参議院 環境委員会 第7号
2025年5月29日・194 発言・国会会議録で会議の全文を見る（外部サイト、新しいタブで開きます）
この会議で多く話された要求
- 熱中症対策を強化してほしい1人 / 6発言
- 再生可能エネルギーを増やしてほしい1人 / 2発言
- 賃金を上げてほしい1人 / 1発言
- 社会保険料の負担を減らしてほしい1人 / 1発言
- 太陽光パネルの乱開発を規制してほしい1人 / 1発言
- 熊の被害対策を強化してほしい1人 / 1発言
発言の全文
令和七年五月二十九日（木曜日） 午前十時開会 ───────────── 委員の異動 四月十七日 辞任 補欠選任 臼井 正一君 石井 準一君 四月十八日 辞任 補欠選任 自見はなこ君 加田 裕之君 四月二十三日 辞任 補欠選任 伊藤 孝江君 高橋 光男君 高橋 次郎君 山口那津男君 四月二十四日 辞任 補欠選任 高橋 光男君 伊藤 孝江君 四月二十五日 辞任 補欠選任 山口那津男君 高橋 次…
1
青山繁晴(自民)ただいまから環境委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日までに、臼井正一君及び自見はなこ君が委員を辞任され、その補欠として長峯誠君及び藤川政人君が選任されました。
─────────────
2
青山繁晴(自民)理事の補欠選任についてお諮りいたします。
委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
3
青山繁晴(自民)御異議ないと認めます。
それでは、理事に小野田紀美君、梶原大介君及び串田誠一君を指名いたします。
─────────────
4
青山繁晴(自民)政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官河合宏一君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
5
青山繁晴(自民)御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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6
青山繁晴(自民)環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
7
小野田紀美(自民)おはようございます。
まず初めに、熱中症対策についてお伺いをいたします。
環境省は、熱中症警戒アラート、そして熱中症予防サイトなどで熱中症対策に取り組んでいらっしゃいますけれども、本年も更に厳しい暑さが予想される中で、厚労省、職場における熱中症は厚労省がやっていると思うんですけれども、そこの厚労省と連携を取りながらどのような対策を講じていくおつもりか、お答えください。
お答えいたします。 環境省におきましては、令和六年四月に全面施行した改正気候変動適応法に基づき、暑さへの気付きを呼びかけるための熱中症警戒アラート、及び気温が特に著しく高くなることにより熱中症による人の健康に係る重大な被害が生ずるおそれがある場合に発表する熱中症特別警戒アラートを運用しているところでございます。 また、熱中症対策実行計画に基づきまして、厚生労働省を含む関係省庁と連携し、四月一日より熱中症予防強化キャンペーンを実施し、時季に応じた適切な熱中症予防行動の呼びかけを行いますとともに、普及啓発や注意喚起等を行っているところでございます。 こ…
厚生労働省におきましても、環境省とも連携をしつつ、小まめな水分の補給、エアコンの利用等の熱中症の予防方法についてホームページやリーフレットを通じ普及啓発、注意喚起を行っているとともに、熱中症警戒アラートが発表された場合において速やかな情報展開や対策の強化等を行うことを自治体等に求めるなどの取組を行っているところでございます。 さらに、職場における対策といたしましては、例年実施しておりますＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーンにおきまして、職場における熱中症リスクの早期把握の観点から、熱中症警戒アラート等を紹介し、周知しているところでございます。 今…
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小野田紀美(自民)様々連携をして今取り組んでくださっていることをお示しいただきました。
資料一を御覧ください。
六月一日から、この職場の熱中症対策、罰則付きの義務化というものが始まりました。具体的に何が、どのような対策が義務化されるのか、お答えください。
今回の制度改正におきましては、ＷＢＧＴが二十八度以上又は気温が三十一度以上の暑熱な場所において継続して一時間以上又は一日当たり四時間を超えて行われる作業を熱中症を生ずるおそれのある作業といたしまして、これを行う際に、事業者に対しまして、電話等による報告や責任者等による作業場所の巡視等、熱中症のおそれがある作業者の早期発見のための体制整備、さらに、作業離脱をさせる、救急隊を要請させる等、熱中症の重篤化を防止するための措置の実施手順の作成、さらに、事業場の見やすい箇所への掲示やメールの送付等、これらの体制や手順の関係作業者への周知を義務付けることといたしまし…
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小野田紀美(自民)ということで、これも問合せがいろいろ来ているということなので、しっかり実行していってほしいんですけれども、今のそのキャンペーンだったりとか罰則付きの義務化も、聞いていただいていたら分かると思うんですけれども、熱中症かなとなったときに重症化させないためにしっかり対策を取っていこうということがメインになっていまして、これを私、もう一歩進んでほしいなと思っているんです。 その前に、これちょっと通告したようなしていないようななんですけど、今の義務化って、これ一般の職場だけなのか、それとも例えば公的な、我々のその省庁とか警察とか消防とか自衛隊とか、そういうところ…
この今回の改正につきましては、いわゆる労働安全衛生法の範疇のところでございまして、いわゆる一般の企業、事業所がメインで、なので、自衛隊とかといったものについては入らないという認識ではおりますが、ただ、衛生法に基づいた同じような対応がなされるところもございますし、公的なものだからといって必ずしも及ばないということはありませんので、個々に判断、済みません、少し明確にお答えできず、申し訳ございません。
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小野田紀美(自民)ありがとうございます。 ということで、これを一歩進めたい。何を進めたいかというと、二枚目御覧ください、資料の。 熱中症による業種別死傷者の割合のところで、一番多いのがやはり屋外作業の建設業、二番目が製造業、三番目が運送業、四番目が警備業となっているんです。これ、建設業や警備業は多分外でやっていらっしゃる交通整理とかの方々も含んだりもすると思うんですけれども、ここの外の熱中症を防止する対策と、中、運送業、これ、この資料の、今日は付けていないんですが、一番最後の方にどういう状況でどういう亡くなり方をしたかというのもこの基の資料には付いていまして、例えば物…
まず、今般の検討でございますが、作業場の実態が様々であるということを踏まえまして、例えば事務所以外の室内温度の管理について一律の基準を設けたり、屋内外に限らず一定の温度を超えたら作業を中止したりということを決めるのは難しい面がございました。したがいまして、今回の労働安全衛生規則の改正では、まずは事業者に熱中症による重篤化を防止するための対策を求めていくものとしたものでございます。 御指摘にございましたとおり、労働安全衛生規則六百六条のところで、いわゆる暑熱、寒冷又は多湿の屋内作業場というのの定義ということを改めて今般させていただいたということで、これに…
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小野田紀美(自民)それぞれ労働環境があるから、この基準を超えたらやめえというのを一律にできんというのはよう分かるんですけれども、最大限できる努力は、発生して重症化の前に、発生させない努力はある程度もうちょっと求めていくというのを是非やっていただきたいんです。官民問わず工期の話もしていただきましたが、特に民の工期というのはなかなか厳しいものがあるので、そこも含めてお願いをしたいと思います。 一般のところだから公共のところは余り、まあ準ずる形でと言っていたんですけど、自衛隊もこれつらくて、アメリカの米軍の例えば飛行機を整備するところだったら米軍基準で冷房が効くようなものでや…
委員御指摘のこの熱中症環境保健マニュアル二〇二二につきましては、現在、改訂作業を進めているところでございます。本マニュアルでは、一般の国民の方のみならず、労働環境での熱中症予防対策に関する情報を取りまとめており、企業で働く管理者や労働者の方にも御活用いただきたいと考えてございます。
本マニュアルの改訂に当たりましては、労働者を含む国民の皆様の熱中症予防に資するよう、関係省庁や有識者の御意見を踏まえながら、委員に御指摘をいただきました熱中症予防のための職場環境づくりについても分かりやすくお伝えできるよう努めてまいります。
答弁は以上です。
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小野田紀美(自民)ここもまた連携をしていただいて、その働く皆様の命を守れる状況をつくっていただき、そういう環境の中に新しい人が入ってくるためにはやっぱりいい環境をつくっていくのも大事なので、是非、一人の犠牲者も出さない熱中症対策、力を入れていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、浄化槽の推進について、資料三枚目、御覧ください。 今、下水道の維持管理、更新が難しくなってきている中で、この前、いろいろな陥没の話もありました。これ、環境省として、今後、今まで下水道があったところも浄化槽に更新のときに転換していくとか、下水道のそもそも計画はあったけどまだ通…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 我が国において人口減少等の社会情勢が変化している中で、分散型汚水処理施設である浄化槽は、コスト面や早期設置が可能であるといった観点から、今まで以上にその強みを発揮する有効な手段であると考えております。実際に、更新時期を迎えた集落排水を浄化槽に転換した事例があるほか、能登半島地震の被災地においても下水道整備区域の地区を浄化槽に転換した上で復旧する意向の自治体があると承知をしております。 下水道や浄化槽等の汚水処理方法は、経済比較を基本としつつ、地域の実情に応じて各自治体において御判断いただくという考え方を前提にした上で、環境省として…
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小野田紀美(自民)ありがとうございます。
資料四にも、この汚水処理の整備をどういうふうに縮小化していくか、下水道から浄化槽に換えていくかというのを書いているんですけど、環境省、農林水産省、国交省で今後の汚水処理の在り方に関してガイドラインを出している中で、そのガイドラインを受けて汚水処理構想の見直しを行った自治体というのはどの程度でしょうか。
お答え申し上げます。
平成二十六年に、国交省、農水省、環境省の三省が連携して、ただいま御指摘ありました都道府県構想策定マニュアルを策定しております。
このマニュアルでは、地域特性や地域住民の意向、人口減少等の社会情勢の変化を考慮し都道府県構想を策定することが望ましいとしており、マニュアルの策定以降、令和二年三月末までに全都道府県において都道府県構想の見直しが行われているところでございます。
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小野田紀美(自民)その上で、その見直しを行った上で、かなりちゃんとぎゅっとコンパクトになったかどうかというのはどうなんですかねという、全部やっているけど、見直しただけで根本的にぐっと変わっていないところと変わっているところとどれぐらいの割合ですかと聞いたら、なかなかそれは今まだ把握できていないというふうなこともヒアリングというかレクの中で言われました。 ここをしっかりやっていただいて、先ほども大臣から、予算等もノウハウとかもちゃんとサポートしていくという御答弁もいただきましたので、あとは要望だけにさせていただきますけれども、しっかり我々もマインドを変えていって、私も選挙…
お答え申し上げます。 太陽光パネルのリサイクルについては、特に重量の約六割を占めるガラスのリサイクルが課題となっております。従来から路盤材などへのリサイクルは行われておりましたけれども、近年では、高度な技術により、板ガラスへの水平リサイクルも可能となりつつあります。また、御指摘いただきましたとおり、産学連携の取組として、工芸品へのアップリサイクルの取組も行われていると承知しております。 環境省といたしましては、昨年五月に成立いたしました再資源化事業等高度化法に基づく太陽光パネル等の高度リサイクル設備の認定基準の策定を行うとともに、技術実証、設備導入の…
