お答え申し上げます。
本制度におきまして最大で負担が〇・三％になると、こういった御説明は様々な場面でさせていただいているところでございます。
角倉一郎環境省環境再生・資源循環局次長
2025年5月29日・第217回国会 参議院 環境委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 161 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 194 発言）
前後のやりとり
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山本太郎(れいわ)つまり、最大補助率の適用となったほとんどの自治体よりも奥能登四市町の方が財政力指数が低い。つまり財源に余裕がないと。
経常収支比率ではどうか。定期的な収入で定期的な支出をどれだけ賄えているかを示すものであると。比率が高いほど財政が苦しい。
資料十七。最大補助率適用自治体の発災年度、この比率の平均は八七・一。
資料十八。総務省、奥能登四市町の経常収支比率、令和五年度の平均は。
資料中、タイトルと自治体名でそごがございますけれども、御質問にありました奥能登四市町の経常収支比率についてお答えをいたします。
令和五年度決算における経常収支比率について、珠洲市は九六・八％、輪島市は九三・六％、能登町は八六・二％、穴水町は八八・九％となっております。また、これら四団体の加重平均は九一・六％となっております。
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山本太郎(れいわ)奥能登四市町の方が平均で比率が高い。義務的支出、つまり、必ず支払う必要がある定期的な支出で手がいっぱいということですよね。 実質公債費比率はどうですか。財政規模に対する公債費、これが高いほど借金返済の負担が大きい。 資料十九。最大補助率適用自治体の発災年度の公債比率の平均は七・四。 資料二十。奥能登四市町、令和五年度平均は一一・二。奥能登四市町の方が借金返済負担は大きい。 今御紹介したというか、答弁いただきました、私からも言いました、総務省が示す主要財政指標から見た奥能登四市町の財政状況は厳しく、これまで最大の補助が認められてきた被災地と比べても…
- （上の発言）
お答え申し上げます。
本制度におきまして最大で負担が〇・三％になると、こういった御説明は様々な場面でさせていただいているところでございます。
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山本太郎(れいわ)一か月半ぐらい前に環境省に話聞いたら、期待を持たせてはいけないのでその説明はしていないというふうに聞きましたけれども、逆に言ったら、ごめんなさい、それ、いつ話したんですか。ごめんなさい。
お答え申し上げます。
具体的にどこでということはもう一度確認してみないと確たることは申し上げられませんけれども、こういう制度があって最大九九・七％、こういう支援、措置があると、こういう説明につきましては様々な資料で御説明申し上げているところでございますので、そうした説明についてしっかり理解を求めてまいりたいと考えております。
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山本太郎(れいわ)では、いつ説明したかについては、またそれ文書で下さい。お願いします。 これ、負担率は下がらない前提、まあそのように、今二・五だけど、〇・三に条件が合えば下がるかもしれないということを聞いていたとしてもですよ、負担は下がらないかもしれないという前提で被災自治体はコストカットを実行するということあり得ますよね。〇・三に期待を持って二・五の支払でしたといったら、これ大変なことになりますから。負担率は下がらない前提で被災自治体はコストカットを実行、削ってはいけない標準単価の引下げまで実際に行われているんです、今。これ、コミュニティー再生、コミュニティーを守るこ…