愛媛県選出のながえ孝子です。
今日は、脱炭素先行地域について質問をさせていただきます。
この間の第六回の選定で、我が愛媛県から初めて先行地域が選ばれました。今治市というところでございまして、その内容がちょっとユニークなので御紹介をしたいんですが、瀬戸内海をまたぐ国際的にも知られた自転車道、しまなみ街道ブルーラインというのがありまして、このブルーラインの出発点が今治市なんですね。この今治市、全国有数のタオル産地ということもありまして、タオルとサイクリングロードという二つの地域資源をソフト、ハード両面から脱炭素化しまして、地域のブランド価値を向上させるというプロジェクトです。
よく脱炭素事業といいますと、やっぱり再生可能エネルギーを生み出す発電施設というハード面から考えられることが多いんですけれども、そうではなくて、ソフトパワーを生かす点から脱炭素と地域おこしと達成していこうという、この動きに対して選定をしてくださったということは、視野を非常に広く取ってくださったなと、この選定には敬意を表したいと思っています。
この事業、先行地域をまず百か所ほど選定してということなんですけれども、現在、八十八の自治体が先行地域の指定を受けていると伺っております。手を挙げる自治体の数は増えているんでしょうか。その推移を教えてください。
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浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
今お答えしたとおりでありまして、概算払の制度はそのとおりになっております。また、単価については、先ほど来お話がありますように、様々な事情を勘案して決定したものというふうに承知をしております。
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青山繁晴(自民)
時間が過ぎておりますので、おまとめください。
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山本太郎(れいわ)
ありがとうございます。まとめます。
この引下げは絶対あってはならないものなんです。現地の作業員だったり、事業者たちから悲鳴が上がっているんですよ。これは確実に復興復旧に影響が出るものです。なので、是非ともこれは総理にもシェアしてください。よろしくお願いします。またこの質問しますから。
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- （上の発言）
173なながえ孝子政府参考人など
愛媛県選出のながえ孝子です。
今日は、脱炭素先行地域について質問をさせていただきます。
この間の第六回の選定で、我が愛媛県から初めて先行地域が選ばれました。今治市というところでございまして、その内容がちょっとユニークなので御紹介をしたいんですが、瀬戸内海をまたぐ国際的にも知られた自転車道、しまなみ街道ブルーラインというのがありまして、このブルーラインの出発点が今治市なんですね。この今治市、全国有数のタオル産地ということもありまして、タオルとサイクリングロードという二つの地域資源をソフト、ハード両面から脱炭素化しまして、地域のブランド価値を向上させるというプロジェクトです。
よく脱炭素事業といいますと、やっぱり再生可能エネルギーを生み出す発電施設というハード面から考えられることが多いんですけれども、そうではなくて、ソフトパワーを生かす点から脱炭素と地域おこしと達成していこうという、この動きに対して選定をしてくださったということは、視野を非常に広く取ってくださったなと、この選定には敬意を表したいと思っています。
この事業、先行地域をまず百か所ほど選定してということなんですけれども、現在、八十八の自治体が先行地域の指定を受けていると伺っております。手を挙げる自治体の数は増えているんでしょうか。その推移を教えてください。
174大大森恵子環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官
お答えいたします。
脱炭素先行地域の応募、提案数につきまして、第一回の選定には七十九提案の応募がありまして、その後、直近二回の募集につきましては、第五回は四十六提案の応募、第六回は十五提案の応募がございました。
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175なながえ孝子政府参考人など
残念ながら、ちょっと勢いが落ちてきたかといいましょうか、頭打ち状態かなという感じですよね。多分、どの地域も取り組みたい思いはあると思うんですよね。なんだけれども、実際に申請できるだけの計画を作って、実行できる体制をつくってということになりますと、ある程度力のある自治体でないと手が挙げられない、それがかなり出尽くしてきたのかなとちょっと心配をしております。
今後、環境省の方針として、大臣、この事業は百自治体になったところでやめるんでしょうか。あるいは、新たな展開を図って継続をするんでしょうか。
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176浅尾慶一郎(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
お答えいたします。
脱炭素先行地域については、まずは今年度中に少なくとも百か所選定し、二〇三〇年度までに実現する目標を掲げております。先日の第六回の選定では、しまなみ海道や今治タオルという二つの地域資源の脱炭素化に取り組む愛媛県今治市を始め新たに七地域を選定し、現在八十八の地域が取組を進めており、環境省として、この目標を実現すべく全力で取り組んでまいりたいというふうに思っています。
あわせて、脱炭素先行地域以外の地域の脱炭素化に向けては、脱炭素先行地域等で得られたノウハウや地方創生に資する優良事例について、全国で普遍化すべく積極的に情報発信してまいり…
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