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小野田紀美(自民)今後、そのリサイクル技術を発達させて、工芸ガラスに使うガラスも今高いみたいなので、なかなかその職人さんたちが、足りないところにうまくマッチングができればいいなあと思っているんですが。
さっきちょっと出したペロブスカイトも含め、日本の国内生産の太陽光の製造に向けた展望とか今後の課題というのはどう捉えられていらっしゃいますでしょうか。
お答え申し上げます。 再生可能エネルギーにつきましては、地域との共生、そして国民負担の抑制を図りつつ、主力電源として最大限導入を政府の基本方針としております。 その際、委員から御指摘いただきましたとおり、エネルギーサプライチェーンの強靱化の観点からも、我が国の技術自給率向上につながる国産再エネを普及させていくことが重要と考えてございます。 その中で、御指摘ありましたペロブスカイト太陽電池は日本発の技術でございまして、また主な原材料のヨウ素は日本が世界第二位の産出量を誇ってございます。量産技術の確立、生産体制整備、そして需要の創出に取り組んでまいりた…
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小野田紀美(自民)是非取り組んでいただきたい。 ただ、太陽光パネルだけを国産化してそれで大丈夫か、括弧、経済安全保障的な意味でというのが今問題になっています。 資料六ページ、資料六。 このソーラーの、最近ニュースになっているじゃないですか、中国が遠隔で切れるようになっているっていうの。これ、パネルじゃなくて、パネルに付いているインバーターっていうところに中国製がどれだけあるかが把握できていないっていうのはこの記事のとおりなんです。 これに対して、結構私、がっつり言おうかなと思っていたら、ちょっと前の、数日前の内閣委員会でこれ立憲の方が質問してくださっているようで、…
お答え申し上げます。 御指摘いただきましたとおり、電力安定供給の観点から、太陽光発電設備のサイバーセキュリティー対策は大変重要な課題と考えておりまして、取組を進めているところでございます。 具体的には、太陽光発電設備を系統につなぐ際に、一般送配電事業者においてサイバーセキュリティー上の観点を含めた安全性の確認を行う。そして、特に五十キロワット以上の太陽光発電設備につきましては、電気事業法において、不正アクセスからの防護措置を講ずるといったことを求めているところでございます。 また、太陽光発電を含む分散型電源につきまして、サイバーセキュリティーの確保…
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小野田紀美(自民)不正アクセスからの防護措置と答弁に、前、あるんですけど、それだけではなく、正当なアクセスのところに悪いのがいないかどうかも含めてしっかりとやっていただきたいと思います。
以上です。
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川田龍平(立憲)立憲民主党の川田龍平です。 早速質問させていただきます。 四月三十日、五月一日に浅尾大臣、水俣に訪問されたということで、しっかり水俣病の方々の御意見を伺ってきたということだと思いますが、是非、水俣病の最終解決、これに向けて是非しっかりと浅尾大臣の下で取組を進めていただきたいと思います。 私から二問質問させていただきますが、まず健康調査につきまして、健康調査で今想定されております脳磁計とＭＲＩを使ったこの健康調査の対象範囲、この対象範囲が私は狭いと思っておりまして、今想定されている健康調査の対象範囲はこの懸念を払拭するためというようなことで行われてい…
お答えいたします。 環境省が健康調査の在り方について専門的見地から御検討いただくために設置しました有識者による検討会におきましては、健康調査の基本的な考え方及び目的として、地域に居住している方々の水俣病に関する健康不安の解消に資するよう、地域におけるメチル水銀の影響を含む健康状態を評価するという方向性を示していただいたところでございます。 水俣病認定患者や政治救済対象者につきましては、既に公害健康被害補償法や水俣病被害者特措法等のそれぞれの制度において必要な審査、判定を行い、現在、必要な補償や救済措置を受けられているところでございます。このため、有識…
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川田龍平(立憲)この調査については、制度の問題などいろいろと指摘もされておりますし、この健康不安の解消ということだけではなくて、やっぱりしっかりと水俣病の認定含めて、そういったしっかりとした健康に対する悉皆調査、それをしっかりやっていただきたいというふうに思っております。 それからもう一つ、この水俣病の解決に向けてはこれまでも、今おっしゃったように、認定患者とそれから政治的な救済で認定をされた者、そして今裁判で争われている者と、非常にまだ、まだまだ範囲が広いわけですけれども、この今の裁判で争っている千七百人の方たちの中では、本当にこの地域によって、また地裁によって判決…
現在係争中の案件につきましては、和解することは考えていないというところでございます。
33
川田龍平(立憲)私はやっぱりこの水俣病の問題の解決が非常に遅れているというふうに思っておりまして、これは、この解決の仕方がこれまでずうっと認定をするという制度をつくってやってきたこと、特に水俣病、食品公害ですけれども、カネミ油症公害も、これも研究班をつくってその認定ということをしたことによって認定の範囲を狭くしてしまったと。それによって更に裁判が起こってきたりとか、いろいろと問題が結局継続するというか、どんどんどんどんこの範囲を広げてきて、解決までの時間が相当掛かってきているということが問題だったと思います。それに比べて保健所で認定をするようなものについては非常に、今の…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 平成二十一年に制定された水俣病被害者の救済及び水俣病問題の解決に関する特別措置法、いわゆる水俣病被害者特措法の前文において、地域における紛争を終結させ、水俣病問題の最終解決を図り、環境を守り、安心して暮らしていける社会を実現すべく、この法律を制定すると示されているところであります。 環境大臣としては、水俣病被害者特措法に定められたとおり、地域における紛争を終結させ、安心して暮らしていける社会を実現することを目指して、現行の公害健康被害補償法の丁寧な運用や、医療、福祉の充実、地域の再生、融和、振興などの取組に全力を尽くしてまいりたい…
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川田龍平(立憲)是非、この最終解決、この今まで認定患者、それから政治的な救済を図る、政治決着を図った方たち、そしてこの訴訟を今起こしている方、国賠訴訟の方、そしてまた裁判も何もやっていない方、そして胎児性水俣病の方たちですね、本当にこの胎児性水俣病の人たちが求める問題もあります。そういった問題をやっぱり早期に是非解決していただきたいと思いますし、そして全面的な解決、これをやっぱりしっかりやっていただきたいと思います。それがない限りは、ずうっとこれからも先もこの問題続いてしまうということを思いますし、それから、水俣病の私は最終解決というのは、二度と水俣病のような公害が起き…
お答え申し上げます。 風力発電施設の設置に当たりまして、騒音による生活環境への影響を未然に防止することが重要な課題であると認識しております。環境省におきましては、有識者検討会におきまして技術的な検討を行い、平成二十九年に風力発電施設から発生する騒音に関する指針を策定いたしました。風車の騒音の聞こえ方といいますのは、風の状況、いわゆる風況ですとか、あと、地形や土地利用など地域の状況に影響されることから、同指針におきましては、全国一律の値ではなく、地域ごとの風力発電施設が設置される以前の音の環境を考慮した指針値を設定してございます。また、この指針は今後必要…
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川田龍平(立憲)是非最新の知見に基づいてやっていただきたいと思いますが、この現在指針となっている残留騒音プラス五デシベルの科学的な根拠は、これ風力発電とは関係のない一九八二年の論文であり、最新の二〇二三年の査読論文では、風車騒音による不快感は、風車騒音が暗騒音に対してどの程度卓越するかよりも風車騒音の騒音レベルによって左右することが示され、科学的根拠が見受けられないとの見解が発表されています。 この環境省の委託研究でも、平成二十五年、二〇一三年に提出された報告書では、目標値を事業者が最低限守るべき目標値として推奨する値と定義付けした上で、風力発電施設を設置する場合に適…
お答え申し上げます。 まず、環境省におきまして、この指針設定後も、委員御指摘のございましたイギリス等の欧州諸国、またアメリカ、ニュージーランドなどの風車騒音の基準について情報収集を行ってきているところでございます。 また、再生可能エネルギーの普及が進む中で、技術開発により風力発電施設も大型化しております。この大型化による騒音への影響についても、こうした海外の状況など捉まえまして、最新の知見の収集、整理を行っておりますが、これまでのところ、文献調査では風車騒音と健康影響の明らかな関連を示す知見は得られておりませんが、引き続き、こうした情報収集を努めて今…
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川田龍平(立憲)次に、ごみ処理施設の問題について聞きます。
沼津市の清水町で今、このごみ処理施設の建設が進められようとしておりますが、その場所は、過去に覚書によって、地域住民の方と覚書を交わして、二度とそこには造らないということで覚書があるということを聞いておりますが、それについて、一度は環境省もその覚書に基づきこういった、一回、この建設が検討された時期に一回見直したという事実がありながら、また再度それを今進めようとしている。この過去の例と現在とでどのような違いがあったとお考えでしょうか。
お答え申し上げます。
ただいま御指摘がありました事案につきましては、検討経緯や判断内容を記載した文書、これ私どもの方で探してみましたけれども、現段階では具体的な詳細を記した資料は確認できておりませんので、当時の判断等について正確にお答えすることは困難でございますけれども、当時の記録を確認した範囲内で申し上げますと、御指摘のあった平成二十六年、二〇一四年の沼津市のエネルギー回収型廃棄物処理施設等に係る計画支援事業について、平成二十六年三月においては内示は行われておりませんでしたけれども、翌年度におきましては必要額の内示が行われているところでございます。
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川田龍平(立憲)これ、以前はこの補助金の申請に対してこれ出さなかったという経緯があると聞いていますが、それで事実ですか。
お答え申し上げます。
平成二十六年三月の段階で本事業について内示は行われていないと、これはそのとおり、事実でございます。
ただ、その翌年でございますけれども、その翌年の当初、翌年度、平成二十六年度ですね、平成二十六年度四月以降の早い段階で改めて内示がなされていると、こういう事実関係になってございました。
43
川田龍平(立憲)そのときは建設は進んでいないということでよろしいでしょうか。
このときにはまだ建設には入っていないと、このように承知をしております。
45
川田龍平(立憲)結果として、環境省の結局その助成金が出ないということによって工事は進まなかったものと考えられております。にもかかわらず、今回、そういった覚書等があって、住民の合意形成がされていないまま、この沼津市が強引に今いろんな方法を使ってやろうとしているということについて、これからまたしっかり事実関係、また皆様に調べていただきながら、質問もさせていただきたいと思います。 次に、ＰＦＡＳ問題について質問させていただきたいと思っております。 このＰＦＡＳ問題については、これまでも予算委員会それから決算委員会、そして当環境委員会などでも質問させていただいてきましたけれ…
お答え申し上げます。 ただいま御質問いただきました議事録等については、そもそもこの非公式会合とおっしゃられます準備作業の場においては作られておりません。ということで、それは存在いたしません。 そこで、まず委員から再三御指摘いただいている電子メールであったりとか職員の個人的なメモみたいなものについては、これは一部、そのメール等、行政文書に該当するものございますが、それは一年未満の保存期間の文書ということで、今現在においてはそれは、資料を、そういった打合せ会合で得た結論を踏まえて作成される資料というものにそれが体現されて、それはもう文書として保存されてお…
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川田龍平(立憲)これ、議事内容が分からなくなっているということは大変なことですよ。大きな問題ですよ、これ。
議事要旨とか議事録もないもので作成されたということですか。
我々といたしましては、こちらを踏まえて作成された行政文書というものが残っております。それに基づいて正式な、正式なというか、ＰＦＡＳワーキンググループという舞台で議論が行われて、それが正式な意思決定として使われているということでございますので、我々としてはそれでもって説明責任が果たせるものというふうに考えております。
