2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 74 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
ありがとうございます。
令和三年度、リチウムイオン電池が起因する回収車や廃棄物処理施設における火災事故は一万六千五百件以上ありました。火災後の他の自治体への処理委託費を含めて被害総額は約百億円に上ると、百億円以上になるというふうにも言われております。こうした事故は、しっかりリチウムイオン電池が回収していれば防げたというふうに考えることもできると思います。本来は不要な被害を防止すべく、総務省も地方自治体を更に後押しして、リチウムイオン電池の回収を促進すべきであります。
現在、消火設備その他火災防止に必要な検知器などの設備については交付金の措置がなされているというふうに聞いております。これに加えて、先ほどの、自治体によっては、民間のリサイクル団体とかメーカーなどでの回収を住民に周知しているからと言っている自治体などに、更にやる気を起こしていただくような形でリチウムイオン電池回収のための地方交付税の措置をすべきであるというふうに考えます。政府の見解を教えてください。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。 リチウムイオン電池は、その使用製品に起因する廃棄物処理過程での火災事故等を防ぐためには、市町村において、家庭から排出される全てのリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制を構築することが重要であります。市町村の体制構築に際して収集後の運搬コストが課題であったことを踏まえ、環境省では、令和六年度、都道府県が主導し、複数市町村と処理事業者が連携して効率的な運搬体制を構築するモデル事業を実施し、十分なコスト低減効果を確認いたしました。 委員御指摘のとおり、本年四月には、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を…
ありがとうございます。
さらに、自治体以外の製造事業者の回収について確認をさせていただきます。
製造事業者、メーカーによるリチウムイオン電池の回収については、一般社団法人ＪＢＲＣという小型充電式電池の製造販売や輸入販売事業者で組織されている業界団体による回収が行われております。ただ、これは、電気屋さん、大型家電電気屋さん等の店頭での回収が主な回収方法のため、回収量の確保に課題があります。メーカーによる更なる回収強化に向けた政府の取組を教えてください。
お答えいたします。 経済産業省では、資源有効利用促進法に基づき、小型のリチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者等に義務付けており、小型二次電池の製造事業者等から構成されるＪＢＲＣが、共同での自主回収や再資源化に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 一方で、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も重要と考えてございます。ＪＢＲＣ未加入企業には、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、ＪＢＲＣへの加入を促しているところでございます。引き続き、自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導を強化してまい…
ありがとうございます。
令和三年度、リチウムイオン電池が起因する回収車や廃棄物処理施設における火災事故は一万六千五百件以上ありました。火災後の他の自治体への処理委託費を含めて被害総額は約百億円に上ると、百億円以上になるというふうにも言われております。こうした事故は、しっかりリチウムイオン電池が回収していれば防げたというふうに考えることもできると思います。本来は不要な被害を防止すべく、総務省も地方自治体を更に後押しして、リチウムイオン電池の回収を促進すべきであります。
現在、消火設備その他火災防止に必要な検知器などの設備については交付金の措置がなされているというふうに聞いております。これに加えて、先ほどの、自治体によっては、民間のリサイクル団体とかメーカーなどでの回収を住民に周知しているからと言っている自治体などに、更にやる気を起こしていただくような形でリチウムイオン電池回収のための地方交付税の措置をすべきであるというふうに考えます。政府の見解を教えてください。
お答えいたします。
総務省といたしましては、市町村による一般廃棄物の分別収集に要する経費等について地方財政措置を講じているところです。特に、市町村によるリチウムイオン蓄電池等の処理困難物の分別や火災予防の啓発に要する経費については、令和五年度から普通交付税措置を講じております。
御指摘のリチウムイオン蓄電池等の回収に要する経費に係る地方団体への財政措置の在り方については、まずは所管の環境省において分別回収の実態や課題等を把握していただく必要があるものと考えており、環境省のお考えを伺いつつ対応してまいります。
ありがとうございます。 続いて、ちょっと観点が変わりますが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、ＮＥＤＯが昨年、ＮＥＤＯチャレンジ、リチウムイオンバッテリー二〇二五として、廃リチウムイオン電池の検知、回収に関する研究開発に対する懸賞金のプログラムを実施しました。今年一月、その受賞者が発表されております。 テーマの一つ目としては、誤って不燃ごみや容器包装プラスチックごみに混入したリチウムイオン電池やリチウムイオン電池が使用された小型製品を処理工程に入る前に検知する装置を開発する、またテーマ二としては、リチウムイオン電池の発火危険性の回避…
お答え申し上げます。 リチウムイオン蓄電池が廃棄物に混入することで火災や事故などが大きな問題となっているというこの課題を受けまして、処理工程における安全性を高めつつ処理作業の円滑化にも資する優れた技術開発を促進するために、今御指摘がありましたＮＥＤＯが、二〇二四年度にコンテスト形式の研究開発事業、これを称して、ＮＥＤＯ懸賞金活用型プログラムというものを実施してきたところでございます。 この事業で取り上げましたのは、今委員から御指摘のあった二つのテーマでございまして、それの上位の表彰を受けた提案を御紹介をいたしますと、まず一つ目のテーマは、この検知装置…