お答え申し上げます。
リチウムイオン蓄電池が廃棄物に混入することで火災や事故などが大きな問題となっているというこの課題を受けまして、処理工程における安全性を高めつつ処理作業の円滑化にも資する優れた技術開発を促進するために、今御指摘がありましたＮＥＤＯが、二〇二四年度にコンテスト形式の研究開発事業、これを称して、ＮＥＤＯ懸賞金活用型プログラムというものを実施してきたところでございます。
この事業で取り上げましたのは、今委員から御指摘のあった二つのテーマでございまして、それの上位の表彰を受けた提案を御紹介をいたしますと、まず一つ目のテーマは、この検知装置の開発というようなテーマに対しまして、その検知の精度を維持しながらも、リサイクル工場の選別ラインに設置をするタイプであったりとか、パッカー車への設置を想定した持ち運び可能なタイプであったりとか、そういった検知装置の開発が表彰されてございます。また、二つ目の発火の危険性を防止する技術開発というテーマに対しましても、発熱を検知して自動で消火装置が作動する運搬ボックスの開発であったりとか、電池の発火能力を安全に無力化する技術の開発といったような提案が表彰されているところでございます。
今後といたしましては、本事業の上位の表彰者を中心にＮＥＤＯの方から定期的にフォローアップを実施いたしまして、社会実装に向けての取組状況を把握するということに加えまして、事業者の技術の開発段階であったりとか技術の成熟度に応じまして活用可能な予算メニューを案内したりであったりとか、実用化に向けてユーザー企業との橋渡しを行うということなどを通しまして、本事業で得られた優れた技術が早期に社会実装につながりますよう積極的に支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
74高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
令和三年度、リチウムイオン電池が起因する回収車や廃棄物処理施設における火災事故は一万六千五百件以上ありました。火災後の他の自治体への処理委託費を含めて被害総額は約百億円に上ると、百億円以上になるというふうにも言われております。こうした事故は、しっかりリチウムイオン電池が回収していれば防げたというふうに考えることもできると思います。本来は不要な被害を防止すべく、総務省も地方自治体を更に後押しして、リチウムイオン電池の回収を促進すべきであります。
現在、消火設備その他火災防止に必要な検知器などの設備については交付金の措置がなされて…
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75須須藤明裕総務省大臣官房審議官
お答えいたします。
総務省といたしましては、市町村による一般廃棄物の分別収集に要する経費等について地方財政措置を講じているところです。特に、市町村によるリチウムイオン蓄電池等の処理困難物の分別や火災予防の啓発に要する経費については、令和五年度から普通交付税措置を講じております。
御指摘のリチウムイオン蓄電池等の回収に要する経費に係る地方団体への財政措置の在り方については、まずは所管の環境省において分別回収の実態や課題等を把握していただく必要があるものと考えており、環境省のお考えを伺いつつ対応してまいります。
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76高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
続いて、ちょっと観点が変わりますが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯが昨年、ＮＥＤＯチャレンジ、リチウムイオンバッテリー二〇二五として、廃リチウムイオン電池の検知、回収に関する研究開発に対する懸賞金のプログラムを実施しました。今年一月、その受賞者が発表されております。
テーマの一つ目としては、誤って不燃ごみや容器包装プラスチックごみに混入したリチウムイオン電池やリチウムイオン電池が使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置を開発する、またテーマ二としては、リチウムイオン電池の発火危険性の回避…
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- （上の発言）
77田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
リチウムイオン蓄電池が廃棄物に混入することで火災や事故などが大きな問題となっているというこの課題を受けまして、処理工程における安全性を高めつつ処理作業の円滑化にも資する優れた技術開発を促進するために、今御指摘がありましたＮＥＤＯが、二〇二四年度にコンテスト形式の研究開発事業、これを称して、ＮＥＤＯ懸賞金活用型プログラムというものを実施してきたところでございます。
この事業で取り上げましたのは、今委員から御指摘のあった二つのテーマでございまして、それの上位の表彰を受けた提案を御紹介をいたしますと、まず一つ目のテーマは、この検知装置の開発というようなテーマに対しまして、その検知の精度を維持しながらも、リサイクル工場の選別ラインに設置をするタイプであったりとか、パッカー車への設置を想定した持ち運び可能なタイプであったりとか、そういった検知装置の開発が表彰されてございます。また、二つ目の発火の危険性を防止する技術開発というテーマに対しましても、発熱を検知して自動で消火装置が作動する運搬ボックスの開発であったりとか、電池の発火能力を安全に無力化する技術の開発といったような提案が表彰されているところでございます。
今後といたしましては、本事業の上位の表彰者を中心にＮＥＤＯの方から定期的にフォローアップを実施いたしまして、社会実装に向けての取組状況を把握するということに加えまして、事業者の技術の開発段階であったりとか技術の成熟度に応じまして活用可能な予算メニューを案内したりであったりとか、実用化に向けてユーザー企業との橋渡しを行うということなどを通しまして、本事業で得られた優れた技術が早期に社会実装につながりますよう積極的に支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
78高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
この技術見ると、一〇〇％検知できるような状況もあるというふうになっておりますので、なるべく早くこの自治体の廃棄物処理場なんかに導入できるような、そういった形で是非進めていただきたいというふうに思います。
続きまして、回収された大型のリチウムイオン電池は、リサイクル工場に集められ、放電、乾燥後、粉砕、不要品などを選別して、最終的にレアメタルなどを含むブラックマスと呼ばれる粉、粉体になります。二〇二六年には国内で一万トンを処理できる工場が操業を開始し、二〇三〇年頃には国全体で処理が本格化するというふうに聞いております。ただ、現在は…
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79西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答え申し上げます。
蓄電池産業戦略におきまして、二〇三〇年までの国内のリサイクルシステムの確立を目指すこととしており、その実現に向けて、リチウムイオン電池に含まれるニッケルやコバルト、リチウムを回収する技術の開発や、リサイクル事業者が国内に拠点を立地するための設備投資を支援しているところでございます。
具体的には、経済産業省では、リチウムイオン電池の製錬技術について、グリーンイノベーション基金等において、高回収率、低コスト化を目指した技術や中間部材の処理技術の高度化など、競争力のあるコストでレアメタルを回収する技術の開発を進め、二〇二六年には商業で…
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80高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
最後に、三月の私の質問で、回収強化キャンペーン実施していただきたいと提案したところ、リチウム蓄電池による火災事故防止月間を新たに制定するという答弁いただきました。
リチウムイオン電池の火災事故防止月間の準備を着実に進めていただきたいと思いますし、あわせて、今年をリチウムイオン電池回収また活用元年とすべく、画期的な一年、スタートの一年としていただきたいと思っております。
環境大臣の決意をお願いいたします。
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