49
川田龍平(立憲)全く果たせないですよ、これ。九回のこの会合では分からないんですよ。裏の二十四回の会合で何が話し合われたのか、それ出してくださいよ。
先生御指摘の論文が差し替えられたというところでございますが、これ私の方からも再三答弁の場で説明させていただいておりますが、そもそも論文を差し替えるという、差し替えるというか入れ替えるというふうな、あるいは選別するといった作業が行われているわけではないというところでございます。 我々は評価書を作成していると。評価書を作成していく過程において、まさにその論旨というのを、全ての論文をしっかりと読んだ上で虚心坦懐に、これが何を意味するのかということを評価書として作成していく。その過程において、その評価書の論旨にのっとって参照する文献というのが選ばれていって、そ…
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川田龍平(立憲)是非、この資料を見ていただければ、配付資料を見ていただければ分かるかと思うんですが、最初にこのＣＥＲＩが選んだ二百五十七の論文、それがどのようにして最終的にこの二百六十八の論文になったかと、参照文献になったかというその過程が全く、この二十四回の非公式会合の中での議論でしか、なぜこれが入ったのか、抜けたのか、そういったことが九回の会合では、表の会合だけでは分からないんですよ。だから、この裏の二十四回の会合の議事要旨や議事録、メモ、それから、録音していたのであれば、録音、資料、そういったものを是非公開してくださいと言っているんです。
そちらにつきまして、私ども再々先生に御説明させていただいておりますとおり、あるものというものは全て必要な措置を講じた上で出させていただくというふうな対応をさせていただきたいと考えております。
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川田龍平(立憲)質問を変えますが、討議内容、これ事務局が記録していますね。
非公式、非公式というか、準備作業におけるそのメモといったようなものでございますでしょうか。それにつきましては、最初の段階で、資料を作成する前の段階でそういうものというものを個人的に職員が作成した可能性はございますが、そういったものはもう行政文書としては存在はしておりません。
55
川田龍平(立憲)それは個人のメモじゃないでしょう、行政文書でしょう。出してくださいよ。
こちらにつきましては、そういったものを、先生方のいろいろな御意見みたいなものをメモした上で、それを資料として、ちゃんと集約する形の資料として作成して、それでもって目的は達成したということで、一年未満の行政文書として一旦は保存したものはあるかもしれません。でも、それについては既に廃棄済みというところで、我々としては、そういったものは今存在してはいないというふうに考えております。
57
川田龍平(立憲)じゃ、もうこの評価、もう一度やり直しじゃないですか。討議記録がないんだったら、再現性ないじゃないですか。
我々の行った議論というものについては、ＰＦＡＳワーキンググループの中で全て議論が完結しているというふうに我々としては認識しております。 ここでは、必要な資料、要はドラフティンググループというものが作ってきた評価書の案文ですね、これを、評価書、それ作ってきたドラフティンググループの先生方が御説明いただいて、それを討議して、これで本当にいいのかということをちゃんと議論した上で、さらに、じゃ、問題点とかがあるんであれば更にもう一回ドラフティンググループでそういった議論を、そういった新たにドラフティングの文書を作り直してもう一回討議しましょうということで、そう…
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川田龍平(立憲)これ、記録あるんですよ。四月十五日の環境委員会では、会合の議事録や音声データ、メールの提出についてなるべく早く対応すべく、確認、整理を行っていると答弁されています。これ、非公開会合の中身、やっぱり、しっかり記録しているんだったら、ちゃんと出してくださいよ。なくしたなんといううそつかないでくださいよ。 これ見ても、やっぱり、この最重要文献、百六十五あったんですけれども、それから百二十二も抜いているんですね。そして、最後、結局追加されたものの中には、ほとんどこのＣＥＲＩの論文にも選ばれなかったＣ評価の論文がこれ八十二も入っているということですよ。全くもって…
姫野委員のそのコメントの趣旨というのを我々としてちゃんと確認しているわけではございませんが、我々としては、これ、元々、非公開の作業として先生方にお集まりいただいてそういった作業を行っていただいているというところでございます。
ということでもございますので、姫野座長がいいからというわけではなくて、全ての先生について一つ一つ御発言の内容とかというものを見ていただいた上で、これを、いや、やっぱりこれは言ってもらっちゃ困るみたいな話をしっかりと確認した上でなければ出すことはできないということで、その必要な作業をさせていただければというふうに考えております。
61
川田龍平(立憲)アンケートで誰一人反対していません。是非、国は、リスク評価の判断根拠を示さずに安全と言い張るのをやめてください。とても受け入れられません。
食品安全委員会は、米国と比べて二百倍から六百六十六倍ものＰＦＡＳを摂取しても健康影響がないとする値を導き出して、それを基に五十ナノグラム・パー・リットルという飲料水の値が決められようとしています。それが妥当で安全だというならば、根拠を示してください。
改めてこの非公開会合の討議記録を含む全ての記録の開示を求めて、終わります。
公明党の高橋次郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、気候変動、地球温暖化という環境問題の一つとして、私たちの生活に身近なコーヒーの二〇五〇年問題というのがあります。気温や湿度の上昇、降雨量の減少により、コーヒーの栽培に適した土地が二〇五〇年には半減する可能性が高いという問題であります。 私もコーヒーが大好きで毎日飲んでおりますけれども、先月には、異常気象や国際的な需要の高まりによってコーヒー豆の価格が急上昇しているという報道がありました。最近、物価高の中でも、確かにコーヒーの値段も上がっているなと感じることがあります。 数年前に読ん…
委員御指摘のプロジェクトは、農水省が国際農業開発基金、ＩＦＡＤでございますけれども、と連携して、一昨年のＧ７宮崎農業大臣会合を機に立ち上げた民間セクター・小規模生産者連携強化イニシアティブの下での取組でございます。このイニシアティブは、海外からの原材料調達における持続可能性や品質の向上等を求める日本企業と、我が国の技術導入による品質や農業の生産性向上等を求める途上国生産地域を、国際機関の仲介で直接マッチングするものでございます。 この第一号案件といたしまして、昨年九月、タンザニアにおける持続可能なコーヒー生産プロジェクトを、我が国コーヒー企業と商社の御…
ありがとうございます。 途上国では農業協力へのニーズも高く、今回のこうした取組は、現地農業の持続可能性に加えて、現地農家の生計の向上、収入の向上、さらに、日本企業にとっても持続可能な形でコーヒーが調達できるウィン・ウィンの関係を構築する取組であり、画期的な支援の在り方として高く評価をしたいというふうに考えております。 もう一つ、温暖化対策の一つとして、ＣＯ２などの温室効果ガスの排出削減、吸収量をクレジットとして認証し組織間や企業間で売買できる仕組みとして、カーボンクレジットというのがあります。これには、民間クレジットのほかに、パリ協定に基づいて政府が…
農業分野の二国間クレジット、ＪＣＭですけれども、については、昨年六月に公表されたフィリピンでの間断かんがい技術、ＡＷＤと申しておりますけれども、による水田メタン削減に関する具体的方法、方法論ですね、が本年二月に両国政府間で承認されたところでございます。
既に、我が国の民間事業者による本方法論に基づく水田メタン削減の具体的プロジェクトが現地フィリピンで開始されており、できるだけ早く世界初となる農業二国間クレジットの発行を実施すべく、現在調整を行っているところでございます。
ありがとうございます。 農業分野のカーボンクレジットは世界的にも注目をされています。フィリピンとの水田メタン排出削減に関連した二国間クレジットは、現地農家にも利益をもたらし、日本企業にとって大きなビジネスチャンスを秘めています。こちらもウィン・ウィンの関係と言えると思います。 さらに、農業については、日本が様々な形で技術協力を続けてきた得意分野でもあります。世界に先駆けた今回の取組は、温室効果ガスの排出削減につながり、さらに、我が国から技術協力や産業界からの投資なども組み合わせ、現地や世界の食料安全保障にも資すると考えております。 農水省の見解、改…
委員御指摘のとおり、我が国の農業分野の国際協力については、途上国からのニーズも高く、気候や営農条件が類似する東南アジア地域を中心に、かんがい設備や営農技術への協力を長年実施してきたところでございます。これに加え、近年は我が国の技術を活用した現地へのビジネス展開を志向する日本企業も多いと承知しているところでございます。 農水省としても、水田メタン削減に関するＪＣＭは、技術協力と日本企業のビジネス展開を組み合わせることで相乗効果を発揮し、多角的に現地への裨益が図られるものであり、我が国の強みを生かした仕組みであると考えているところでございます。このため、今…
ありがとうございます。
今回の農業二国間クレジットは、我が国発の国際ルールの設定につながると考えられます。農業分野の二国間クレジットをフィリピンだけでなく他の国々にも積極的に展開すべきであると考えております。
浅尾大臣に伺いますけれども、二国間クレジットの仕組み全体を取りまとめている環境省においても、相手国との交渉も含めて戦略的に行っていく必要があると考えます。こうした動きはスピード感が最も大事であります。環境大臣の御決意、教えてください。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御質問ありがとうございます。 今御指摘がありました農業分野におけるＪＣＭクレジットについては、御質問の中でもありました、現在、フィリピンにおいて世界で初めてのクレジット発行を目指して農林水産省などとも連携して取り組んでいるところであります。 その上で、フィリピン以外の国においても、フィリピンを成功事例として横展開を図って案件形成を進めていくことが重要であり、農業分野の脱炭素の取組に関心の高い国に対し、積極的に働きかけを行っていく考えであります。また、ＪＣＭを更に加速化するため、本年四月には一連の業務を担う指定実施機関であるＪＣＭＡが新たに設置され、協…
ありがとうございます。 まずはフィリピンとの二国間クレジット、また農業分野での世界初の二国間クレジットをハイレベル交渉などを通じて断じて成し遂げていただきたいと御期待して、次の質問に行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、先月、ごめんなさい、先々月、三月の二十四日の環境委員会の私の質問の中で、リチウムイオン電池の回収について質問をさせていただきました。当時、私が、分別収集の区分とか回収方法を全国どこにいても同じように統一することはできないのかという質問に対して、環境省から、家庭ごみの標準的な回収方法を示した一般廃棄物処理…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 リチウムイオン電池は、その使用製品に起因する廃棄物処理過程での火災事故等を防ぐためには、市町村において、家庭から排出される全てのリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制を構築することが重要であります。市町村の体制構築に際して収集後の運搬コストが課題であったことを踏まえ、環境省では、令和六年度、都道府県が主導し、複数市町村と処理事業者が連携して効率的な運搬体制を構築するモデル事業を実施し、十分なコスト低減効果を確認いたしました。 委員御指摘のとおり、本年四月には、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を…
ありがとうございます。
さらに、自治体以外の製造事業者の回収について確認をさせていただきます。
製造事業者、メーカーによるリチウムイオン電池の回収については、一般社団法人ＪＢＲＣという小型充電式電池の製造販売や輸入販売事業者で組織されている業界団体による回収が行われております。ただ、これは、電気屋さん、大型家電電気屋さん等の店頭での回収が主な回収方法のため、回収量の確保に課題があります。メーカーによる更なる回収強化に向けた政府の取組を教えてください。
