大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官

2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 188 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

お答えいたします。

環境省は、地方公共団体がその脱炭素化の取組を進める際のデジタルを活用した技術的支援として幾つかツールを用意しております。例えば、全ての都道府県、市町村ごとにCO2排出量や再エネの導入量の推計値などを示した自治体排出量カルテといったもの、それから地方公共団体自らの事務事業の脱炭素化に関する計画の策定、進捗管理を円滑に推進するための支援システムといったツールを環境省のホームページを通じて提供しております。こういったものは、先ほど御指摘のあったような小規模な市町村におかれて脱炭素の取組の実施に注力していただく上で、計画策定に係る業務の効率化に資するものであると考えています。

引き続き、地方公共団体の御意見も踏まえつつ、必要な技術的支援を進めてまいりたいと考えております。

前後のやりとり

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