ありがとうございます。
まずはフィリピンとの二国間クレジット、また農業分野での世界初の二国間クレジットをハイレベル交渉などを通じて断じて成し遂げていただきたいと御期待して、次の質問に行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、先月、ごめんなさい、先々月、三月の二十四日の環境委員会の私の質問の中で、リチウムイオン電池の回収について質問をさせていただきました。当時、私が、分別収集の区分とか回収方法を全国どこにいても同じように統一することはできないのかという質問に対して、環境省から、家庭ごみの標準的な回収方法を示した一般廃棄物処理システム指針を今月中に改定し、来年度早々にはリチウム蓄電池等の分別回収の徹底について自治体に通知するとの答弁があり、先日、四月十五日に、市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策についてという通知を出されました。これ、ＮＨＫなどのニュースでも取り上げられたところであります。
この通知が出す前、リチウムイオン蓄電池、ちょっと言いづらいのでリチウムイオン電池とさせていただきますけれども、や搭載製品の回収をできていなかった自治体が約二五％あります。その回収できない理由として、民間のリサイクル団体やメーカーなどでの回収を住民に周知しているからやらないというふうに言っている自治体もあって、これは自治体の何かやる気が疑われるような何かこう措置なんですけれども、続いて、組織体制の整備や人員の確保が困難、近隣に引取り可能な事業者がいない、ごみ収集や処理を委託している事業者との調整が困難などとなっています。
今回の四月の通知を実効性のあるものにするために、令和六年度モデル事業として埼玉県が行っていた、県が主導して、さいたま市、所沢市、狭山市、上尾市、越谷市、加須市の六市と、範囲を広域化してリサイクル事業者と連携した効率的な運搬体制を構築し、再資源化処理を行い、成果があったと聞いております。この方法であれば、回収できない理由の幾つかを解決できると考えております。
都道府県が主導して、広域でリチウムイオン電池を回収する仕組みを全国で導入すべきであると考えております。浅尾大臣の決意、お願いいたします。
67窪窪田修農林水産省大臣官房国際食料情報特別分析官
委員御指摘のとおり、我が国の農業分野の国際協力については、途上国からのニーズも高く、気候や営農条件が類似する東南アジア地域を中心に、かんがい設備や営農技術への協力を長年実施してきたところでございます。これに加え、近年は我が国の技術を活用した現地へのビジネス展開を志向する日本企業も多いと承知しているところでございます。
農水省としても、水田メタン削減に関するＪＣＭは、技術協力と日本企業のビジネス展開を組み合わせることで相乗効果を発揮し、多角的に現地への裨益が図られるものであり、我が国の強みを生かした仕組みであると考えているところでございます。このため、今…
この発言のページ
68高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
今回の農業二国間クレジットは、我が国発の国際ルールの設定につながると考えられます。農業分野の二国間クレジットをフィリピンだけでなく他の国々にも積極的に展開すべきであると考えております。
浅尾大臣に伺いますけれども、二国間クレジットの仕組み全体を取りまとめている環境省においても、相手国との交渉も含めて戦略的に行っていく必要があると考えます。こうした動きはスピード感が最も大事であります。環境大臣の御決意、教えてください。
この発言のページ
69
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
御質問ありがとうございます。
今御指摘がありました農業分野におけるＪＣＭクレジットについては、御質問の中でもありました、現在、フィリピンにおいて世界で初めてのクレジット発行を目指して農林水産省などとも連携して取り組んでいるところであります。
その上で、フィリピン以外の国においても、フィリピンを成功事例として横展開を図って案件形成を進めていくことが重要であり、農業分野の脱炭素の取組に関心の高い国に対し、積極的に働きかけを行っていく考えであります。また、ＪＣＭを更に加速化するため、本年四月には一連の業務を担う指定実施機関であるＪＣＭＡが新たに設置され、協…
この発言のページ
- （上の発言）