お答えいたします。 経済産業省では、資源有効利用促進法に基づき、小型のリチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者等に義務付けており、小型二次電池の製造事業者等から構成されるＪＢＲＣが、共同での自主回収や再資源化に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 一方で、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も重要と考えてございます。ＪＢＲＣ未加入企業には、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、ＪＢＲＣへの加入を促しているところでございます。引き続き、自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導を強化してまい…
ありがとうございます。 令和三年度、リチウムイオン電池が起因する回収車や廃棄物処理施設における火災事故は一万六千五百件以上ありました。火災後の他の自治体への処理委託費を含めて被害総額は約百億円に上ると、百億円以上になるというふうにも言われております。こうした事故は、しっかりリチウムイオン電池が回収していれば防げたというふうに考えることもできると思います。本来は不要な被害を防止すべく、総務省も地方自治体を更に後押しして、リチウムイオン電池の回収を促進すべきであります。 現在、消火設備その他火災防止に必要な検知器などの設備については交付金の措置がなされて…
お答えいたします。
総務省といたしましては、市町村による一般廃棄物の分別収集に要する経費等について地方財政措置を講じているところです。特に、市町村によるリチウムイオン蓄電池等の処理困難物の分別や火災予防の啓発に要する経費については、令和五年度から普通交付税措置を講じております。
御指摘のリチウムイオン蓄電池等の回収に要する経費に係る地方団体への財政措置の在り方については、まずは所管の環境省において分別回収の実態や課題等を把握していただく必要があるものと考えており、環境省のお考えを伺いつつ対応してまいります。
ありがとうございます。 続いて、ちょっと観点が変わりますが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯが昨年、ＮＥＤＯチャレンジ、リチウムイオンバッテリー二〇二五として、廃リチウムイオン電池の検知、回収に関する研究開発に対する懸賞金のプログラムを実施しました。今年一月、その受賞者が発表されております。 テーマの一つ目としては、誤って不燃ごみや容器包装プラスチックごみに混入したリチウムイオン電池やリチウムイオン電池が使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置を開発する、またテーマ二としては、リチウムイオン電池の発火危険性の回避…
お答え申し上げます。 リチウムイオン蓄電池が廃棄物に混入することで火災や事故などが大きな問題となっているというこの課題を受けまして、処理工程における安全性を高めつつ処理作業の円滑化にも資する優れた技術開発を促進するために、今御指摘がありましたＮＥＤＯが、二〇二四年度にコンテスト形式の研究開発事業、これを称して、ＮＥＤＯ懸賞金活用型プログラムというものを実施してきたところでございます。 この事業で取り上げましたのは、今委員から御指摘のあった二つのテーマでございまして、それの上位の表彰を受けた提案を御紹介をいたしますと、まず一つ目のテーマは、この検知装置…
ありがとうございます。 この技術見ると、一〇〇％検知できるような状況もあるというふうになっておりますので、なるべく早くこの自治体の廃棄物処理場なんかに導入できるような、そういった形で是非進めていただきたいというふうに思います。 続きまして、回収された大型のリチウムイオン電池は、リサイクル工場に集められ、放電、乾燥後、粉砕、不要品などを選別して、最終的にレアメタルなどを含むブラックマスと呼ばれる粉、粉体になります。二〇二六年には国内で一万トンを処理できる工場が操業を開始し、二〇三〇年頃には国全体で処理が本格化するというふうに聞いております。ただ、現在は…
お答え申し上げます。 蓄電池産業戦略におきまして、二〇三〇年までの国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術の開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。 具体的には、経済産業省では、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金等において、高回収率、低コスト化を目指した技術や中間部材の処理技術の高度化など、競争力のあるコストでレアメタルを回収する技術の開発を進め、二〇二六年には商業で…
ありがとうございます。
最後に、三月の私の質問で、回収強化キャンペーン実施していただきたいと提案したところ、リチウム蓄電池による火災事故防止月間を新たに制定するという答弁いただきました。
リチウムイオン電池の火災事故防止月間の準備を着実に進めていただきたいと思いますし、あわせて、今年をリチウムイオン電池回収また活用元年とすべく、画期的な一年、スタートの一年としていただきたいと思っております。
環境大臣の決意をお願いいたします。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）委員御指摘のとおり、本年をリチウムイオン電池回収活用元年とすべく、しっかりと対策を進めてまいりたいと考えております。 具体的には、リチウムイオン電池等の廃棄物処理過程で発生する火災事故を防止するため、本年は、政府として、今国会で成立した資源有効利用促進法の改正を通じ、リチウムイオン電池など事業者による回収、再資源化のある製品について、高い回収目標等を掲げて認定を受けた製造事業者等に対し廃棄物処理法における特例措置等を講じ、環境省では、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を行っていただくための方針と対策を盛り込んだ通知を発出…
終わります。ありがとうございました。
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青山繁晴(自民)この際、委員の異動について御報告いたします。
本日、藤川政人君が委員を辞任され、その補欠として加田裕之君が選任されました。
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串田誠一(維新)日本維新の会の串田誠一でございます。 まず最初に、この前成立をいたしました鳥獣保護管理法に関してお聞きをしたいと思います。 憲法第七十三条にも、内閣は法律を誠実に執行していくという規定がありまして、私たちも、そういう意味で、法律の条文をしっかりと吟味して、そして賛否をしてきております。行政というのは、基本的には自分の思うようなところを広範囲に執行していきたいという思いがあるのだと思うんですけど、やはりそこについては、やっぱり国民の信託を受けた国会が、国会議員としてしっかりと法律でその行政の行える範囲を定めていくというのが、これが国民からも求められてい…
お答えをいたします。ありがとうございます。 この緊急銃猟でありますけれども、その三つ、四つの要件がありまして、この要件をきちんと、今後法施行となりましたら、環境省としても、これはその要件の中で緊急の銃猟ができる要件というのをきちんと判断をしていくというのが当然のことだと思っております。 その上で、捕獲がわなに掛かっただけでは途中段階だと申し上げたのは、これ、これまでの鳥獣法の運用上もそうなんですけれども、捕獲の終了は、その鳥獣が、特に熊などは、わなに掛かってもそこから、隙間から襲いかかったり、捕獲をされたときの状況でかなり興奮をして襲いかかって、襲わ…
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串田誠一(維新)少し安心しましたよ。 この議事録を、私、残していたら、もう熊に申し訳ないというふうに思っておりまして、頑丈なわなに入っている場合には、これは捕獲されているということで緊急銃猟できないですねと言ったら、これは、できるということは法律上は明確であるという、この議事録を残しては、私やっぱりこの法案に関して責任取れないなという、本当に申し訳ないなと思ったんですが、小林副大臣もそのときに、わなに入っても暴れることがあるということですが、それは、わなが暴れて壊れるようなこともあるという前提で、私、答弁していただけたんだと思うんですよ。 頑丈なおりの中でも暴れたっ…
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小林史明(自民)環境副大臣通告いただいていないんですけれども、私の思いでお答えをさせていただく、先ほどの答弁も含めてお答えしますが、やっぱり作業員の方の命がすごく大事なんだと思うんですね。そこの安全が確保されているかどうかというのは、最もやっぱり考えなきゃいけないところだと思います。 そういう意味では、頑丈であるということはすごく大事だと思いますが、先ほどの例えば爪が出ちゃうとか、実際に想像していただきたいんですけど、熊が入っている箱のおりを暴れている状態で運べるかというと、かなりきついわけですね。だから、そういうことも踏まえて、本当にその作業員の方が安全が確保できているならば…
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串田誠一(維新)爪が出ても麻酔銃で対処できるわけですよ。もうそこから、よく麻酔銃というのはすぐ効かないからということで、スーパーマーケットの中に入っている場合、麻酔銃も危ないだろうという話になるんですが、頑丈なおりの中で爪が出ても、それは麻酔銃を撃って眠らせて、そして放獣するということも考えられるわけでございますので、この条文は、銃器を使用した鳥獣の捕獲等以外の方法によっては的確かつ迅速に当該危険鳥獣の捕獲等をすることが困難であるということですから、爪が出たり何か作業員が危険であれば、それは麻酔銃で対応することもこの条文からすればできるわけですよ。 銃器を使用しなけれ…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 いわゆるアニマルカフェとは、営利目的で哺乳類や鳥類等の動物を展示し、その施設内で飲食を提供するような業態を指すものと考えております。このような事業者は、飲食の提供に伴う規制に加えて、動物愛護管理法上、第一種動物取扱業の展示業者として都道府県知事等への登録を行うことが義務付けられております。 また、第一種動物取扱業者は、動物を適正に飼養管理する観点から、動物愛護管理法に基づき、飼養施設の規模や構造などの飼養管理の基準の遵守が義務付けられております。このほか、野生動物を展示する展示に用いるために捕獲又は購入することは、種の保存法や鳥獣…
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串田誠一(維新)レストランとかも何でそんなところに必要なんだろうというふうに思うんですけど、まあそういうふうに見ながら食事をすると面白いなと思う人もいてそういう営業をしていくのかなと思うんですが。考えてみただけでも、いろんな意味で、散歩をさせてもらえるわけでもないし、非常に狭い中に閉じ込められている中で食事をしたり、あるいはそういうことをすることに対して喜ばせるというようなことは、動物にとってはとっても苦痛なだけでありますので、昨今、世界的にもそういったようなものを規制をしているのは非常に強まっている状況でございます。 我が国も、やはりそういうようなことに関する規制と…
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小林史明(自民)環境副大臣アニマルカフェのみを対象とした事業者数の実態調査を行っていませんので、訪日観光客等を対象としたアニマルカフェの開業が増えているかについて定量的には把握はしておりませんが、アニマルカフェのほか動物園、水族館等も含む、先ほどあった第一種動物取扱業の展示業者については、都道府県等の登録数を環境省で取りまとめております。
平成二十六年度だと二千五百二十七件だったものが令和六年度には四千三百五十二件というふうになっておりまして、増加傾向を確認しております。この増加の中には御指摘のアニマルカフェも含まれているのではないかというふうに考えております。
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串田誠一(維新)本当に多種多様な動物たちが行われているんですけれども、その中でも一番多い動物の種類、アニマルカフェの中では何が挙げられるでしょうか。
お答えをいたします。
御指摘のいわゆるアニマルカフェを対象としてその中での動物の種類とか数量等の全国的な調査を行っていないところでありますけれども、ちょうど令和四年度から五年度にかけて幾つかのアニマルカフェで実施をしました飼養されている動物種の調査を踏まえますと、飼養が多いのはやはり猫でありますけれども、犬、猫以外にもハリネズミやミーアキャット、フクロモモンガといった哺乳類のほか、フクロウなどの鳥類、蛇や亀などの爬虫類が飼養されていることを把握しております。
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串田誠一(維新)今の中に野生生物も随分入っているんだと思うんですね。やっぱり人と触れ合うことのないものが野生生物と、動物というふうに言われているんですが、そういう意味では更にそういう営業に使われるというのは問題ではないかと思うのですが、この動愛法以外に鳥獣保護管理法の規制という形では、具体的にはどんなような規制になっているでしょうか。
