大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官

2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 186 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 194 発言)

お答えいたします。

計画作りといったソフトのものにつきましては、環境省としては、まず地方公共団体の実行計画の策定に対する財政支援、それから自治体に対する専門人材の派遣を行っております。本年二月に閣議決定されました地球温暖化対策計画におきましても、必要な専門人材プールの充実や活用の促進を図っていくこととされております。また、自治体の脱炭素分野を含む専門人材の確保等に関する地方財政措置も講じられているところでございます。

また、小規模な市町村の脱炭素の推進に当たりましては、市町村を包括する広域自治体としての都道府県の役割が重要であることから、環境省としても、それらの市町村と都道府県が協働、連携した取組を推進していきたいと、こういうふうに考えております。

前後のやりとり

182の発言を見る

190の発言を見る