ありがとうございます。
一方、現場では、心配になる事態が起こっています。解体費の標準単価が引下げです。標準単価とは、一平米当たりの解体費用のこと。国の基準に基づき、都道府県が標準単価を設定。市町村は、この単価を参考に解体費を算出、事業者に支払う。
資料七。今年三月十四日、石川県は標準単価を引き下げ、奥能登での解体費は、昨年通知の単価と比べ、一〇パーから一七パーも低くなった。
標準単価が下がれば一平米当たりの解体費が下がり、事業者の利益、作業員の賃金にも影響する。標準単価が下がった場合、現場ではどんな影響があるか、奥能登で公費解体に従事する幾つかの事業者に話を聞くと、まず質が落ちる。数をこなさなきゃいけなくなるので、丁寧にやる、これが難しくなる。解体で出たごみを細かく集めたりせず、敷地に穴を掘って埋めちゃうとか出てくるでしょうね。埋めちゃえば見えないし、運ぶ手間もなくなる。その分、処分場に運ぶ燃料代を抑えられる。単価が下がった分をどこかでバランスを取る事業者もいるでしょう。ほかにも、下請などへの未払も今以上に増えるだろう。そうなれば、解体の仕事を受ける人が減る、人が減れば解体に時間が掛かる。
今回の単価引下げを機に撤退した業者も多い。その中には、燃料や資機材の費用未払、宿泊費の未払、解体現場の途中放棄、賃借した機材の放置などを起こしている者も存在するという。こういった対応というのは許されるものではございませんけれども、この単価の引下げということがこの事態を助長した側面というのもあるでしょう。解体業者は、まず解体が容易なものから取りかかる。単価引下げで業者が去った後に、解体が難しい案件が多く残されているという課題も出てきているそうです。十月末に完了という方針にも影響が出るんじゃないか、そのように心配をされていました。
単価が下がれば、このような事態を招くことは当然予想される。それどころか、実害も出ているのに、なぜ石川県は単価の引下げを続けるのか。
引下げの理由について環境省は、奥能登への道路など、アクセスが良くなったからと説明します。発災直後と比べ道路の仮の修復も進んだとはいえ、今でも車で金沢駅から輪島市内までは二時間掛かりますよね。珠洲市内までだったら二時間以上ですよ。アクセスがいいとは到底言えない。何より奥能登が地理的不利な地域である事実は変わらないのに、単価の引下げは絶対にやってはいけないことなんですよ。
石川県の標準単価の引下げの裏には、自治体から事業者に支払う金額を少なくすることで自治体の負担額を抑えようという意識が働いているんじゃないですか。
国からの補助金があるのに、自治体がなぜ負担が増えることを恐れるのか。県内だけで四万件という大規模な公費解体事業を実施するに当たって、どの程度の割合国が負担してくれるか分からないから、単価を高めに設定し事業費の総額が膨らむとすれば、場合によっては自治体の追加負担が数億円規模で増えるということもあり得ます。
公費解体への国の財政支援は災害等廃棄物処理事業費補助金から行う。根拠は、廃棄物処理法の第二十二条。資料八。特定非常災害指定を受ければ、国の負担割合は九七・五％となる。つまり、自治体負担は二・五％。
環境省、ちなみに能登半島地震も特定非常災害指定を受けているから、自治体負担は二・五％が基本ということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
147
浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
被災地の人に寄り添って、やれることをやっていきます。
この発言のページ
148
山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。同じ思いだということだと思います。
資料三、四。能登半島での地震、豪雨で、その公費解体は過去十年の災害で比較しても最も規模が大きい。
資料五。公費解体が必要な家屋などの数は当初推計を大きく超え、本年四月、石川県内だけで四万棟を超えた。被災自治体の財政能力をはるかに超えた巨額の費用が必要となることは明らか。
資料六。そこで、環境省も補助金により財政支援を行い、公費解体の迅速化と早期の復旧復興を図るとしている。
災害からの復旧復興に向けて、各自治体の財政能力に応じた財政支援を国が行うのは当然の責務ということでいいですよね、大臣。…
この発言のページ
149浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
自治体の財政能力を超えるものについて国が支援するという制度であります。
この発言のページ
- （上の発言）
150山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。