お答えをいたします。
まずは、鳥獣保護管理法では、いわゆる国外からのエキゾチックアニマルといったものは対象とはしておりませんけれども、仮に国内の野生鳥獣を対象として捕獲をして飼養するという場合でありましても、タヌキ、キツネといった狩猟鳥獣以外の一般の野生鳥獣の捕獲は都道府県の許可を必要としておりまして、その際、愛玩飼養を目的とした捕獲は原則認めていないところであります。
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串田誠一(維新)ただ、問題なのは、今、地方自治体が出てきたんですけれども、このアニマルカフェに関しては、地方自治体の規制の仕方が非常にまちまちであるというのをよく言われるんですけれども、その点、なぜこのような形で地方自治体というのがまちまちになっているのか、そうだとするならば、これは何らかの形でこれ統一をしていくべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
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小林史明(自民)環境副大臣動物愛護管理法に基づく動物取扱業者の監督、指導監督は都道府県等の事務になっておりますが、その運用に当たっては、環境省の通知等が参考にされております。また、都道府県等が指導監督する動物取扱業が遵守すべき基準には、展示業者等が野生由来の動物を業に供する場合には、生理、生態等を踏まえ、飼養可能性を考慮して適切な種を選択することも定められております。 引き続き、都道府県等が取扱事業者等の指導を適切に行えるように必要な支援に取り組んでまいりたいと思いますが、これは個人の見解ですけれども、問題意識、共通するものはあるかと思っていまして、この国でよくあるのは、国で定…
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串田誠一(維新)先ほどアニマルカフェの数が全体的な調査が行われていないような答弁もあったんですけど、基本的に、例えば第一種登録されている場合にはその数というのは出てくるはずなんですけど、実は地方自治体によってこの第一種の登録もなされていないような扱い方も行われているということもよく指摘されているんです。 これ展示動物ですから第一種の登録をしなきゃいけないんですが、それを行わない場合があって、それに対して地方自治体もしっかりとした管理をしていないということが行われていると思うんですが、これ行政指導が行われている割合、これ結論申し上げますと非常に少ないという話なんですが、…
お答えをいたします。 御指摘のとおり、アニマルカフェのみに限定をした行政指導の状況については調査を行ってはおりませんけれども、展示業だけでなくて販売業も含めた動物取扱業者全体に対する行政指導としては、ちなみに、一自治体平均で年間百五十件程度の行政指導が行われていると認識をしております。 いずれにしても、アニマルカフェ自体含めて行政指導が、御指摘のとおり、それほど多くないのではないかという御指摘かと思いますけれども、それにつきましては、やはり自治体の担当部局も限られた人員の中で、動物取扱業者多くございます、それに対する指導監督に努めているところではあり…
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串田誠一(維新)フクロウを足で固定するというようなアニマルカフェというのも結構言われるんですけれども、こういうようなものというのは第一種取扱業としては違反にはならないですか。いかがでしょうか。
お答えをいたします。 御指摘の第一種動物取扱業者が遵守すべき飼養管理基準におきまして、ケージ等は、個々の動物が自然な姿勢で立ち上がる、横たわる、羽ばたく等の日常的な動作を容易に行うための十分な広さ及び空間を有するものとすることとされているところであります。ただ一方、この基準、同じ基準では、動物の逸走を防止するため、管理に必要な措置を講ずることともされているところであります。 これらのことを踏まえまして、フクロウの足が固定され日常的な動作を容易に行えない状態で飼養管理されている場合には、飼養管理基準への適合状況を総合的に勘案し、個々の動物取扱業者を指導…
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串田誠一(維新)徐々に増えてきている状況でございますので、事前にしっかりと規制をしていただきたいことをお願いいたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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浜野喜史(国民)国民民主党の浜野喜史でございます。 脱炭素化に関しまして、環境大臣にお伺いいたします。 本年四月二十五日、環境省より、二〇二三年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量の取りまとめ結果が報告されております。報告の中では、我が国の温室効果ガス排出・吸収量は過去最低値を記録し、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けた減少傾向を継続と記されておりますが、今までの報告にありましたオントラックな減少傾向という表現が今回は削除されております。 本報告では、製造業の国内生産活動の減少によるエネルギー消費量の減少が排出量減少の主な要因の一つとして示されております。政府と…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 本年四月に公表いたしました二〇二三年度の我が国の温室効果ガス排出量及び吸収量については、御指摘のオントラックという表現は用いていないものの、前年度に引き続き、二〇五〇年ネットゼロに向けたオントラックでの減少傾向を継続しており、その要因についても前年度との大きな違いはないと認識をしております。 なお、昨年四月公表に際してオントラックとしたのは、その直近で開催されたＣＯＰ28において我が国の排出削減の状況をオントラックという表現を用いて国際的に発信したことを受け、その継続を強調する観点から同じ文言を用いたものと承知をしております。 …
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浜野喜史(国民)大臣答弁の後段の部分は極めて大切なことだと思います。脱炭素化はコスト増を伴うものであるという認識に立って進めていただくということを求めておきたいと思います。 さらに、関連してお伺いしますけれども、経済成長と脱炭素化を両立していくためには原子力発電の積極活用が必要不可欠であり、それに対応できる人材を育成、確保していかなければなりません。 一昨年、原子力基本法に、国の責務として原子力の積極活用に向けて必要な措置を講じることが示され、その責務を果たすため、人材の育成、確保が基本的施策として明記されました。近年、原子力人材の確保が喫緊の課題となる中で、近年、…
お答えいたします。 原子力分野は発電を始めとするエネルギー利用等の観点から重要な分野でございまして、これまで培われた知見や技術を適切に継承するとともに、将来にわたって技術革新を推進していくために原子力分野の人材育成は重要と考えております。 一方で、御指摘のとおり、令和六年度時点におきまして、名称に原子力という単語が含まれている学科は三大学に三学科設置されているのみであり、近年は減少傾向が続いております。 こうした状況を踏まえまして、文部科学省では、国際原子力人材育成イニシアチブ事業を通じ、産学官が連携した人材育成コンソーシアム、ＡＮＥＣを構築いたし…
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浜野喜史(国民)是非進めていただきたいと思います。 原子力基本法に、国の責務として原子力発電の積極活用が位置付けられ、基本的施策として人材育成、確保が明記されている以上、政府全体で取り組んでいただくということが必要だと思いますので、是非積極的な取組を求めておきたいと思います。 次に、ＧＸコストを含めた適正な価格転嫁が必要との観点から質問いたします。 四月十五日の本委員会におきまして、薬価改定には上限価格が設定されており、原材料費の高騰、労務費の上昇などを踏まえた適正な取引がなされていないのではないかと質問をいたしまして、政府から次のとおり答弁がありました。薬価の引…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、令和七年度の薬価改定においては、薬価収載されている全ての医薬品のうち、約四割の医薬品について薬価の維持、四割弱の医薬品について薬価の引下げ、二割を超える医薬品について薬価の引上げを行っております。
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浜野喜史(国民)まあ間違いないということなんですけどね。
その上でお伺いするんですけれども、約四割の既収載品の薬価は現状維持、約四割の既収載品の薬価は引き下げているということを踏まえますと、薬価改定において原材料費やエネルギーコストの高騰、労務費の上昇は到底織り込まれているとは言えないというふうに私は認識するんですけれども、見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 薬価改定については、国民負担の軽減の観点から、市場実勢価格を適時適切に反映させることを基本としておりますが、この市場実勢価格は、卸売業者と医療機関、薬局との間で安定供給に必要なコストを踏まえた適切な価格交渉を経て決定されているものと承知をしておりまして、委員御指摘の原材料費やエネルギーコストの高騰、労務費の上昇についても反映されているものと認識をしております。 その上で、令和七年度薬価改定においては、この市場実勢価格を踏まえた改定を基本としつつも、医薬品の安定供給の確保のため、保険医療上の必要性が高い医薬品のうち昨今の原材料費や人…
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浜野喜史(国民)さらに、関連してお伺いいたしますけれども、不採算品再算定につきましては薬価の引上げを行っているということですが、令和七年度改定におきまして不採算品再算定が適用された品目は全既収載品の約二％程度、四百四十三品目にとどまっているというふうに承知をいたしております。不採算品であるというような申請は何品目あったのか、説明をいただきたいと思います。
加えて、薬価の大多数は改定前の単価を上限価格とした市場実勢価格加重平均値調整幅方式において改定されていると認識をしておりますけれども、見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 中央社会保険医療協議会で了解されました令和七年度薬価改定の骨子では、創薬イノベーションの推進、医薬品の安定供給の確保、国民負担の軽減といった要請についてバランスよく対応する観点を踏まえ、不採算品再算定の対象品目については、医療上の必要性や類似薬の市場実勢価格の平均乖離率などの要件を定めた上で実施することとされております。 令和七年度薬価改定では、この対象品目の要件を公表した上で不採算品再算定の申請を受け付けたところ、要件に該当しない品目についても多数の申請があったことから、申請数は二千四百八十二品目となり、このうち要件に該当する四…
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浜野喜史(国民)後段の部分の質問にお答えいただいたのかもしれませんけど、もう一回聞きますけれども、薬価の大多数は改定前の単価を上限価格とした市場実勢価格加重平均値調整幅方式において改定されているというふうに認識をいたしておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
この改定に先立って薬価調整をしておりますので、当然この市場実勢価格は参照した上で改定を行うということでありますが、それを踏まえた上で、イノベーションの評価あるいは安定供給の確保といった観点からの引上げを行っているということでございます。
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浜野喜史(国民)何かちょっとよく分からなかったんですが、まあいいでしょう。
関連して、公正取引委員会にお伺いいたします。
問題なのは、薬価改定の大多数が該当する市場実勢価格加重平均値調整幅方式におきまして上限価格が定められていることではないかというふうに考えておるところであります。
上限価格設定があることによって市場実勢価格の正常な形成がゆがめられており、医療機関、薬局と卸との間の医薬品商取引において、医療機関、薬局による優越的地位の濫用を結果して生み出しているのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
