お答えいたします。
財政力指数について、熊本県西原村の平成二十八年度決算では〇・四一、熊本県甲佐町の平成二十八年度決算では〇・三〇、宮城県丸森町の令和元年度決算では〇・三〇、熊本県球磨村の令和二年度決算では〇・一五となっております。また、これら四団体の単純平均は〇・二九となっております。
須藤明裕総務省大臣官房審議官
2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
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山本太郎(れいわ)負担が二・五％で済むんだったら大したことないなというふうには思ってほしくないんです。逆にそう思ってはいけないということなんですね。 例えば熊本地震のとき、公費解体も含む災害廃棄物処理事業全体の総額は約一千三百八十一億円。この二・五％といえば約三十五億円。甚大な被害を受けた自治体に三十五億円の負担は大き過ぎます。三十五億円の大きさをほかと比べてイメージしてみると、例えば県庁所在地である熊本市の今年度予算で、子供の医療費助成に約二十八億、市営住宅の建て替え、改修費に約三十九億円が充てられている。市町村規模で住民の命と暮らしを守るための費用と同じ規模感だと言…
お答え申し上げます。
特定非常災害に指定された令和六年度能登半島地震における支援割合でございますけれども、地財措置を含めますと最大で九九・七％、こういう形になっております。
154
山本太郎(れいわ)国負担九九・七パー、つまりは財政状況が苦しい自治体であるならば、〇・三％の負担で済むと。あくまで例えとして、先ほどの三十五億円なら四億円になるという話ですね。天と地の差です。 過去、自治体の負担割合が〇・三％まで引き下げられた事例について、その災害名と自治体名を教えてくださいと環境省に聞くところだったんですが、これ、答え長過ぎるので私が答えますね。 現行の最大で九九・七％になる仕組みが導入されたのが、平成二十八年の熊本地震以降ですよね。熊本県の西原村、甲佐町、令和元年度台風十五号及び十九号の宮城県丸森町、令和二年七月豪雨の熊本県球磨村。あっ、ごめんな…
- （上の発言）
お答えいたします。
財政力指数について、熊本県西原村の平成二十八年度決算では〇・四一、熊本県甲佐町の平成二十八年度決算では〇・三〇、宮城県丸森町の令和元年度決算では〇・三〇、熊本県球磨村の令和二年度決算では〇・一五となっております。また、これら四団体の単純平均は〇・二九となっております。
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山本太郎(れいわ)資料十六。総務省、奥能登四市町の令和五年度の財政力指数とその平均も教えてください。
令和五年度決算における財政力指数について、珠洲市は〇・二二、輪島市は〇・二四、能登町は〇・一九、穴水町は〇・二五となっております。また、これら四団体の単純平均は〇・二三となっております。
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山本太郎(れいわ)つまり、最大補助率の適用となったほとんどの自治体よりも奥能登四市町の方が財政力指数が低い。つまり財源に余裕がないと。
経常収支比率ではどうか。定期的な収入で定期的な支出をどれだけ賄えているかを示すものであると。比率が高いほど財政が苦しい。
資料十七。最大補助率適用自治体の発災年度、この比率の平均は八七・一。
資料十八。総務省、奥能登四市町の経常収支比率、令和五年度の平均は。