一方、現場では、心配になる事態が起こっています。解体費の標準単価が引下げです。標準単価とは、一平米当たりの解体費用のこと。国の基準に基づき、都道府県が標準単価を設定。市町村は、この単価を参考に解体費を算出、事業者に支払う。
資料七。今年三月十四日、石川県は標準単価を引き下げ、奥能登での解体費は、昨年通知の単価と比べ、一〇パーから一七パーも低くなった。
標準単価が下がれば一平米当たりの解体費が下がり、事業者の利益、作業員の賃金にも影響する。標準単価が下がった場合、現場ではどんな影響があるか、奥能登で公費解体に従事する幾つかの事業者に話を聞くと、まず質が落ちる。数をこなさなきゃいけなくなるので、丁寧にやる、これが難しくなる。解体で出たごみを細かく集めたりせず、敷地に穴を掘って埋めちゃうとか出てくるでしょうね。埋めちゃえば見えないし、運ぶ手間もなくなる。その分、処分場に運ぶ燃料代を抑えられる。単価が下がった分をどこかでバランスを取る事業者もいるでしょう。ほかにも、下請などへの未払も今以上に増えるだろう。そうなれば、解体の仕事を受ける人が減る、人が減れば解体に時間が掛かる。
今回の単価引下げを機に撤退した業者も多い。その中には、燃料や資機材の費用未払、宿泊費の未払、解体現場の途中放棄、賃借した機材の放置などを起こしている者も存在するという。こういった対応というのは許されるものではございませんけれども、この単価の引下げということがこの事態を助長した側面というのもあるでしょう。解体業者は、まず解体が容易なものから取りかかる。単価引下げで業者が去った後に、解体が難しい案件が多く残されているという課題も出てきているそうです。十月末に完了という方針にも影響が出るんじゃないか、そのように心配をされていました。
単価が下がれば、このような事態を招くことは当然予想される。それどころか、実害も出ているのに、なぜ石川県は単価の引下げを続けるのか。
引下げの理由について環境省は、奥能登への道路など、アクセスが良くなったからと説明します。発災直後と比べ道路の仮の修復も進んだとはいえ、今でも車で金沢駅から輪島市内までは二時間掛かりますよね。珠洲市内までだったら二時間以上ですよ。アクセスがいいとは到底言えない。何より奥能登が地理的不利な地域である事実は変わらないのに、単価の引下げは絶対にやってはいけないことなんですよ。
石川県の標準単価の引下げの裏には、自治体から事業者に支払う金額を少なくすることで自治体の負担額を抑えようという意識が働いているんじゃないですか。
国からの補助金があるのに、自治体がなぜ負担が増えることを恐れるのか。県内だけで四万件という大規模な公費解体事業を実施するに当たって、どの程度の割合国が負担してくれるか分からないから、単価を高めに設定し事業費の総額が膨らむとすれば、場合によっては自治体の追加負担が数億円規模で増えるということもあり得ます。
公費解体への国の財政支援は災害等廃棄物処理事業費補助金から行う。根拠は、廃棄物処理法の第二十二条。資料八。特定非常災害指定を受ければ、国の負担割合は九七・五％となる。つまり、自治体負担は二・五％。
環境省、ちなみに能登半島地震も特定非常災害指定を受けているから、自治体負担は二・五％が基本ということでいいですよね。イエスかノーかでお答えください。
151角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
はい、そのとおりでございます。
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152山本太郎(れいわ)
負担が二・五％で済むんだったら大したことないなというふうには思ってほしくないんです。逆にそう思ってはいけないということなんですね。
例えば熊本地震のとき、公費解体も含む災害廃棄物処理事業全体の総額は約一千三百八十一億円。この二・五％といえば約三十五億円。甚大な被害を受けた自治体に三十五億円の負担は大き過ぎます。三十五億円の大きさをほかと比べてイメージしてみると、例えば県庁所在地である熊本市の今年度予算で、子供の医療費助成に約二十八億、市営住宅の建て替え、改修費に約三十九億円が充てられている。市町村規模で住民の命と暮らしを守るための費用と同じ規模感だと言…
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153角角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
お答え申し上げます。
特定非常災害に指定された令和六年度能登半島地震における支援割合でございますけれども、地財措置を含めますと最大で九九・七％、こういう形になっております。
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