2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 116 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
お答えいたします。
公正取引委員会といたしましては、医薬品の卸売事業者と医療機関や薬局との間の取引におきまして、医薬品の供給に要する原材料費や労務費等のコストを踏まえて適正に交渉が行われ、その取引価格が決定されることが重要であるというふうに考えております。
御指摘の上限価格でございますけれども、市場実勢価格加重平均値調整幅方式が適用される医薬品の薬価改定前の薬価のことを指しているものと思いますけれども、この市場実勢価格加重平均値調整幅方式といいますのは、国が薬価改定を行う際の算定ルールの一つであるというふうに承知をしております。
このため、公正取引委員会といたしましては、厚生労働省におきまして現行の薬価制度の適切な運用がなされることを通じまして、医薬品の供給に要する原材料費や労務費等のコストが取引価格に適切に反映されることが望ましいというふうに考えております。
113
浜野喜史(国民)
後段の部分の質問にお答えいただいたのかもしれませんけど、もう一回聞きますけれども、薬価の大多数は改定前の単価を上限価格とした市場実勢価格加重平均値調整幅方式において改定されているというふうに認識をいたしておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
お答えいたします。
この改定に先立って薬価調整をしておりますので、当然この市場実勢価格は参照した上で改定を行うということでありますが、それを踏まえた上で、イノベーションの評価あるいは安定供給の確保といった観点からの引上げを行っているということでございます。
115浜野喜史(国民)
何かちょっとよく分からなかったんですが、まあいいでしょう。
関連して、公正取引委員会にお伺いいたします。
問題なのは、薬価改定の大多数が該当する市場実勢価格加重平均値調整幅方式におきまして上限価格が定められていることではないかというふうに考えておるところであります。
上限価格設定があることによって市場実勢価格の正常な形成がゆがめられており、医療機関、薬局と卸との間の医薬品商取引において、医療機関、薬局による優越的地位の濫用を結果して生み出しているのではないかと考えておりますけれども、見解をお伺いいたします。
お答えいたします。
公正取引委員会といたしましては、医薬品の卸売事業者と医療機関や薬局との間の取引におきまして、医薬品の供給に要する原材料費や労務費等のコストを踏まえて適正に交渉が行われ、その取引価格が決定されることが重要であるというふうに考えております。
御指摘の上限価格でございますけれども、市場実勢価格加重平均値調整幅方式が適用される医薬品の薬価改定前の薬価のことを指しているものと思いますけれども、この市場実勢価格加重平均値調整幅方式といいますのは、国が薬価改定を行う際の算定ルールの一つであるというふうに承知をしております。
このため、公正取引委員会といたしましては、厚生労働省におきまして現行の薬価制度の適切な運用がなされることを通じまして、医薬品の供給に要する原材料費や労務費等のコストが取引価格に適切に反映されることが望ましいというふうに考えております。
117浜野喜史(国民)
公正取引委員会に、お答えいただける範囲で結構なんですけれども、この上限価格が設定されてしまっているということ自体、公正取引委員会としてはどのようにお考えでしょうか。
お答えいたします。
御指摘は薬価の改定といいますか薬価制度ということかと思いますので、公取としてのコメントはちょっとなかなか難しいところはございます。厚生労働省において薬価制度については適切に対応していただくことが重要であるというふうに考えております。
119浜野喜史(国民)
まあしようがないでしょう。 関連してお伺いしますけれども、国交省における鉄道料金や公共工事設計労務単価については、労務費の増などを適切に価格転嫁できる仕組みが近年導入されております。石破総理も、人件費、労務費の増加を料金や価格に反映することで賃上げが進められる環境整備に努めていくと明確に答弁しております。五月二十六日に開かれました経済財政諮問会議におきまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二五骨子案が示され、公定価格の引上げ、物価上昇に合わせた公的制度の点検、見直しについても言及されております。 こうしたことも踏まえて薬価の上限価格を撤廃すべきとい…