お答えいたします。 公正取引委員会といたしましては、医薬品の卸売事業者と医療機関や薬局との間の取引におきまして、医薬品の供給に要する原材料費や労務費等のコストを踏まえて適正に交渉が行われ、その取引価格が決定されることが重要であるというふうに考えております。 御指摘の上限価格でございますけれども、市場実勢価格加重平均値調整幅方式が適用される医薬品の薬価改定前の薬価のことを指しているものと思いますけれども、この市場実勢価格加重平均値調整幅方式といいますのは、国が薬価改定を行う際の算定ルールの一つであるというふうに承知をしております。 このため、公正取引…
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浜野喜史(国民)公正取引委員会に、お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この上限価格が設定されてしまっているということ自体、公正取引委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
御指摘は薬価の改定といいますか薬価制度ということかと思いますので、公取としてのコメントはちょっとなかなか難しいところはございます。厚生労働省において薬価制度については適切に対応していただくことが重要であるというふうに考えております。
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浜野喜史(国民)まあしようがないでしょう。 関連してお伺いしますけれども、国交省における鉄道料金や公共工事設計労務単価については、労務費の増などを適切に価格転嫁できる仕組みが近年導入されております。石破総理も、人件費、労務費の増加を料金や価格に反映することで賃上げが進められる環境整備に努めていくと明確に答弁しております。五月二十六日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五骨子案が示され、公定価格の引上げ、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについても言及されております。 こうしたことも踏まえて薬価の上限価格を撤廃すべきとい…
お答えいたします。 市場実勢価格に応じた薬価改定は、市場実勢価格が改定前の薬価を一定水準以上下回っている医薬品について、市場実勢価格に合わせる形で適時適切に薬価を引き下げ、国民負担を軽減することを目的としていることから、改定前の薬価が上限として設定をされております。 その上で、例えば令和七年度薬価改定では、不採算品再算定の適用や最低薬価の引上げ、小児等への効能、効果が追加された品目等に対する臨時的な加算と、こういったことによりまして改定後の薬価が改定前の薬価を上回るケースもありまして、薬価改定全体としては上限価格を設定しているとの御指摘は当たらず、必…
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浜野喜史(国民)時間も迫ってきているんですが、若干ありますので、御説明あったように、国民負担の軽減とそれからイノベーションの創出ですか、さらには医薬品の安定供給ということをバランスよくということはもうそのとおりだと思うんですけど、バランスを失っているということではないかなと思うんですね。
国民負担の軽減ばかり力点を置いて、結果して製薬産業の維持ができなくなってきているのが現状であるというふうに私は認識しているんですけれども、いかがでしょうか。
お答えいたします。
市場実勢価格が薬価を下回っているということにつきましては、その部分について国民の負担を軽減する必要があるという考え方を取ってございます。これは、国民が保険料なりあるいは自己負担という形で負担する部分でございますので、実勢価格の部分については当然報酬として支払う必要がございますけれども、それにふさわしい薬価の引下げを行っているという考え方でございます。
123
浜野喜史(国民)ほぼ時間が参りましたのでこれで終わりますけれども、国民の命と健康を守る製薬産業が健全に維持され、持続的な成長を果たしていくためにも、適正な価格転嫁が可能な薬価制度へ見直していくことを強く求めて、質問を終わります。
ありがとうございました。
124
青山繁晴(自民)午後一時に再開することとし、休憩いたします。
午後零時三分休憩
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午後一時開会
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青山繁晴(自民)ただいまから環境委員会を再開いたします。
委員の異動について御報告いたします。
本日、長峯誠君が委員を辞任され、その補欠として小川克巳君が選任されました。
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青山繁晴(自民)休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
質疑のある方は順次御発言願います。
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山下芳生(共産)日本共産党の山下芳生です。 産業廃棄物処理施設も太陽光発電施設も、私たちの暮らしにとって必要なものです。同時に、施設周辺の生活環境の保全も図られなければなりません。今日は、周辺住民の強い不安を引き起こしている事例について質問します。 資料一は、奈良県香芝市にある二上山を大阪府太子町の側から、山の斜面から撮影した写真であります。私が五月六日、現地調査した際に撮ったものです。 二上山は、豊かな自然とともに、万葉集にもうたわれるなど歴史的価値の高いところですが、この写真のように山頂直下に巨大なピラミッド状の盛土が出現し、地元住民だけではなく、この状況を知…
はい、そのとおりでございます。
129
山下芳生(共産)そうなんです。これはもう奈良県も許可してできちゃっている盛土なんですね。 一般的には、造粒固化された生成物はコンクリートの骨材などに活用される、つまり有価物となるそうですが、地元の二上山の自然を愛する会の皆さんに聞くと、この盛土が削られて搬出された形跡は一度もない、盛土はどんどん大きくなる一方だとのことでありました。また、この事業所の元従業員の方も、中間処理場なのに処理したものを搬出したことがない、一生仮置きだと証言しています。 景観や歴史的価値を損なうだけではなく、盛土の崩壊、崩落の心配、有害物質の浸出、地下水、河川水の汚染の心配など、既に周辺住民…
お答え申し上げます。
本件につきましては、地元住民の皆様から排水の水質検査の実施などを求める要望書が奈良県にも提出されていると、このように伺っております。
現在、奈良県において必要な対応を検討していると私どもも伺っておりますので、ただいま委員から御指摘いただいたことも踏まえまして、環境省といたしましても、奈良県に事実関係を改めて確認するとともに、県において適切な対応が行われるよう状況を注視してまいりたいと考えております。
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山下芳生(共産)昨日、環境省から廃棄物該当性の判断について説明を受けました。 行政処分の指針についてという通知があるんですが、それを見ますと、こうあります。本来廃棄物たる物を有価物と称し、法の規制を免れようとする事案が後を絶たないが、このような事案に適切に対処するため、廃棄物の疑いのあるものについては以下のような各種判断要素の基準に基づいて慎重に検討し、それらを総合的に勘案してその物が有価物と認められるか否かを判断し、有価物と認められない限りは廃棄物として扱うこととあります。そして、五つの判断要素と一般的な基準が示されております。 それに照らすと、盛土の崩壊、崩落、…
お答え申し上げます。
ただいま御指摘いただきましたとおり、環境省におきましては、廃棄物該当性についての考え方を、行政処分の指針についてをお示ししているところでございます。
御指摘の造粒固化物が廃棄物に当たるかどうかにつきましては、この指針等を踏まえまして、許可権者である奈良県において適切に判断していただくことが重要であると考えております。
繰り返しになりますが、ただいま委員から御指摘いただいたことも踏まえまして、環境省といたしましても、奈良県に事実関係を改めて確認するとともに、奈良県の対応を注視してまいりたいと考えております。
133
山下芳生(共産)地元住民の方が中間処理施設の下流の河川の水質を専門家に依頼して検査したところ、ＣＯＤ、化学的酸素要求量、これは水中における窒素、リンなど有機物の汚染の影響を判断し、その量を制限するためにＣＯＤを知ることは不可欠となる、そういう数値ですが、この数値が二〇二四年十一月二十日は百十ミリグラム・パー・リットル、二〇二五年二月二十五日は百五十ミリグラム・パー・リットルと非常に高い数値が継続して検出されています。 私も、ＣＯＤの数値を検査キットで、中間処理した盛土の下流の水路の水を現地に行ったときに検査してみたんですが、最低でも二十ミリグラム・パー・リットル以上あ…
お答え申し上げます。
水質検査の実施につきましては、地元の住民の皆様から奈良県に要望書が提出されていると伺っております。奈良県においては、この要望書を踏まえて必要な対応を検討しているものと、このように伺っております。
環境省といたしましては、まずは県において適切な対応が行われるよう、県の対応を注視してまいりたいと考えております。
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山下芳生(共産)これ、非常に環境行政として見過ごしてはならないもう事態になっていると思うんですね。公的検査をしてこそ、原因の特定につながるし、事業所への立入検査、改善命令などにもつながっていくし、住民の不安も解消されると。これ是非、単に注視だけではなくて、もっと強い立場で臨んでいただきたいと思います。 有価物をカムフラージュにして産廃の最終処分場にしてしまうなどということが行われているとするなら、悪質な法違反であります。その疑いがある以上、必要な調査をして正すのが環境行政の責任であり、使命だと思います。 資料二、御覧いただきたいと思います。 私が五月六日に奈良県平…
今、この盛土の関係に関しましては、盛土規制法、これ令和五年五月に制定しましたけれども、こちらの規制区域内の既存の盛土につきましては、区域指定前に行われているものも含め、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、土地の所有者、管理者又は占有者がその土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないという努力義務の規定がございます。このため、災害防止のために必要だというときには、都道府県知事が土地所有者や行為者等に対し擁壁や排水施設の設置等の災害防止措置の勧告、命令をすることができるということになってございます。 今回の土砂流出現場における事案がこの土地を常…
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山下芳生(共産)再発防止の指導は当然だと思うんですがね。 今回の事例は、メガソーラー事業に共通する構造的な問題があるように私は思います。 二〇一二年にこの事業者はＦＩＴ認定され、元々の事業者ですね、一キロワット当たり四十円で買い取ってもらえる権利を手にしました。その後、その権利が五回転売され、事業者もくるくる替わっています。いまだに発電事業はされておりません。私はもうできないんじゃないかとさえ思います。 というのは、売電による事業収入は上限が決まっております、一キロワット当たり四十円と。これ、転売されるごとに利ざやが抜かれるので、売電事業による利益は少なくならざる…
お答え申し上げます。 御指摘のように、事業開始後に再エネ発電事業者が変更となる場合等につきましても、地域との共生が大前提であると承知をしてございます。このため、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の下では、再エネ発電事業者が変更となった場合におきましても、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定基準としまして、変更後の事業において森林法、また盛土規制法を始めとする関係法令の遵守を求めております。また、関係法令違反等が認められる場合には、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しの対象とするなど、厳格に対応することとしてございます。 加えまして、二〇二三年五月に成立をいたしました改正再エネ特…
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山下芳生(共産)結局、こんな状態になって逃げちゃったら、誰も責任負えないという事態になって、今御報告あったような規制の強化がだんだん、こういう事案が広がっているから設定されてきているんですが、私は、事業者に真面目に発電事業に取り組む意思と能力があるかどうか、一定の時期に判断する仕組みが要るんじゃないかと、認定取消しも含む転売規制などのルールが必要ではないかと思いますが、これ簡潔にお答えください。