70高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
まずはフィリピンとの二国間クレジット、また農業分野での世界初の二国間クレジットをハイレベル交渉などを通じて断じて成し遂げていただきたいと御期待して、次の質問に行きたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、先月、ごめんなさい、先々月、三月の二十四日の環境委員会の私の質問の中で、リチウムイオン電池の回収について質問をさせていただきました。当時、私が、分別収集の区分とか回収方法を全国どこにいても同じように統一することはできないのかという質問に対して、環境省から、家庭ごみの標準的な回収方法を示した一般廃棄物処理システム指針を今月中に改定し、来年度早々にはリチウム蓄電池等の分別回収の徹底について自治体に通知するとの答弁があり、先日、四月十五日に、市町村におけるリチウム蓄電池等の適正処理に関する方針と対策についてという通知を出されました。これ、ＮＨＫなどのニュースでも取り上げられたところであります。
この通知が出す前、リチウムイオン蓄電池、ちょっと言いづらいのでリチウムイオン電池とさせていただきますけれども、や搭載製品の回収をできていなかった自治体が約二五％あります。その回収できない理由として、民間のリサイクル団体やメーカーなどでの回収を住民に周知しているからやらないというふうに言っている自治体もあって、これは自治体の何かやる気が疑われるような何かこう措置なんですけれども、続いて、組織体制の整備や人員の確保が困難、近隣に引取り可能な事業者がいない、ごみ収集や処理を委託している事業者との調整が困難などとなっています。
今回の四月の通知を実効性のあるものにするために、令和六年度モデル事業として埼玉県が行っていた、県が主導して、さいたま市、所沢市、狭山市、上尾市、越谷市、加須市の六市と、範囲を広域化してリサイクル事業者と連携した効率的な運搬体制を構築し、再資源化処理を行い、成果があったと聞いております。この方法であれば、回収できない理由の幾つかを解決できると考えております。
都道府県が主導して、広域でリチウムイオン電池を回収する仕組みを全国で導入すべきであると考えております。浅尾大臣の決意、お願いいたします。
71浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
リチウムイオン電池は、その使用製品に起因する廃棄物処理過程での火災事故等を防ぐためには、市町村において、家庭から排出される全てのリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制を構築することが重要であります。市町村の体制構築に際して収集後の運搬コストが課題であったことを踏まえ、環境省では、令和六年度、都道府県が主導し、複数市町村と処理事業者が連携して効率的な運搬体制を構築するモデル事業を実施し、十分なコスト低減効果を確認いたしました。
委員御指摘のとおり、本年四月には、各市町村においてリチウムイオン電池等の安全な収集・処理体制の構築等を…
この発言のページ
72高高橋次郎(公明)
ありがとうございます。
さらに、自治体以外の製造事業者の回収について確認をさせていただきます。
製造事業者、メーカーによるリチウムイオン電池の回収については、一般社団法人ＪＢＲＣという小型充電式電池の製造販売や輸入販売事業者で組織されている業界団体による回収が行われております。ただ、これは、電気屋さん、大型家電電気屋さん等の店頭での回収が主な回収方法のため、回収量の確保に課題があります。メーカーによる更なる回収強化に向けた政府の取組を教えてください。
この発言のページ
73西西村秀隆経済産業省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官
お答えいたします。
経済産業省では、資源有効利用促進法に基づき、小型のリチウムイオン蓄電池の自主回収や再資源化等の取組を製造事業者や輸入販売事業者等に義務付けており、小型二次電池の製造事業者等から構成されるＪＢＲＣが、共同での自主回収や再資源化に積極的に取り組んでいただいているところでございます。
一方で、ＪＢＲＣ未加入企業への対応も重要と考えてございます。ＪＢＲＣ未加入企業には、資源有効利用促進法に基づく責務について説明をし、ＪＢＲＣへの加入を促しているところでございます。引き続き、自主回収や再資源化等に取り組んでいない事業者への指導を強化してまい…
この発言のページ