結局、こんな状態になって逃げちゃったら、誰も責任負えないという事態になって、今御報告あったような規制の強化がだんだん、こういう事案が広がっているから設定されてきているんですが、私は、事業者に真面目に発電事業に取り組む意思と能力があるかどうか、一定の時期に判断する仕組みが要るんじゃないかと、認定取消しも含む転売規制などのルールが必要ではないかと思いますが、これ簡潔にお答えください。
山下芳生 (日本共産党)
2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 139 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
今、この盛土の関係に関しましては、盛土規制法、これ令和五年五月に制定しましたけれども、こちらの規制区域内の既存の盛土につきましては、区域指定前に行われているものも含め、宅地造成等に伴う災害が生じないよう、土地の所有者、管理者又は占有者がその土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならないという努力義務の規定がございます。このため、災害防止のために必要だというときには、都道府県知事が土地所有者や行為者等に対し擁壁や排水施設の設置等の災害防止措置の勧告、命令をすることができるということになってございます。 今回の土砂流出現場における事案がこの土地を常…
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山下芳生(共産)再発防止の指導は当然だと思うんですがね。 今回の事例は、メガソーラー事業に共通する構造的な問題があるように私は思います。 二〇一二年にこの事業者はＦＩＴ認定され、元々の事業者ですね、一キロワット当たり四十円で買い取ってもらえる権利を手にしました。その後、その権利が五回転売され、事業者もくるくる替わっています。いまだに発電事業はされておりません。私はもうできないんじゃないかとさえ思います。 というのは、売電による事業収入は上限が決まっております、一キロワット当たり四十円と。これ、転売されるごとに利ざやが抜かれるので、売電事業による利益は少なくならざる…
お答え申し上げます。 御指摘のように、事業開始後に再エネ発電事業者が変更となる場合等につきましても、地域との共生が大前提であると承知をしてございます。このため、ＦＩＴ・ＦＩＰ制度の下では、再エネ発電事業者が変更となった場合におきましても、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定基準としまして、変更後の事業において森林法、また盛土規制法を始めとする関係法令の遵守を求めております。また、関係法令違反等が認められる場合には、ＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の一時停止や認定取消しの対象とするなど、厳格に対応することとしてございます。 加えまして、二〇二三年五月に成立をいたしました改正再エネ特…
- （上の発言）
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山下芳生(共産)結局、こんな状態になって逃げちゃったら、誰も責任負えないという事態になって、今御報告あったような規制の強化がだんだん、こういう事案が広がっているから設定されてきているんですが、私は、事業者に真面目に発電事業に取り組む意思と能力があるかどうか、一定の時期に判断する仕組みが要るんじゃないかと、認定取消しも含む転売規制などのルールが必要ではないかと思いますが、これ簡潔にお答えください。
お答え申し上げます。 ＦＩＴ・ＦＩＰ制度は、事業実施を規制する規正法ではなく、再エネ電気の買取りなどにより再エネ導入拡大を促進する促進法と位置付けられておりますが、まさに委員御指摘いただきましたとおり、地域との共生を図るため、ＦＩＴ・ＦＩＰ認定の要件として、森林法、盛土規制法等の関係法令の遵守を求めているところでございます。 先ほど御説明申し上げた改正再エネ特別措置法に基づきまして、森林法、また盛土規制法を含む関係法令の違反については、違反が客観的に明らかになった場合にＦＩＴ・ＦＩＰ交付金の支援を一時停止する措置を講じることとし、また違反が解消されな…
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山下芳生(共産)一定の時期に判断しないと手遅れになるんじゃないかという問題提起でした。そうしないと、せっかくの再エネの普及が、こういう事案がいっぱいあるとできなくなっているということも留意していく必要があると思います。 最後の時間で、滋賀県甲賀市土山で埋立面積十二ヘクタール、埋立容量約二百三十万立方メートルの県内最大級の産業廃棄物最終処分場建設が予定されています。四月六日、私、現地を訪問しましたら、住民の方は、土山は旧東海道の宿場町なのにごみの町という風評被害が出る、地元名産の土山茶のブランドイメージに傷が付く、近隣の栗東市の最終処分場では違法な産廃処理がされ、硫化水…
お答え申し上げます。
産業廃棄物処理施設の設置許可に当たっては、都道府県知事等が、設置計画が技術上の基準に適合していることや周辺地域の生活環境の保全等について適正な配慮がなされたものであることなどについて審査を行うこととされておりまして、土地が買収されていても、こうした許可要件を満たさない場合は不許可になると、こういった仕組みになってございます。