お答え申し上げます。 ＦＩＴ・ＦＩＰ制度は、事業実施を規制する規正法ではなく、再エネ電気の買取りなどにより再エネ導入拡大を促進する促進法と位置付けられておりますが、まさに委員御指摘いただきましたとおり、地域との共生を図るため、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の要件として、森林法、盛土規制法等の関係法令の遵守を求めているところでございます。 先ほど御説明申し上げた改正再エネ特別措置法に基づきまして、森林法、また盛土規制法を含む関係法令の違反については、違反が客観的に明らかになった場合にＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の支援を一時停止する措置を講じることとし、また違反が解消されな…
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山下芳生(共産)一定の時期に判断しないと手遅れになるんじゃないかという問題提起でした。そうしないと、せっかくの再エネの普及が、こういう事案がいっぱいあるとできなくなっているということも留意していく必要があると思います。 最後の時間で、滋賀県甲賀市土山で埋立面積十二ヘクタール、埋立容量約二百三十万立方メートルの県内最大級の産業廃棄物最終処分場建設が予定されています。四月六日、私、現地を訪問しましたら、住民の方は、土山は旧東海道の宿場町なのにごみの町という風評被害が出る、地元名産の土山茶のブランドイメージに傷が付く、近隣の栗東市の最終処分場では違法な産廃処理がされ、硫化水…
お答え申し上げます。
産業廃棄物処理施設の設置許可に当たっては、都道府県知事等が、設置計画が技術上の基準に適合していることや周辺地域の生活環境の保全等について適正な配慮がなされたものであることなどについて審査を行うこととされておりまして、土地が買収されていても、こうした許可要件を満たさない場合は不許可になると、こういった仕組みになってございます。
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山下芳生(共産)時間が参ります。 利害関係者からの意見の提出ということで、住民の皆さんは県に、地域の生活環境はこんなふうになっている、これが悪化する心配があるということをどんどん出すことができるということもあるんですね。同時に、もう今日は時間がありませんので質問しませんが、この産廃処分場に入ってくるごみの八割は県外なんです。県内のごみならまだ分かるけれども、何で県外、関東から運ばれてこなあかんのやと、まあ関東に恨みはありませんけれども、そういう声も出ているんですね。 今、各自治体が、県内だけにしてちょうだい、県外から来る場合は事前協議してちょうだいという条例設けてい…
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山本太郎(れいわ)れいわ新選組、山本太郎です。
能登半島地震発災から本日で五百十四日。
資料一。石破総理は、コミュニティーを守ると宣言。
環境大臣も同じ思いということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
145
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）同じ思いであります。
146
山本太郎(れいわ)資料二。総理在任中の岸田さん、被災地のためには何でもやると言った。
大臣も同じ思いでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
147
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）被災地の人に寄り添って、やれることをやっていきます。
148
山本太郎(れいわ)ありがとうございます。同じ思いだということだと思います。 資料三、四。能登半島での地震、豪雨で、その公費解体は過去十年の災害で比較しても最も規模が大きい。 資料五。公費解体が必要な家屋などの数は当初推計を大きく超え、本年四月、石川県内だけで四万棟を超えた。被災自治体の財政能力をはるかに超えた巨額の費用が必要となることは明らか。 資料六。そこで、環境省も補助金により財政支援を行い、公費解体の迅速化と早期の復旧復興を図るとしている。 災害からの復旧復興に向けて、各自治体の財政能力に応じた財政支援を国が行うのは当然の責務ということでいいですよね、大臣。…
149
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）自治体の財政能力を超えるものについて国が支援するという制度であります。
150
山本太郎(れいわ)ありがとうございます。 一方、現場では、心配になる事態が起こっています。解体費の標準単価が引下げです。標準単価とは、一平米当たりの解体費用のこと。国の基準に基づき、都道府県が標準単価を設定。市町村は、この単価を参考に解体費を算出、事業者に支払う。 資料七。今年三月十四日、石川県は標準単価を引き下げ、奥能登での解体費は、昨年通知の単価と比べ、一〇パーから一七パーも低くなった。 標準単価が下がれば一平米当たりの解体費が下がり、事業者の利益、作業員の賃金にも影響する。標準単価が下がった場合、現場ではどんな影響があるか、奥能登で公費解体に従事する幾つかの事…
はい、そのとおりでございます。
152
山本太郎(れいわ)負担が二・五％で済むんだったら大したことないなというふうには思ってほしくないんです。逆にそう思ってはいけないということなんですね。 例えば熊本地震のとき、公費解体も含む災害廃棄物処理事業全体の総額は約一千三百八十一億円。この二・五％といえば約三十五億円。甚大な被害を受けた自治体に三十五億円の負担は大き過ぎます。三十五億円の大きさをほかと比べてイメージしてみると、例えば県庁所在地である熊本市の今年度予算で、子供の医療費助成に約二十八億、市営住宅の建て替え、改修費に約三十九億円が充てられている。市町村規模で住民の命と暮らしを守るための費用と同じ規模感だと言…
お答え申し上げます。
特定非常災害に指定された令和六年度能登半島地震における支援割合でございますけれども、地財措置を含めますと最大で九九・七％、こういう形になっております。
154
山本太郎(れいわ)国負担九九・七パー、つまりは財政状況が苦しい自治体であるならば、〇・三％の負担で済むと。あくまで例えとして、先ほどの三十五億円なら四億円になるという話ですね。天と地の差です。 過去、自治体の負担割合が〇・三％まで引き下げられた事例について、その災害名と自治体名を教えてくださいと環境省に聞くところだったんですが、これ、答え長過ぎるので私が答えますね。 現行の最大で九九・七％になる仕組みが導入されたのが、平成二十八年の熊本地震以降ですよね。熊本県の西原村、甲佐町、令和元年度台風十五号及び十九号の宮城県丸森町、令和二年七月豪雨の熊本県球磨村。あっ、ごめんな…
お答えいたします。
財政力指数について、熊本県西原村の平成二十八年度決算では〇・四一、熊本県甲佐町の平成二十八年度決算では〇・三〇、宮城県丸森町の令和元年度決算では〇・三〇、熊本県球磨村の令和二年度決算では〇・一五となっております。また、これら四団体の単純平均は〇・二九となっております。
156
山本太郎(れいわ)資料十六。総務省、奥能登四市町の令和五年度の財政力指数とその平均も教えてください。
令和五年度決算における財政力指数について、珠洲市は〇・二二、輪島市は〇・二四、能登町は〇・一九、穴水町は〇・二五となっております。また、これら四団体の単純平均は〇・二三となっております。
158
山本太郎(れいわ)つまり、最大補助率の適用となったほとんどの自治体よりも奥能登四市町の方が財政力指数が低い。つまり財源に余裕がないと。
経常収支比率ではどうか。定期的な収入で定期的な支出をどれだけ賄えているかを示すものであると。比率が高いほど財政が苦しい。
資料十七。最大補助率適用自治体の発災年度、この比率の平均は八七・一。
資料十八。総務省、奥能登四市町の経常収支比率、令和五年度の平均は。
資料中、タイトルと自治体名でそごがございますけれども、御質問にありました奥能登四市町の経常収支比率についてお答えをいたします。
令和五年度決算における経常収支比率について、珠洲市は九六・八％、輪島市は九三・六％、能登町は八六・二％、穴水町は八八・九％となっております。また、これら四団体の加重平均は九一・六％となっております。
160
山本太郎(れいわ)奥能登四市町の方が平均で比率が高い。義務的支出、つまり、必ず支払う必要がある定期的な支出で手がいっぱいということですよね。 実質公債費比率はどうですか。財政規模に対する公債費、これが高いほど借金返済の負担が大きい。 資料十九。最大補助率適用自治体の発災年度の公債比率の平均は七・四。 資料二十。奥能登四市町、令和五年度平均は一一・二。奥能登四市町の方が借金返済負担は大きい。 今御紹介したというか、答弁いただきました、私からも言いました、総務省が示す主要財政指標から見た奥能登四市町の財政状況は厳しく、これまで最大の補助が認められてきた被災地と比べても…
お答え申し上げます。
本制度におきまして最大で負担が〇・三％になると、こういった御説明は様々な場面でさせていただいているところでございます。
162
山本太郎(れいわ)一か月半ぐらい前に環境省に話聞いたら、期待を持たせてはいけないのでその説明はしていないというふうに聞きましたけれども、逆に言ったら、ごめんなさい、それ、いつ話したんですか。ごめんなさい。
お答え申し上げます。
具体的にどこでということはもう一度確認してみないと確たることは申し上げられませんけれども、こういう制度があって最大九九・七％、こういう支援、措置があると、こういう説明につきましては様々な資料で御説明申し上げているところでございますので、そうした説明についてしっかり理解を求めてまいりたいと考えております。
164
山本太郎(れいわ)では、いつ説明したかについては、またそれ文書で下さい。お願いします。 これ、負担率は下がらない前提、まあそのように、今二・五だけど、〇・三に条件が合えば下がるかもしれないということを聞いていたとしてもですよ、負担は下がらないかもしれないという前提で被災自治体はコストカットを実行するということあり得ますよね。〇・三に期待を持って二・五の支払でしたといったら、これ大変なことになりますから。負担率は下がらない前提で被災自治体はコストカットを実行、削ってはいけない標準単価の引下げまで実際に行われているんです、今。これ、コミュニティー再生、コミュニティーを守るこ…
165
青山繁晴(自民)後刻理事会において協議いたします。
166
山本太郎(れいわ)発災から一年半がたとうとしているのに二・五％負担させられるのか、それとも〇・三で済むのか、宙ぶらりん状態に置かれているんですね。 資料二十一。その理由は、最終的な補助率は、災害査定が終わり、事業費が幾らになるか確定した後でないと決まらないから。 資料二十二。例えば、熊本地震に被災した西原村と甲佐町への国の支援割合が確定したのは、発災約四年後の二〇二〇年三月。また、令和二年度七月豪雨に被災した熊本県球磨村への国の支援割合が確定したのが、発災約二年後の二〇二二年十月。資料二十二の自治体は、どれも国の支援割合の確定は発災から約二年経過した後。つまり、二年経…
167
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）現在の事業費が確定する前であっても、各市町の事業の進捗等に応じて災害等廃棄物処理事業費補助金の概算払を適時行っておりまして、財政力の脆弱な被災市町村に寄り添った財政支援を行っております。
加えて、この九九・七、基金の部分について、これまで確定する前に概算払を行った例はないというふうに聞いておりますが、概算払ができない制度にはなっていないというふうに承知をしております。
168
山本太郎(れいわ)概算払は様々な話はあると思うんですけれど、心積もりとして、〇・三で、あなたたちの財政状況見たら、二・五じゃなくて恐らく〇・三ぐらいになりそうだねということでこれは安心をさせていただいて、この引下げというものを止めないと、これ結局、いろんな、中には悪い業者も入っています、いい業者もいるんだけど悪い業者も入っていて、それが結局引下げしたことによってしわ寄せが住民の方に行ってしまう。公費解体もむちゃくちゃな形で進んだって意味ないですよね。それを考えるんだったら、今環境省やれることとして、やはりこれ引下げは良くないと、今負担として〇・三％まで下げられる可能性が財…
169
青山繁晴(自民)時間ですので、お答えは簡潔に願います。
170
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）今お答えしたとおりでありまして、概算払の制度はそのとおりになっております。また、単価については、先ほど来お話がありますように、様々な事情を勘案して決定したものというふうに承知をしております。
171
青山繁晴(自民)時間が過ぎておりますので、おまとめください。
172
山本太郎(れいわ)ありがとうございます。まとめます。
この引下げは絶対あってはならないものなんです。現地の作業員だったり、事業者たちから悲鳴が上がっているんですよ。これは確実に復興復旧に影響が出るものです。なので、是非ともこれは総理にもシェアしてください。よろしくお願いします。またこの質問しますから。
