ありがとうございます。
さらに、自治体以外の製造事業者の回収について確認をさせていただきます。
製造事業者、メーカーによるリチウムイオン電池の回収については、一般社団法人ＪＢＲＣという小型充電式電池の製造販売や輸入販売事業者で組織されている業界団体による回収が行われております。ただ、これは、電気屋さん、大型家電電気屋さん等の店頭での回収が主な回収方法のため、回収量の確保に課題があります。メーカーによる更なる回収強化に向けた政府の取組を教えてください。
高橋次郎 (公明党)
2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）御質問ありがとうございます。 今御指摘がありました農業分野におけるＪＣＭクレジットについては、御質問の中でもありました、現在、フィリピンにおいて世界で初めてのクレジット発行を目指して農林水産省などとも連携して取り組んでいるところであります。 その上で、フィリピン以外の国においても、フィリピンを成功事例として横展開を図って案件形成を進めていくことが重要であり、農業分野の脱炭素の取組に関心の高い国に対し、積極的に働きかけを行っていく考えであります。また、ＪＣＭを更に加速化するため、本年四月には一連の業務を担う指定実施機関であるＪＣＭＡが新たに設置され、協…
ありがとうございます。 まずはフィリピンとの二国間クレジット、また農業分野での世界初の二国間クレジットをハイレベル交渉などを通じて断じて成し遂げていただきたいと御期待して、次の質問に行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、先月、ごめんなさい、先々月、三月の二十四日の環境委員会の私の質問の中で、リチウムイオン電池の回収について質問をさせていただきました。当時、私が、分別収集の区分とか回収方法を全国どこにいても同じように統一することはできないのかという質問に対して、環境省から、家庭ごみの標準的な回収方法を示した一般廃棄物処理…
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）お答えいたします。 リチウムイオン電池は、その使用製品に起因する廃棄物処理過程での火災事故等を防ぐためには、市町村において、家庭から排出される全てのリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制を構築することが重要であります。市町村の体制構築に際して収集後の運搬コストが課題であったことを踏まえ、環境省では、令和六年度、都道府県が主導し、複数市町村と処理事業者が連携して効率的な運搬体制を構築するモデル事業を実施し、十分なコスト低減効果を確認いたしました。 委員御指摘のとおり、本年四月には、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を…
- （上の発言）
ありがとうございます。
さらに、自治体以外の製造事業者の回収について確認をさせていただきます。
製造事業者、メーカーによるリチウムイオン電池の回収については、一般社団法人ＪＢＲＣという小型充電式電池の製造販売や輸入販売事業者で組織されている業界団体による回収が行われております。ただ、これは、電気屋さん、大型家電電気屋さん等の店頭での回収が主な回収方法のため、回収量の確保に課題があります。メーカーによる更なる回収強化に向けた政府の取組を教えてください。
お答えいたします。 経済産業省では、資源有効利用促進法に基づき、小型のリチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者等に義務付けており、小型二次電池の製造事業者等から構成されるＪＢＲＣが、共同での自主回収や再資源化に積極的に取り組んでいただいているところでございます。 一方で、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も重要と考えてございます。ＪＢＲＣ未加入企業には、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、ＪＢＲＣへの加入を促しているところでございます。引き続き、自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導を強化してまい…
ありがとうございます。 令和三年度、リチウムイオン電池が起因する回収車や廃棄物処理施設における火災事故は一万六千五百件以上ありました。火災後の他の自治体への処理委託費を含めて被害総額は約百億円に上ると、百億円以上になるというふうにも言われております。こうした事故は、しっかりリチウムイオン電池が回収していれば防げたというふうに考えることもできると思います。本来は不要な被害を防止すべく、総務省も地方自治体を更に後押しして、リチウムイオン電池の回収を促進すべきであります。 現在、消火設備その他火災防止に必要な検知器などの設備については交付金の措置がなされて…
お答えいたします。
総務省といたしましては、市町村による一般廃棄物の分別収集に要する経費等について地方財政措置を講じているところです。特に、市町村によるリチウムイオン蓄電池等の処理困難物の分別や火災予防の啓発に要する経費については、令和五年度から普通交付税措置を講じております。
御指摘のリチウムイオン蓄電池等の回収に要する経費に係る地方団体への財政措置の在り方については、まずは所管の環境省において分別回収の実態や課題等を把握していただく必要があるものと考えており、環境省のお考えを伺いつつ対応してまいります。