 他方で、この拡充された給付により育った子供は、成長し、やがて我が国の社会保障の担い手になります。現在の現役世代が将来高齢者になられたときに社会を支える若い世代を育むという支え合いの循環を維持する観点から、支援金制度は、独身の方や高齢者の方も含め、全ての方にメリットがあるものと考えております。 子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支援する…
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伊佐進一(中道)おっしゃるとおりで、この瞬間、給付を受けるのは子育て世帯なんですが、子供を支援することで、この子供たちが将来、社会保障制度の担い手になっていく、だから、独身の方であったとしても結婚している方であったとしても、自分が高齢者になったときに必要な医療だったり介護だったりを支えてくれるのは結局今の子供たちになるんだ、だから社会全体で子供たちを支えていこう、守っていこうというものです。 今、年金の所得代替率、毎回健康診断をやっていますが、下がっていくのは間違いない、医療や介護、社会保障財政も苦しいという中で、当然今の人口動態を見ているとそうなるわけですが、だから…