愛媛県選出のながえ孝子です。 今日は、脱炭素先行地域について質問をさせていただきます。 この間の第六回の選定で、我が愛媛県から初めて先行地域が選ばれました。今治市というところでございまして、その内容がちょっとユニークなので御紹介をしたいんですが、瀬戸内海をまたぐ国際的にも知られた自転車道、しまなみ街道ブルーラインというのがありまして、このブルーラインの出発点が今治市なんですね。この今治市、全国有数のタオル産地ということもありまして、タオルとサイクリングロードという二つの地域資源をソフト、ハード両面から脱炭素化しまして、地域のブランド価値を向上させると…
お答えいたします。
脱炭素先行地域の応募、提案数につきまして、第一回の選定には七十九提案の応募がありまして、その後、直近二回の募集につきましては、第五回は四十六提案の応募、第六回は十五提案の応募がございました。
残念ながら、ちょっと勢いが落ちてきたかといいましょうか、頭打ち状態かなという感じですよね。多分、どの地域も取り組みたい思いはあると思うんですよね。なんだけれども、実際に申請できるだけの計画を作って、実行できる体制をつくってということになりますと、ある程度力のある自治体でないと手が挙げられない、それがかなり出尽くしてきたのかなとちょっと心配をしております。
今後、環境省の方針として、大臣、この事業は百自治体になったところでやめるんでしょうか。あるいは、新たな展開を図って継続をするんでしょうか。
176
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 脱炭素先行地域については、まずは今年度中に少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までに実現する目標を掲げております。先日の第六回の選定では、しまなみ海道や今治タオルという二つの地域資源の脱炭素化に取り組む愛媛県今治市を始め新たに七地域を選定し、現在八十八の地域が取組を進めており、環境省として、この目標を実現すべく全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。 あわせて、脱炭素先行地域以外の地域の脱炭素化に向けては、脱炭素先行地域等で得られたノウハウや地方創生に資する優良事例について、全国で普遍化すべく積極的に情報発信してまいり…
ちょっと明確な御答弁はなかったんですけれども、先行地域百つくって、そこに選ばれていないところについては広めていくというようなことだと理解してよろしいんでしょうか。
178
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）先ほど申し上げたのは、今年度中に少なくとも百ということでありまして、その百選んだところについては少なくとも二〇三〇年までに実現するということであります。
じゃ、百を超えたらどうなのかということについては、できればこの次の選考までに多くの方に手を挙げていただいて、百は超えるようにまずは臨んでいきたいというふうに考えております。
私は、いや、まあ取りあえず百という目標を達成してというのはすばらしいと思いますし、是非これからは横展開をしていただきたいなというふうに思っているんです。というのは、脱炭素の先行地域をつくるというのはカーボンニュートラルのためですよね。でも、私は、それと同時に、地方再生のためというのをすごい期待しているんですね。 例えば、自治体と地域住民と行政と、あるいは金融機関など、共同で再エネ事業、出資、運営するよということになりましたら、そういう場合は利益の一部が後々地域に還元されますよね、福祉となって、あるいは公共サービスとなって。還元することで、地域の皆さんは…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）先ほどお答えしたとおりで、何とか今年度中に百目指して、その百を選考する中で、さらに、基準を満たしているところが超えていれば一番いいということであります。 更なる選定については現時点では未定であります。また、見えてきた課題、多分御指摘がされておられるようなこともあるんだろうと思いますが、例えば小規模な自治体の中に人材不足等というのがあろうかと思いますので、そういったところには専門人材の派遣等を行うとともに、例えば新たな技術への対応としてペロブスカイト太陽電池の導入支援を行うなど、地域の脱炭素の取組を人材、情報、技術、資金などの両面からしっかりと後押しをし…
大臣の思いは確認できたので、大変うれしく思っています。 これから全国に脱炭素ドミノを起こしていくためには、おっしゃいましたように、今まで手を挙げられなかったような小さなあるいは体力のない自治体に取り組んでもらうためのやっぱりちょっとした工夫が必要になるかなと思っています。まず申請のやっぱりハードルを下げるということが、この努力が重要だと思うんです。 地域脱炭素政策の今後の在り方に関する検討会ですか、この取りまとめも拝見をいたしました。そうすると、成功事例も蓄積されてきて、類型にきれいに分けられているんですよね。なので、例えば、避難施設、防災拠点に太陽…
お答えいたします。 脱炭素先行地域を始めとした優良事例の類型化の情報のほか、先行地域につきましては中間評価や年度フォローアップなども行っておりまして、そこで得られた知見やノウハウにつきまして、これまで積極的に情報発信を行ってまいりました。加えまして、地方環境事務所を中心に丁寧な伴走支援を行っておりまして、自治体のお話も伺いながら、その状況に応じた支援を行っているところでございます。 今後、さらに、その先行地域のモデル事例や得られる成果や実践的なノウハウを取りまとめた積極的な情報発信など横展開に一層力を入れて取り組みまして、地方創生に資するような地域脱…
環境省のウェブページも拝見いたしました。専用サイトも作ってかなり力を入れていらっしゃるなというふうに思います。 一つ提案があるんですけど、細かくそれぞれの情報は掲載をしてあるんですけれども、やっぱり人手不足の自治体では膨大な情報を細かくチェックはできないと思うんですね。なので、背中を押す意味でモデルパッケージをつくっていただけないかなというふうに思っています。ですので、成功事例を分析して、一手間掛けて、類型ごとに計画、それから財務スキーム、住民をどう巻き込むかの手法などをマニュアル化しまして、それをかみ砕いたモデルを使って、モデルにして公開すると、かな…
お答えいたします。 地域、暮らしに密着した地方公共団体が主導する地域脱炭素の取組を国がしっかりと後押ししていくことが非常に重要と考えています。 このために、環境省では、各地方公共団体の状況に応じた段階的な支援策を講じておりまして、脱炭素先行地域のほかにも、計画作り支援や専門人材の派遣、それから避難所となります公共施設に非常用電源となる再エネ蓄電池を導入するような個別の補助、それから二〇三〇年度の目標の達成に向けまして、複数年度、複合的に事業を行う重点対策加速化事業といった様々なメニューを今用意して自治体方に使っていただいている状況でございます。 各…
支援内容をすごい充実させていらっしゃるというのはよく分かっております。ですけど、そこに至るまでの申請とかですよね。実際にいろんなものに対して手を挙げるところの要件が厳しい、あるいは書類がたくさん求められるとなかなか手が挙げられないというところが最初のハードルの高さかなと思っているので先ほど質問させていただいたんですが、この点も是非これから検討をして改善をしていただけたらと思っています。 私はこの脱炭素先行地域というのはすごいいい取組だなと思いまして、愛媛県からこの今治が選定されるまで選定地が出ていなかったものですから、手を挙げませんかって県内の自治体関…
お答えいたします。 計画作りといったソフトのものにつきましては、環境省としては、まず地方公共団体の実行計画の策定に対する財政支援、それから自治体に対する専門人材の派遣を行っております。本年二月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきましても、必要な専門人材プールの充実や活用の促進を図っていくこととされております。また、自治体の脱炭素分野を含む専門人材の確保等に関する地方財政措置も講じられているところでございます。 また、小規模な市町村の脱炭素の推進に当たりましては、市町村を包括する広域自治体としての都道府県の役割が重要であることから、環境省として…
専門人材を派遣していただけるというのはかなり自治体にとっては有り難い支援だなというふうに思いますが、まあでも、人材は限られた資源ですからねと思うので、ＩＴの活用も是非考えて力を入れていただけたらなと思っています。
オンラインプラットフォームのようなものをつくって、このプラットフォームに入ればちょっと頑張ろうかなと思った自治体が計画作りの負担がすごく軽くなるんだよというようなものをつくっておくとかなり有効ではないかと思っています。この方面はどうでしょうか。
お答えいたします。 環境省は、地方公共団体がその脱炭素化の取組を進める際のデジタルを活用した技術的支援として幾つかツールを用意しております。例えば、全ての都道府県、市町村ごとにＣＯ２排出量や再エネの導入量の推計値などを示した自治体排出量カルテといったもの、それから地方公共団体自らの事務事業の脱炭素化に関する計画の策定、進捗管理を円滑に推進するための支援システムといったツールを環境省のホームページを通じて提供しております。こういったものは、先ほど御指摘のあったような小規模な市町村におかれて脱炭素の取組の実施に注力していただく上で、計画策定に係る業務の効率…
杞憂かもしれないんですけれども、やっぱり小さな自治体というのは、ＩＴの専門知識を持った人材というのも限られているものですから、操作性は高くても使いこなせないという心配があろうかと思うんですね。ですので、とにかくシンプルなものをとお願いしたいと思いますし、専門用語は極力排して、必要に応じて人的サポート、チャットボットとかオンライン相談とか、そういったものも是非是非サポートとして進めていただければなと思っていますので、よろしくお願いをいたします。 では、次の質問に移ります。 災害時のペットの避難についてなんですが、環境省がガイドラインを作って、同行避難の…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 被災者の円滑な避難や心のケアの観点から、ペットの災害対策は大変重要であり、環境省では、人とペットの災害対策ガイドラインの策定や自治体におけるペット同行避難訓練の実施支援等を行っております。 一方、全国一斉に同行避難の訓練を例えば行う日を設けることについては、各地域において想定される災害、地域の特性などの様々な実情に応じて各自治体が訓練実施日の設定を行うことが適切と考えています。例えば、関東地方でいえば九月とかに多いし、近畿だと一月とか、三月とかですね、あるということでありますが、そういったことがあるので、自治体が設定して行うことが…
191
青山繁晴(自民)時間が過ぎておりますので、おまとめください。
やり方はいろいろあろうかと思いますが、言わずもがなですが、ペットの命は飼い主の命に直結をしておりますので、是非、意欲的な取組をこれからもお願いいたします。
どうもありがとうございました。
193
青山繁晴(自民)本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
午後二時四分散会
顔写真の出典（Wikimedia Commons、9件）
- 青山繁晴: Aoyama shigeharu.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 小野田紀美: Kimi Onoda.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Cabinet Public Relations Office of the Cabinet Secretariat、CC BY 4.0
- 浅尾慶一郎: Keiichiro Asao 20230224 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、環境省、CC BY 4.0
- 川田龍平: Kawada-Ryuhei-san.JPG（外部サイト、新しいタブで開きます）、Kenji-Baptiste OIKAWA、CC BY 3.0
- 串田誠一: Seiichi Kushida 2021-10-24 (cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0
- 小林史明: Fumiaki Kobayashi.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Digital Agency、CC BY 4.0
- 浜野喜史: Yoshifumi Hamano 20221020.jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、首相官邸、CC BY 4.0
- 山下芳生: Yoshiki Yamashita 2025-01-05(2).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY 4.0
- 山本太郎: Taro Yamamoto 2022-6-26(1)(cropped).jpg（外部サイト、新しいタブで開きます）、Noukei314、CC BY-SA 4.0